「消費税減税」は必要なのか？

最近のSNSでは、
・消費税廃止あるいは停止
・一律給付給付金を希望
・税金は納めるものではなく預けるもの
等々のなんとなく貧困、そして施し的発想を主張なさる方がいらっしゃるようです。


確かに税金は安いに越したことはありませんが、これらの主張が情緒的で曖昧なものであるのがとても残念です。

例えば、

１．税金は預けるものだとすると

・給付金なども多額納税者ほど多額をもらう権利があることになります
・税金を払っていない人は「給付金をもらう」とか「補助金をもらう」という主張ができなくなってしまいます
・「預ける」という発想はそもそも間違っているのでしょう


２．「一律給付金」はいつまで必要なの？

・コロナ対策としての給付金が麻薬のようになっています
・経済的生活困窮者なら一時的な「一律給付金」程度で救われるとも思えません[→]「生活保護」で対応すべきでしょう
ワークしていないと言うのなら「生活保護」のネーミングやルールを変えるべきです
・大きな受給額の変動の少ない年金受給者も「コロナだから生活が苦しい」ということではないはずです
・「そもそも年金額が少なくて生活が苦しい」というのなら一時しのぎの「一律給付金」では足りないはずです
・コロナ感染が日本国内に広まった当初の「一律給付金」はやむをえないとしても昨年末に給付された「１８歳以下の子供への一人１０万円」の給付金の必要性も効果も検証されていません
本当に必要だったのでしょうか？


３．「消費税減税」の必要性の議論の説明が不十分

「消費税の廃止、減税」を主張される方の説明によると
①消費税は逆進性が高く格差が拡大する
②消費税で不足する税収は「法人税の引上げ」や「国債の増発」で対応すればいい
③消費税が廃止されたら消費が促進される
ということのようです。


・本当に消費が促進されるのでしょうか？
生活に困っているから「消費税の減税」を訴えているはずなのに「ムダ使い」をしてどうするのでしょう？
もう「消費で経済や景気を引っ張る」のをやめませんか？
ロシアのウクライナ侵攻により「資源不足」「資源高」が倍加した防衛策は「ムダ使いはしない」ということでしょう。


・消費税が廃止されると「金持ち有利」になるはずです

理論的には逆進性が強く感じられますが、実際には「高額消費」をする人にその恩恵はより寄与します。
％で見るのではなく「絶対額（金額）」で見れば伝わってくるはずです。
しかも「高所得者はふるさと納税」という制度も活用できます。


・国税庁の資料によれば「欠損法人（赤字企業）」は６０％を超えています

法人税の増税は４０％を割り込む数の利益企業から税金を取り立てることになり、不公平感が一層顕著になってしまいます。
「取れるところから取る」という発想では経済の衰退に拍車をかけてしまいます。
「法人税の増税」がうまく行かない場合は「固定資産税」「相続税」の増税が待っています。社会政策として妥当でしょうか？


・「国債増発」は国の負債の先送りに過ぎません

国債残高が多いのも「金利があげられない」理由の一つのようです。
その結果、「低金利通貨の円」が売られ「円安」となり、輸入物価高を招いてしまっています。
さらには「国債増発」は孫子の代への借金の先送りに過ぎません。


確かに「消費税はいくらがいいのか？」よくわかりませんが、
善後策として考えられるのは、
①「軽減税率」の引き下げ
②「軽減税率」の適用範囲の拡大
というステップはあるはずです。
「軽減税率」は生活に密着した部分なのですから。
そして何よりも
③「無駄な歳出」の見直し
こそ重要で優先すべきです

「税金は下げろ、給付金は出せ」では国が身動き取れなくなってしまいます。