「東京集中変える構想を」とおっしゃる増田氏

これは、先日（2014．12．2）の読売新聞の特集記事　「１４衆院選　人口減対策　私はここを見る」の論者：増田寛也氏のご意見です。

増田氏は、「人口減少への政策が急務」というリポートを出した「日本創生会議」の座長です。

記事の中で増田氏は、人口減少への対策・考え方として、

A：ある人は、「当面の地域活性化に着目して、アベノミクスの効果を全国に広げる」という方向で受け止めた。

B：別の人は、「人口構造の問題だと捉え、当面は人口が減るのは仕方がないにしても、減少の速度を緩やかにしながら再び人口が増える国土や社会構造に変える必要がある」と受け止めた。

紙面によれば、増田氏は、Bの受け止め方を期待していらっしゃるとか。。。。

国が打ち出すべきなのは若い世代を主役にした政策で、

①女性が出産しやすくするなるなどの環境整備

②地方に仕事をつくりながら、出生率が最も低い東京圏に若い世代が集中するいまの東京一極構造を変えること

③そのためには国土計画・国土政策が必要となっている

④スケールの大きな国土構想は、以前のように国が上から示すのではなく、地域の声を集めながらまとめ上げる計画の立案をすべき

と。。。。。



少ない紙面の中でのご意見なので、言い足りないところもおありかもしれませんが、私には少しもの足りません。


それはなにかというと、

①都会に住む若い世代の人たちの本音を集約すること

・・・・「若い人たち」と言いつつ、若い人たちの考えを引き出していません

②親の世代の「世代縦断的な本音」も加えること

・・・・親の世代は『豊かな生活をつくること』に今日まで夢中でした

「振り返ってみたらこんなことになっていた」というのが本音です。

「たら」「れば」の話もたくさんあるはずです。


「地域」とか「地方」にだけ光が当たりすぎたら結局はピンポイントの予算配分になってしまいます。
また、「若い世代」が主役としても、わき役も必要です。

「東京」だけの問題でもなく、また「地方」だけの課題でもなさそうです。

定住するというだけの発想ではなく、「行き来する」という流動性も考える必要があります。
日本を経営するのに必要な人口は、日本全体で、考え、作っていくということではないでしょうか。。。。