八ッ場ダム報道（読売新聞）は何を言いたいのでしょうか。。。。

昨日（２０１１．１１．７）の読売新聞朝刊社会面に八ッ場ダムの公聴会のことが掲載されていました。

記事には「凍結２年　温泉宿さらに２軒休業」という小見出しが付いていました。
１１月６日に行われた公聴会での、地元推進派の意見は３件で、推進派の多くは「何を今さら」ということでほとんど参加されなかったようです。


この報道を見て感じたのは、

１．このダムは、いったい何のために作る必要があるのか　(以前にも書きました）

２．地元の人もあきらめているのではないのか

３．旅館の廃業や休業は、「ダム建設の遅れ」が原因なのではなく、社会構造変化、消費環境の変化によるもの

４．「人口が減った水没予定地区では地域行事もままならなくなっている」ということであるが、こういう話は日本全国の限界集落では至るところで起きており、ダム建設の遅れが原因ではない

ということです。
読売新聞のスタンスがよくわかりませんが、

推進派の方のご意見の一つに、
「中止になったら、膨大な税金が藻くずと消える。早く本体工事にに着手してほしい。」とおっしゃっているようでありますが、

①今までの税金は何に消えたのか
②本体工事に追加する税金はいくらくらいなのか
③ダムができたとして、そこにはどんな「絵」が描けるのか

ということもさっぱりわからないのです。

はて？　この読売新聞の記事は、何を伝えたかったのでしょうか。。。。。





ひょっとしたら、こういう話は、いっぱいあるのかもしれませんね