「増税」なき「税増収策」はある

岸田首相の「解散しない」発言は日本社会を落ち着かせる効果があるでしょう。

多くの国民が望むのは
①安心できる暮らし
②安心できる暮らしの持続
③そのための経済の安定
④不正のない社会
と言うのが主眼
これ以上のことを期待する方は何か特別な思想のある方。


今解散して何かメリットがありますか？
マスコミの思惑が外れただけで「解散を弄んでいる」と批判される岸田首相もお気の毒。
各政党も「内部事情が複雑」で「今解散された困る」政党も多いはず。
立憲民主党などは次の選挙まで「代表」あるいは「党そのものの存在」も危ぶまれます。


ところで岸田政権は「増税なき税増収」と言う提案をさりげなくやり始めているようです。
方法論としては、
例えば
A：企業の「収益増」を計る
B：政府出資企業からの資金回収
C：重複政府組織の統合による経費節減
などが考えられます。
そこには「人材の移動」（人手不足の緩和）あるいは「賃金の増加」が含まれていることも見え隠れします。

具体的には

A：企業の「収益増」を計る方策としては

●防衛費増による
「車両産業」「重機産業」（車両代替） ⇒　現有車両・重機はウクライナの復興で活躍
「造船産業」（船舶代替）
「住宅産業」（官舎リフォーム）
の活性化を生むでしょう。
これらは
●地域的な広がり
●裾野の広がり
●労働報酬の増加
があります。
ただ、部材の多くを輸入に頼っている部門も多く、対応できるかどうかと言う心配はあります。


B：政府出資企業からの資金回収

●ゆうちょ銀行、商工中金の完全民営化等
株価高の今こそチャンスです
この「両者の合併あるいは企業統合」まであれば
・「産業金融・地域金融」の新しい形も出てくるでしょう
・重複人材の地域への還元（転職）も呼ぶでしょう

●「中小企業金融、地域金融の力不足」が見受けられる昨今、オーソドックスな形が戻ってくることに期待ができそうです。
●検証のない「補助金のバラマキ」から「確固たる資金計画に基づいた企業経営」が求められてくるでしょう。
●「人手不足」「後継者不足」「低賃金」と言う中小企業が多い中、
・企業の統合や合併
・統合による「人手」余剰の創造
・統合による「後継者」づくり ⇒「経営と資本の分離」
等の改革ができやすい環境もできてきます。


C：重複政府組織の統合

・団体職員という「団体」とはなんでしょう？
・政府系の似たような組織・団体が多すぎませんか？
・いったい何をやっているのでしょう？
こういう組織が統合・合併・廃止されれば、
●総務部門の小規模化
●家賃の節約
● 人材の掃き出し
等の期待もできます。

●年齢的にも「定年」（含む職位定年）を迎える職員も増えています
●「デジタル対応」で「人手」が要らない職場・職種も増えています
●こういう「団体」は立派なオフィスを構えています ⇒ 家賃も節約できます
※空室は「保育所」や「高齢者施設」にでも変えましょう


等々、今批判が相次いでいることの多くは、
①旧態依然としたものやことの激変
②新しい仕組みの未熟さ
③ビジョン（将来像）が見えない
と言ったことへの戸惑いの方が多いのでしょう。

日替わりメニューで大騒ぎしている「マスコミ」に騙されたところこそ「負け」です。