中核都市、共働き年収６００万円 (地方の賃金向上を目指せ）

これは、先日（2014．12．2）の読売新聞の特集記事　「１４衆院選　人口減対策　私はここを見る」の論者：冨山和彦氏のご意見です。

経済政策的に最も有効な少子化・人口減対策は地方の経済圏の所得を上げることだ。

と。。。。

その中で

①地方の基幹産業は製造業でも農林水産業でもない。サービス産業を中心とする非製造業だ。

⇒サービス産業の生産性向上に真正面から取り組む必要がある。

②経営レベルが考えられないくらい低い会社が多い。

⇒生産性は低く、賃金は安く、雇用は不安定だ。

③運転手ごとの燃費を緻密に把握した。

⇒急発進、急停止する運転手は車内事故が多く、燃費も悪い。燃費の良い運転手は事故率も少ない。運転手ひとりひとりの生産性改善を徹底した。

※バス会社の再建にあったっての取組み

④地方の経済圏の所得向上には、こうした経営改善をいろいろな産業でやればいい。

⇒生産性の低い会社を存続させているのが現実だ。政策を転換し、生産性の高い、経営の良好な会社への事業・雇用の集約を促すべき。

⑤中核都市に若い人がもっと住めるように、共働きで年収６００万円、できれば700万円の雇用を作り出す必要がある。

⇒子育て世代にとって東京よりはるかに暮らしやすいはず。

と、彼はズバリと言い切りました。

得てして「地域にあった」「地域の実情を踏まえて」「地方からの発信」を枕詞に「地方創生」を語る人が多い中、本当のことをおっしゃったと思うのは私だけでしょうか。。。。


「子育てが。。。」「教育が。。。。」「空気が。。。。」「人情が。。。。」「自然が。。。」という前の、政策の柱はこれなのでしょう。