「辞めない菅首相」と「バブル自民党」

証券バブルが崩壊したころ私は証券セクションにいました。
日経平均株価が、「1989年（平成元年）12月29日の大納会に、終値の最高値38,915円87銭を付けた」あの頃です。
この日を境にいろいろなことが起こってしまいました。

忘れられないのが「証券不祥事」の発覚と「証券会社の破綻」です。


「証券不祥事」が表沙汰になった時、即やって来た野村証券の担当者はこんなことを言っていました。
「うちは大田淵、小田淵の両トップが退任する。後任は〇〇になる」
「ところが山一はトップの交代ができない。
理由は、
●まだ表沙汰になってない不祥事がいくつかある（業界では有名な話でしたが）
●その都度、トップが辞めていたら人材がいなくなる。」

と


その時の教訓は私が企業を見る時の判断材料の一つになりました。
多くの人は後継者＝息子（あるいは娘、娘婿）をお考えになるようですが、「今の現役経営者が急な事故や病気で指揮を取れなくなった時にその代わりをするのは誰なのか」と言うことです。

こう考えると企業の強さの秘密も見えてきます。


片や菅首相。
昔のように「派閥に力があった」時の自民党なら「菅降ろし」がもっと正面から出ていたでしょう。
今の菅首相なら今すぐ辞任してもおかしくない状況です。

・コロナ対策がうまく行っていない
・とにかくメッセージが伝わらない
・言動が頼りない
・相次ぐ選挙で負けている
等々。


しかし「すぐ辞めろ」と言う声が上がりません。
それどころか「続投」話まで出ています。


こんな調子では企業なら「倒産」してしまいます。
なぜこんな状況が続いているのかというと、
●後継者がいない
●やめなければいけない局面がほかに隠れている
●安倍一強という自民党バブルの中で人材の切磋琢磨が行われず「ノー」と言える人がいない
と見ることができるからです。


マスコミ人の中にも時代の大きなうねりを経験した人が減りました。
これでは危機意識も高まらないでしょう。