「一斉休校」問題が日本を改革する [新型コロナ]
安倍首相が突然の「一斉休校」宣言。
世の中には「急だ」という一言の「戸惑いの声」ばかりでした。
命に関わる事態なのに、なぜ「急すぎる」と言う批判が起きたのか皮肉と言えば皮肉です。
「津波がそこまでやってきそうなのに逃げない」人たちを見るような気がします。
たしかに「社会システム」としての受け皿ができていないという感じも伝わってきます。
ただ、数年前から叫ばれていた「子育て」「働き方改革」「育児休業」と言った「人づくり」改革を後押しするには十分すぎるほどの援護射撃になりそうです。
１．「仕事があるので急に休みになると子供の面倒が見られない」という話
裏返せば「子どもの面倒を見ないといけないので仕事を休まなければいけない」ということ。
抽象的な合言葉ではなく現実問題として突き付けられてきました。
２．保母さん、看護師さんが足りない
「子どもが集まることがいけない」と言うのなら「学童」問題が説明できません。
余裕のある「子ども預り所」づくりという発想がなかったからではないでしょうか？
３．「急な休み」でも「予定された休み」でも同じこと
「夏休み」などの予定された休みなら対応できたのが急にはできないという理由がよくわかりません。
社会インフラとしての受け皿づくりを誰もやってこなかったということと等しいような気がします。
４．先生の狼狽
今回は政府の命令に従うことを余儀なくされました。
「津波」がそこに迫っている時に、「一日待ってください」と言えないはずです。
また、先生自らが体調を崩された時などはどうされていたのでしょう。
３学期末という先送りのできないたくさんの行事を抱えていた時期だからと言うだけでは理由になりません。
先生たちの「油断」です。
・・・・「こういうことがあるかもしれない」という発想はおそらくなかったのでしょうが「臨機応変」と言ことが人生にはつきものなのです。
５．「発熱外来」が少ない
近所の医院でも最近は「高熱がある」と別室に通されるようにはなりました。
しかし、「玄関」も「受付」も共通です。
その程度の対応ぶりでもまだいい方なのかもしれません。
そもそも「即応力のある医療施設」がどれほどあるのでしょうか？
「医療体制」「医療システム」も新たな目で見る必要があります。
６．「検査体制」が整っていない
「まさか」ということだったのでしょう。
どこまで準備すればいいのか？と弁明なさる方も多いことでしょう。
ただ、伝え聞く限りでは、韓国をはじめ他国はもう少し迅速な検査が行われているようです。
７．「新型コロナ倒産」「新型コロナ不況」を憂う事業者の皆さん
戦後の日本経済は「ニクソンショック」「石油ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」とたくさんの倒産を伴いながら今日に至ります。
最近の経営の教科書には「リスク管理」という言葉はなかったのでしょうか？
ここのところ「倒産が少ない」と思っていましたが「薄氷を踏む」ような企業経営だったのでしょうね。
「内部留保」の厚いところが生き残るということかも。
「アベノミクス」「成長戦略」「働き方改革」あるいは「人手不足解消」というテーマを今一度考えるのなら「日本社会に必要のない企業は卒業（または廃業）」していただき、「日本社会の維持に必要な企業こそ支援」していくということがこれからは求められそうです。
８．「観光」「インバウンド」依存がマスク不足を露呈させた
今の日本はサービス産業シフトが行きすぎました。
つまり「水商売」で盛り上がっていた日本経済があるのです。
「マスク」一つ自国で生産できない国になってしまいました。
「石油」に加えて「日常の生活用品」まで海外生産依存が高くなり過ぎたということです。
小国ならまだしも人口１億人を擁する大国：日本にしては心細い限りです。
逆に言うと「日本ではモノづくりができないから『観光』とか『インバウンド』に依存せざるを得なかった」ということです。
９．「テレワーク」(在宅勤務）ができるのなら「働き方」は大きく変わる
今回の新型コロナウィルス問題では「テレワークの推進」ということが叫ばれ、一部の企業では実行に移されたようです。
「何だテレワークができるのだ」「みんなが出勤しなくても企業は回るのだ」と思われた方も多いはず。
まさしく「働き方改革」です。
このテレワークがうまくワークしたのなら「働き方」も変わるでしょうし、「東京に一極集中」しなくてもいいし、「従業員ももっと減らせる」し、中には「不要なご商売も生まれてきそう」です。
「人手不足」「後継者不足」の根っこの原因や対策が見えてきそうです。
１０．「政治家」や「マスコミ」に対する評価が変わる
今回の新型コロナウィルスの感染拡散問題を考えるに、
「観光」とか「インバウンド」とか「地方創生」とか「ふるさと納税」よりもやらなければいけない政策がたくさんあったのに何もやっていなかったということ。
これは多くの政治家もマスコミも同罪だと思います。
「豊かな国ニッポン」を維持するためには、クレバーな国：ニッポンを作っていく必要があります。
「ポスト安倍」の皆さんが新型コロナを受けてどう語っていくのか楽しみが増えました。
もう、「地方創生」のような成果の上がらない税金バラマキ政策はやめましょう。テレビタレントのようにテレビに出て言葉の遊び発信をしている政治家にもNOと言わなければいけません。
タレントが政治家になるのは許せますが、政治家がタレントになるのはやめてほしいものです。
アンケート調査では支持が集まるも自民党内での評価が低い方にはそういう傾向が色濃く出るようです。
新型コロナウィルス問題が終息した時、日本の社会システムを問題視し、改革を求める声が出て、実際に社会が変わるとしたらそれはそれで楽しみではないでしょうか！
世の中には「急だ」という一言の「戸惑いの声」ばかりでした。
命に関わる事態なのに、なぜ「急すぎる」と言う批判が起きたのか皮肉と言えば皮肉です。
「津波がそこまでやってきそうなのに逃げない」人たちを見るような気がします。
たしかに「社会システム」としての受け皿ができていないという感じも伝わってきます。
ただ、数年前から叫ばれていた「子育て」「働き方改革」「育児休業」と言った「人づくり」改革を後押しするには十分すぎるほどの援護射撃になりそうです。
１．「仕事があるので急に休みになると子供の面倒が見られない」という話
裏返せば「子どもの面倒を見ないといけないので仕事を休まなければいけない」ということ。
抽象的な合言葉ではなく現実問題として突き付けられてきました。
２．保母さん、看護師さんが足りない
「子どもが集まることがいけない」と言うのなら「学童」問題が説明できません。
余裕のある「子ども預り所」づくりという発想がなかったからではないでしょうか？
３．「急な休み」でも「予定された休み」でも同じこと
「夏休み」などの予定された休みなら対応できたのが急にはできないという理由がよくわかりません。
社会インフラとしての受け皿づくりを誰もやってこなかったということと等しいような気がします。
４．先生の狼狽
今回は政府の命令に従うことを余儀なくされました。
「津波」がそこに迫っている時に、「一日待ってください」と言えないはずです。
また、先生自らが体調を崩された時などはどうされていたのでしょう。
３学期末という先送りのできないたくさんの行事を抱えていた時期だからと言うだけでは理由になりません。
先生たちの「油断」です。
・・・・「こういうことがあるかもしれない」という発想はおそらくなかったのでしょうが「臨機応変」と言ことが人生にはつきものなのです。
５．「発熱外来」が少ない
近所の医院でも最近は「高熱がある」と別室に通されるようにはなりました。
しかし、「玄関」も「受付」も共通です。
その程度の対応ぶりでもまだいい方なのかもしれません。
そもそも「即応力のある医療施設」がどれほどあるのでしょうか？
「医療体制」「医療システム」も新たな目で見る必要があります。
６．「検査体制」が整っていない
「まさか」ということだったのでしょう。
どこまで準備すればいいのか？と弁明なさる方も多いことでしょう。
ただ、伝え聞く限りでは、韓国をはじめ他国はもう少し迅速な検査が行われているようです。
７．「新型コロナ倒産」「新型コロナ不況」を憂う事業者の皆さん
戦後の日本経済は「ニクソンショック」「石油ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」とたくさんの倒産を伴いながら今日に至ります。
最近の経営の教科書には「リスク管理」という言葉はなかったのでしょうか？
ここのところ「倒産が少ない」と思っていましたが「薄氷を踏む」ような企業経営だったのでしょうね。
「内部留保」の厚いところが生き残るということかも。
「アベノミクス」「成長戦略」「働き方改革」あるいは「人手不足解消」というテーマを今一度考えるのなら「日本社会に必要のない企業は卒業（または廃業）」していただき、「日本社会の維持に必要な企業こそ支援」していくということがこれからは求められそうです。
８．「観光」「インバウンド」依存がマスク不足を露呈させた
今の日本はサービス産業シフトが行きすぎました。
つまり「水商売」で盛り上がっていた日本経済があるのです。
「マスク」一つ自国で生産できない国になってしまいました。
「石油」に加えて「日常の生活用品」まで海外生産依存が高くなり過ぎたということです。
小国ならまだしも人口１億人を擁する大国：日本にしては心細い限りです。
逆に言うと「日本ではモノづくりができないから『観光』とか『インバウンド』に依存せざるを得なかった」ということです。
９．「テレワーク」(在宅勤務）ができるのなら「働き方」は大きく変わる
今回の新型コロナウィルス問題では「テレワークの推進」ということが叫ばれ、一部の企業では実行に移されたようです。
「何だテレワークができるのだ」「みんなが出勤しなくても企業は回るのだ」と思われた方も多いはず。
まさしく「働き方改革」です。
このテレワークがうまくワークしたのなら「働き方」も変わるでしょうし、「東京に一極集中」しなくてもいいし、「従業員ももっと減らせる」し、中には「不要なご商売も生まれてきそう」です。
「人手不足」「後継者不足」の根っこの原因や対策が見えてきそうです。
１０．「政治家」や「マスコミ」に対する評価が変わる
今回の新型コロナウィルスの感染拡散問題を考えるに、
「観光」とか「インバウンド」とか「地方創生」とか「ふるさと納税」よりもやらなければいけない政策がたくさんあったのに何もやっていなかったということ。
これは多くの政治家もマスコミも同罪だと思います。
「豊かな国ニッポン」を維持するためには、クレバーな国：ニッポンを作っていく必要があります。
「ポスト安倍」の皆さんが新型コロナを受けてどう語っていくのか楽しみが増えました。
もう、「地方創生」のような成果の上がらない税金バラマキ政策はやめましょう。テレビタレントのようにテレビに出て言葉の遊び発信をしている政治家にもNOと言わなければいけません。
タレントが政治家になるのは許せますが、政治家がタレントになるのはやめてほしいものです。
アンケート調査では支持が集まるも自民党内での評価が低い方にはそういう傾向が色濃く出るようです。
新型コロナウィルス問題が終息した時、日本の社会システムを問題視し、改革を求める声が出て、実際に社会が変わるとしたらそれはそれで楽しみではないでしょうか！
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