いわゆる｢相談役」｢顧問」というポストのある企業

ある東証第一部上場企業の取締役相談役がこの６月２１日付けで｢取締役」を退任し、｢相談役」になるとの人事案が発表されました

国際的にも有名な東証第一部上場企業の人事の話です
かつて、同社の社長、会長を務めた方が、
①今なお取締役として、企業内に残っていること
②２２年間も取締役を務めておられたこと
②取締役退任後も、｢相談役」として、同社内に残られること
がその要旨です

オーナー企業ならいざ知らず、東証第一部上場企業の在り様としては違和感があります
理由は
１．後進の社長にその経営の実権を託しながら、社長経験者が社内にとどまると、社長のリーダーシップが思う存分発揮されにくい（いわゆる｢院政」と呼ばれてしまいがち」）

２．成果主義と社員には言いながら、経営陣は過去の論功を引きずっている

３．仮に、経営にはタッチしないと言明されるなら、社内にとどまる必要はない(まして報酬も不要）

４．経営にタッチしないと言いながら、一番わかりやすい｢人事案件」には、口を出す(影響力を行使する）傾向がある

こんな企業があるから、株が上がりにくい一因となるのです
日本企業の国際競争力が落ちていくのです

いわゆる「相談役」とか「顧問」というのは、盲腸よりもたちが悪いのです

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