「お金ありき」の子育て支援でいいのか？

最近は今まで想定しなかった「構造変化」が起きています。

例えば、

１．コロナ

「感染状況がどうのこうの」と言うことは別にして「給付金」を配る・もらうということを当たり前のように考える人たちがいらっしゃいます。

なぜ、「生活保護制度」の見直し、あるいは「準生活保護」のような仕組みの新設を考えないのでしょう？


２．ロシアのウクライナ侵攻

エネルギー資源、食料資源を中心に「物不足」「物価高」が一気に来ました。
輸入に頼る日本社会ですからやむをえないのですが、「たいへんだぁ」と騒ぐのと同じエネルギーで「どうしよう」「国内生産・調達に力を入れなければ」と考えなければいけません。


３．賃上げ

賃金（報酬）が上がるのは誰だって嬉しいものです。
しかし、そこには、
①物価に上乗せ
②雇用調整
が待っているということも踏まえなければいけません。

「賃金が上がるのはいい」ことですが「心の準備」はできていますか？


こんなことを考えながら「子育て支援」策の意見や議論も少し考えてみましょう。
多くの場合、「給付金」と言うお金配りが主眼であることをいかがお考えでしょう。

「給食費」の無料化にみられるように「現物給付」と言うやり方をもう少し考えるべきでしょう。
空き家・空きオフィスを利用した子育て空間の提供と言うことも考えていいんでしょう。

なぜ「給付金がダメ」なのかと言うと、
①直接の現金給付は生活保護や準生活保護制度の中での「生活支援策」でやればいい
②給付金は「足し算の支援」、奨学金の免除は「引き算の支援」です[→]経済効果は同じです
③「現金には名前が書いてありません」[→]目的外利用をどう見るのでしょうか？
④同じ税金を使うなら「裾野の広い使い方」を考えるべきです


いったい「子育て支援」と言うのは
①一人のお子さんにとっていつまで続くのか？
②そもそもいつまで続けるのか？
と言うことを考えると「お金を配ってばかりでは効果の測定もできない」と言うことが生まれそうです。


そこに消費税減税まで放り込んだら「誰が税金を納めるの？」状態になってしまいます。
もし国債と言うことなら「そのおこさんたちが償還する」と言うことになってしまいます。




ライフプランを踏まえた家計管理も必要なのです。