「内部留保」悪玉論という誤解

昨今は「内部留保」の高い企業は非難されるようです。
不思議です。

かつて日本の企業は「自己資本比率が低い」と言われ「内部留保」を厚くすることが推奨されました。
自己資本比率が低いと金利が上昇すると大変です。

内部留保が高い企業というのはおそらく給料も高いあるいは福利厚生が充実しているはずです。

内部留保に関係なく給料が上がるのは公務員様だけです。


そういう経営の議論がなさすぎます。

国税庁のデータによると、令和元年度（２０１９年度）は、

①利益計上法人数は105万4,080社（前年度比＋2万1,410社、同＋2.1％）で9年連続増加。

②欠損法人数は169万1,357社（前年度比▲1,266社、同▲0.1％）で2年ぶりに減少。

③全法人に占める欠損法人の割合は61.6％（前年度比▲0.5ポイント）で10年連続減少。

のようです。

（注）
「利益計上法人」：所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が正（利益）である法人。
「欠損法人」：所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が負（損失）又は0である法人。


欠損法人（法人所得税を払っていない企業）が６１．６％もあるということが問題なのです。
「儲かっていない」か「損金処理が多い」企業で働くと給料は上がらない傾向があります。
人件費をたくさん使っていて経費処理をしているのなら別ですが。。。。


内部留保が高い企業が非難される筋合いではありません。