倒産循環と会社再建①(会社更生は企業が生き残るための仕切り直し）

企業が支払を停止することを倒産あるいは破綻と言いますね
日本航空についての新聞等の報道を見ていると、どうもマスコミの皆さんは｢倒産」とか｢破綻」ということを現実的に意識されていないのかもしれません　ひょっとしたらそんなに深刻ではないのかもしれません

ニュースでは、倒産件数が増えたとか減ったとかと報道されることがありますが、日本航空の経営の危機的状況と｢倒産件数」などの報道の対象にされる企業とは何か別のお約束でもあるかの如くです

小生は、法律家ではありませんので、少しアバウトに話を進めましょう

倒産した時の対応としては
①法律の手続きにより事後の解決を図るもの(法的整理）
②法律の手続きによらないで、関係者の話し合いなどで事後の解決を図るもの(私的整理あるいは内整理）
③放置（夜逃げ等）があります

倒産という形になったとはいえ、
①経営者や従業員の皆さんは何とか再起・再建を図りたいと思われる方が多いようです
②債権者（支払を受けていない人たち）は「何とか、できるだけ全額を、可能な限り早く払ってください」というのが心情です
・・・・・・・この支払いがないと、自分も倒産してしまうと悲愴な方もいます・・・これを「連鎖倒産」と言います
③中には、この際だから、「この会社は、商品とか技術がいいから経営権を頂いちゃおう！」と考える方もいらっしゃいます
④あるいは、｢私は疲れた」｢ここらが潮時」と言って、経営を諦めてしまわれる方もあります
⑤そうかと思えば、｢知らんぷり」を決め込み、逃亡されてしまわれる経営者もいらっしゃいます

「法的整理」とは、こういった関係者の意向を法律に基づいて調整するものなのです
ですから
A．企業再建に向けて法律の手続きに基づいて調整するもの
・・・・民事再生（民事再生法）、会社更生（会社更生法）
B．企業清算に向けて法律の手続きに基づいて調整するもの
・・・・特別清算(商法）、破産(破産法）
があります

法定整理のAグループは再建を目的とするものですから、大雑把にいえば、
①債務のカットと債務の弁済計画の立案
②経営計画の立案
が基本です

ただ、｢会社更生法」は、強権的な再建策であると受け止めてください
そのポイントは
①現在の経営者は退陣し、裁判所が選任した管財人が経営権を持ちます
②共益債権以外の弁済は、認可された更生計画に基づいてなされていきます
③債務の保証人は、更生計画とは別に支払の義務が残ります
④株式についても、多くの場合、原資と増資が基本ですから、既往の株主の権利も主張できなくなります
等々、かなりきめ細かくかつ厳格なものです

日本航空は国策会社です
政府の調査チームも発足しました
しかし、東証第一部上場企業でもあります

命を運ぶ企業でもあることから、こういう厳格な手続きをとるということも必要かもしれません

※｢会社更生法」は、可能性・必要性のある企業が生き残るための方策です
企業経営の膿を切り出し、再生を図っていくものです
「決して企業をとり潰すものではない！」ということをマスコミ他、したり顔の皆さんにも分かってほしいものです

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