新型コロナウィルス：民放番組は批判ばかり

新型コロナウィルスについてはやはり「命の脅威」が伝わってきます。


民放のテレビやラジオの番組の中には、

●症状の分析もない命の危険話
●感染恐怖話
●生活の不便、不具合話
●経済的な不具合話
●安倍批判話
が混在（ごちゃまぜ）したまま伝えるものもあるようです。

優先順位は何でしょうか？
まるでテレビラジオが世の中を混乱させているかのように見えてきます。


１．症状（容態）の話がさっぱり分からない

「感染したら死ぬ」かのような伝え方もあります。
容態の軽重も年代別に分析していただきたい。


２．「一斉休校」と言っても「春休み」があることを考えれば２０日くらいの影響度

まるで一年中学校が休みのような伝え方です。
東日本大震災や熊本地震あるいは台風被害の時の状況もかなりひどかったと思います。
あの時と比べてどうなのか？という伝え方も必要です。


３．「給食関係者」の「給食依存」の高さをあらためて知る

「学校が急に休みになったら商売がうまくいかない」という経営の脆弱さを議論すべきです。

かつて「ひなビタ八百屋さん」にご商売の様子を尋ねたことがありました。
店主のお話は「店頭の売上は期待できないが給食納入で商売が成り立っている」と言う話を聞きました。
「こういうお店が世の中に必要なのか？」と思った次第です。
「給食物流」を考えるチャンスです。
しかも構造要因を新型コロナウィルス原因にすり替えた業績不振話が多すぎます。
「助成金」「補助金」救済ばかりではなく将来像を考えないとまた同じことが起きてしまいます。


４．「政府の新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を欠席した小泉、森、萩生田各大臣はもう何も語れない

せっかくの技量の見せ場であったはずなのに、重要な会議を欠席したばかりに、彼らは対応策を語れなくなってしまいました。
大臣の行動の重みを痛感なさっていらっしゃることでしょう。


５．もはや「地方創生」などと言う税金バラマキはできない

新型コロナウィルスに伴う中小・零細企業向けの支援は「地方創生」策のような成果の上がることのない税金バラマキ政策とトレードオフしないと「税金（税率）引上げ」につながってしまう。

石破元地方創生大臣はいかがお考えでしょう。
この際ですから、彼の地元の「県民所得の低さ」「人口減少問題」は彼が主張する「地方創生」策では効果がないということをもう少し丁寧に説明・分析なさる方がいいでしょう。

テレビによく出るタレント政治家が優秀な政治家ではないということを国民の皆さんに伝えるべきです。
森田健作千葉県知事の失態は記憶に新しいはずです。


６．安倍首相の説明ぶりをもって愚策と言うべからず

「森友」「加計」「桜」「検察人事」「公文書管理」「憲法改正」等々の脇の甘い政策トークが後を引いてしまいました。
安倍発言は何を言っても信用されないのが悲しい現実です。

でも、その後マスコミ各位は追及や改革を止めてしまったではないですか！


７．トイレットペーパーなどの「物不足」鎮静化はマスコミ効果が大

かつて石油ショックの時は「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」「洗剤」そして「砂糖」の不足（狼狽買い）が起きました。
どう考えても「砂糖」のなぜ？は謎のままです。

今回のモノ不足は、
●石油ショックの時の記憶のある「団塊の世代を中心とした高齢者」層の不安を煽った
●「ネット転売」屋の詐術
などによるものでないかと思います。

現場中継が逆に不安に拍車をかけるということも学習しましょう。


８．観光産業の業況不安は「新型コロナウィルス」起因ではなく急ピッチなインバウンド政策のせい

どう見ても急ピッチ過ぎました。
企業経営には予想・予期しないいろいろ荒波が押し寄せてきます。
今回の観光産業の倒産・業況不振は、そもそも経営上の構造要因（静寂な財務・収益構造）によるところが大きいような気がします。

「人手不足」「後継者不足」「低収益体質」「低い自己資本比率」と言った経営上の課題解決を盲目的にインバウンド消費に頼ったところにも業況不安の大きな原因があります。

商売はそんなに甘くはないし、病人が点滴注射を打ち続けているようなインバウンド需要あるいはSNSの「いいね」ビジネスでは体力はつきません。


９．「劇場閉鎖が『演劇の死』を意味しかねない」との野田秀樹氏の主張の原点は劇団・劇場経営の低収益がベース。

かつてのような「軍国主義に突き進む政府に対しての防波堤」ということならまだ伝わってきますが、彼の主張を読むと、
「公演を目指す演劇人への風評被害への危惧や、公演収入が途絶える関係者の生活にも触れ、公演中止は最後の最後の苦渋の決断であるべきです」「公演収入で生計をたてる多くの舞台関係者にも思いをいたしてください」
と言うのは、そもそも劇団運営や劇場経営の脆弱さを物語るもので、新型コロナウィルス騒ぎとは別次元の主張のような気がします。

※毎日新聞 2020年3月1日
https://mainichi.jp/articles/20200301/k00/00m/040/211000c

もはや「東京オリンピック」どころではないということも考えておかなければいけません。
「大津波が来そうなときにはまず避難」のはずです。
「避難場所はどこか？」とか「避難に当たっての不都合」は平時に考えるべき課題であったはずであり、走りながら建設的な改良を加える方が優先されるべきでしょう。批判だけでは人命の安全や安心はもたらされません。


もしテレビ・ラジオの放送局内で感染者が出たらどう対応するのかも踏まえた報道ぶりが求められます。

テレビに出る人がすべて「プロではない」「クオリティが高いわけではない」ということを踏まえた番組・放送にしていただきたいものです。