「働き方改革」は法律で決めないといけないものなのか？

昨今のニュースでは「働き方改革」法案の審議の話が出てきます。


私は少し興味がないのと難しいことからあまり丁寧に見ていませんが、素朴に思うのは「法律で決めなければいけないことなのか？」ということです。


今の議論の中で、現行の労働条件は、

・どんなところが不都合なのか？

・どんな問題があるのか？

ということがよく伝わってきません。


現在の働き方の中に、

●違法状態は生じていないか？

●就業規則等の順守ぶりはどうか？

●有給休暇は十分とれているのか？

●「年俸制」の運用実態はどうか？

等々、「改善・改革しなければいけないことはないのか？」
という議論はなされているのでしょうか？


「人手不足倒産」というニュースがよく取り上げられたこともありましたが、最近は見聞きしません。

少子高齢化の中にあって「人手が足りなくなる」状況は頭の中では想像がつきます。
ただ、そういう企業の報酬、労働時間等々の労働条件や職場の労働環境などの実情は伝わってきません。

ここのところがよくわからないまま「法律で律する」という話もよくわかりません。


もし、労働条件や労働環境のよしあしで相当程度の「人手」は戻ってくるのではないでしょうか！


つまり「働き方改革」を訴える前に、どういう状況で働いているのか？
という議論がもっとあってもいいのではないでしょうか！


労働条件や労働環境をよくするのは企業側の才覚の見せ所です。

「ブラック」と呼ばれる企業があったとしたら、人手不足と言われる中では「人手が集まらなく」なり「経営が先細り」やがて「倒産」していくことが見えています。