「大企業」と「中小企業」という区分けでいいのか？

昨日(24.3.13)は「春闘の集中回答日」だったとか

●岸田首相の「人への投資」
●企業側の「人手不足」「人材不足」
というニーズもあり
●「政」「労」「使」の方向性も一致
という実情もあり「業績が好調な企業」を中心に大幅な賃上げ・ベースアップが行われるようです
まずは「めでたし、めでたし」です

しかしどうしても出遅れてしまうのが「中小企業」と言われています

日本の企業数の９９．７％を占め、従業員数でも６９．２％と言われている「中小企業」については一括りで歴史的には取り上げられています
ところでこの中小企業にもいろいろあります

上場企業にも匹敵する財務内容・業績の「中堅企業」から「小規模企業」「零細企業」などと呼ばれる業態もあります
にもかかわらず「中小企業」という括りは一つです
どこかおかしくありませんか？

中小企業基本法の定義では
●製造業その他 従業員20人以下
●商業・サービス業 従業員 5人以下
を「小規模企業者」と呼んでいるようです


つまり中小企業の中にはさらなる括りがあるということ
ところが政治も行政もマスコミも「中小企業」という一括りです

いわゆる「中小企業」支援という時、こういう区別をしないで語っていいものでしょうか？
・発展力にも違いがあるでしょう
・バランスを欠いた「公平感」も生まれているかもしれません

そろそろ企業の括りを見据えた支援策・制度を一般的にわかりやすくする時期ではないでしょうか