国際比較をする時の留意点 （たとえば「道路舗装率」「役員報酬」「住宅価格」など。。。。）

最近、「国際的に見て」とか「海外では」という言葉をエコノミストやマスコミの方がよくお使いになります。
しかしながら、比較する基準が異なったままお使いになっていらっしゃることがよくあるようです。
比べるのはいいのですが、いいとこどりのために国際比較をお使いになっているケースもあるのかもしれません。

ところで、みなさんは日本の道路舗装率はいくらくらいかご存知でしょうか？
そしてそれは国際的に見てどの程度のレベルなのでしょうか？

（社）日本道路協会の資料では、
http://www.murai.tv/nesage/7a.pdf

オーストリア 100.0%
デンマーク　 100.0%
フランス 100.0%

イギリス 100.0%
イタリア 　　　100.0%
メキシコ 49.5%
アメリカ合衆国 64.5%

中国 　　 81.0%
インド 　　47.4%
インドネシア　　 58.0%
日本　　　　 　79.0%

ということのようです。
意外だとお思いかもしれませんが、
数字で見ると、ヨーロッパ各国は１００％で、日本やアメリカは中国よりも低い　とかということがわかります。

ところで、道路舗装率は、
道路舗装率 = 道路舗装実延長 ÷ 道路実延長 × 100
で計算され、平たく言えば、道路のうち舗装道路の割合と言うことです。

ただ、イギリスのように、舗装していないと統計上は道路と呼ばない国もあるし、日本のように、道路法で「一般交通の用に供する道」と厳格に定義してあるものもあります。

同様に、下水道普及率も、国際的には日本は低めです。
日本の下水道は、下水道法で「終末処理場を有する」等かなり厳しい条件が付けられていますが、外国の下水道はそれほど厳しい条件でないものもあります（日本の処理人口普及率は６９．３％（２００６））。

交通事故死者数についても、国により基準が異なります。
日本の平成２１年の交通事故死者数は４，９１４人です（警察庁）　これは、交通事故が起きてから２４時間以内に亡くなった方の人数です。
今から４０年前の昭和４５年では、１６，７６５人ですからずいぶん減りました。
でも、国際的には、基準がまちまちで、
即死、２４時間以内の死亡、７日以内の死亡等々の定義は国によって異なるようです。

さてさて、最近、国際的に見て、日本の消費税は低く、法人税は高いと言われていますが、
①不法移民とか滞在者が多く納税者を把握しずらい国は消費税は高めなような気がします。
②日本のように、家族の食費やガソリン代まで経費で落とすような国は法人税が高めになっているかもしれません。
③常々、「約３０％程度の法人しか法人税を払っていない」と申し上げていますが、外国の企業納税率はどれくらいなのでしょうか？

ややもすると、国際比較の中で日本の善し悪しを評価しがちですが、そういうことも念頭に入れながらコメントや議論をしてほしいものです。

企業の役員報酬の開示について、経団連等の財界首脳は消極的なご意見のようです。
「プライバシーである」ことが最大の理由のようですが、
アメリカでは、上場企業は上位５人までの役員報酬を開示
イギリスでは、上場企業の全役員の役員報酬開示
ということのようです。
日本の財界の皆さまのお話もなにか都合のいいご見解のようです。

エコノミストやマスコミの「国際的には」とかという議論には、その基準はどうなのか？ということを丁寧に読み取ることが必要です。

外国暮らしの長い方に教えていただきたいのですが、
「住宅価格は何で決まっていましたか？」
日本では、「駅より○○分」というのは大きな決め手ですが、
アメリカとかヨーロッパでもそうだったのでしょうか？
小生の記憶では、「駅から○○分」というのは日本ほど大きなファクターではなかったような気がします。

タグ：消費税 法人税 国際比較 道路舗装率 下水道普及率 交通事故死者数 役員報酬開示 住宅価格 駅から○○分