「携帯電話料金」引き下げ話に踊らされるな

菅首相の強い働きかけで料金が引き下がったかに見える「携帯電話料金」。
３月になったら本当に下がるのでしょうか？

私は今までもキャリアのオンラインショップで買っているのでネットで手続きには負担感はありませんが、キャリアグループ全体を使いながらスマホ料金を引き下げている身としては
「本当に安くなるのだろうか？」
「今までのメリットが失われやしないか？」
と一抹の不安が残ります。

例えば、こんなことにも不満や不安があります。


１．国が資本の３３％強を持つNTT先行でやればよかった話

２０２０年９月末の大手キャリアの「有価証券報告書」によれば

（2020年9末 主要株主）
・NTT　財務大臣 33.93%
・KDDI 京セラ 14.54% トヨタ 12.95%
・SB SBG 40.24%

となっています。
であるなら、NTTだけ株主：国が価格引き下げを要請すればよかったはず。
ビジネスですから他社も必ず追随します。

どうやら菅政権の人気取りに「スマホ料金」が使われているような気がします。


２．菅首相、武田総務相はスマホのことを知っているのか？

おそらくヘビーユーザーではないでしょう。
携帯電話で十分な人たちです。
お金も「税金」で払っているのでしょうし。


３．「歩きスマホ」「ながらスマホ」が増えそうだ

今度の割引で一番効果が大きいのは「歩きスマホ」「ながらスマホ」族です。
社会問題化している部分もあるにも関わらず、あまりにも迎合的です。


４．Wi-Fi（インターネット接続）料金の引き下げのほうが恩恵は大きい

世の中では、
・児童・生徒へのタブレット貸与
・テレワーク
の方向が打ち出されています。

特にお子さんが多いお宅が気にかけないといけないのは
・タブレット貸与は無料でも
・インターネット使用料は有料
ということです。

つまり「車は貸すけどガソリンは各自が入れてね」状態になるはずです。
少々のスマホ料金引下げよりもインターネット接続料金の引き下げはとても効果的です。


５．既契約者は「機種変更」か「契約変更」が必要なのか？

・新機種代金はかなり高いです
・契約変更をしたらもとに戻れない可能性がある
という不安があります。


この携帯電話料金の引き下げは
・知らない人たちが
・知らない人たちに向けて
・当座の引き下げを宣伝している
ような気がします。

くわばらくわばら。。。。。


奇しくも今日は「楽天モバイル」の新料金プランが報じられています。
「グループ全体でどうも儲けていくか」
ということもビジネスの基本ではあります。

「損して得取る」商法も必要なのです。