菅首相は即刻「辞任」を

新型コロナの感染の増勢が止まりません。
昨日がピークなのか？まだ途中経過なのか？それもよくわかりません。

●新規感染者数（NHK 2021.7.28）は、
▽東京都は3177人
▽神奈川県1051人
▽埼玉県は 870人
▽千葉県は 577人
▽北海道は 227人
▽愛知県は 265人
▽大阪府は 798人
▽兵庫県は 254人
▽福岡県は 405人
▽沖縄県は 347人
と言うことのようです。


東京オリンピックと関連付けて不安がられる方もいらっしゃるようですが、会場から遠い「大阪・兵庫」「愛知」「福岡」「沖縄」の新規感染者増を説明できません。


「ワクチンしか対抗策がない」と言う関係者もいらっしゃるようですが、
●ワクチン接種が完了していない
●ワクチンの量に不安がある
状況ではワクチン接種までのタイムラグを埋めることはできません。


今までの日本のコロナ対策は「小池都知事の精神訓話」のような注意喚起が大きく奏功したのではないかと私は思っています。
・「お酒」を犯人にするにしても検証はなされていません。
・PCR検査の定例化による陽性者の早期囲い込みをやったということもありません。

さすがに数次にわたる緊急事態宣言への「慣れ」「飽き」もあるのかもしれませんが、ここへ来てのいわゆる「気の緩み」には菅首相のはっきりしない言動によるところも大きいようです。
東京に住んでいるとひしひしと感じてしまいます。

●「ワクチンを打てば大丈夫」的な話
●明確に危機意識を伝える言葉がない
●そもそもパンデミックへの危機感がない
菅首相にはさすがにうんざりです。
ワクチン一択の政策決定が正しいのかどうかもよくわかりません。
なにせワクチン接種が完了していないのですから。


そもそも、
●昨年７月
・パンデミックなのに「東京の問題」と小ばかにした菅官房長官
・「GoToトラベル」を前倒ししたのは私だと自慢した菅官房長官
●昨年１２月末
・生出演した「報道ステーション」（テレビ朝日）の中で危機感を持ったのは１２月末と話した菅首相

私の見立てでは「今なお危機感もない」「どうすればいいのかも考えていない」のではと思ってしまうような言動です。


経済優先のつもりでも「コロナの感染者が減らないことにはサービス業を中心とした経済は回復しません」。
ひょっとしたらルール違反による飲食店の営業がコロナ患者を増やすという悪循環を生んでいるかもしれません。


現状、科学的なコロナの感染対策の決め手がない以上、政府によるハンドリングあるいはメッセージが欠かせませんが、
・一向にインパクトのあるメッセージを発しない菅首相
・他の大臣の意見や知恵が盛り込まれている感じのしない菅内閣
・「政治主導」を標榜した悪影響なのか「官僚組織の組織だった動き」も鈍いまま
の状況です。

ワクチン効果なのか、たしかにコロナ死者数は減りましたが、新規感染者が増えれば医療機関・医療従事者への影響は大きく、コロナ症状だけではなく通常医療すらままならないいわゆる「医療崩壊」が起きてしまわないか心配です。


東京以外にお住まいの方でも
●神奈川、埼玉、千葉の三県からは毎日それぞれ１００万人内外の人が東京に出入りしています
●若い人の多くは地方に両親を残した上京者も多いはずです
●この夏のふるさとへの帰省は考えものです
と言った点をよく考えていただきたいものです。


つまり、小池都知事あるいは都庁が非科学的なやり方で頑張ったところで自ずと限界があります。
ワクチン以外に科学的な対策がないに等しいのなら、非科学的なショック療法も必要です。

それが「菅首相の即刻辞任」です。
・自民党の総裁選挙
・衆議院選挙
を待つことなく「菅首相にはお辞めいただきたい」。

銀行員が企業を見る時には「経営者の資質」と言うものもかなり重視します。
●そもそも資質があるのか？
●番頭さんはいるのか？
●経営に一所懸命かどうか？
●スタッフを使いこなしているか？
等々をチェックすればその企業像もクリアに見えてきます。
銀行員でなくても組織人ならうすうすわかってくるようなことばかりです。


私には「諸悪の根源は菅首相にあり」に見えてしまいます。
出来の悪い総理大臣を抱えてしまった日本の不幸にも見えてしまいます。
そもそも国民は総理大臣を選べないのですから、政治業界でその責任を取っていただくしかありません。



自民党にしても菅首相では今度の衆議院議員選挙は戦えないでしょう。

「誰がいいのか？」と言うと名案はありませんが、この国難の時期ですから、
●ちゃんとしたメッセージが発せられる人
●他の閣僚あるいは官僚組織を使いこなせる人
●テレビタレント然とした人でない人
と言ったことしか思いつきません。


コロナの感染防止対策としては「換気」も重要な方策の一つです。
「行政組織の換気」も重要な感染防止対策の一つかもしれません。


（参考）
●病床全体の使用率は、
▽東京都で45％、
▽沖縄県で50％※
▽埼玉県で51％
▽千葉県で46％
▽神奈川県で42％

●重症者用の病床使用率は、
▽東京都で61％
▽沖縄県で71％
▽埼玉県で24％
▽千葉県で23％
▽神奈川県で29％