「マイナンバーカード」のゴールを説明しよう

20,000ポイントもらえるのが12月まで延長されたマイナンバーカード。

なぜ、実質２０，０００円まで配って普及させたいのか？
そのゴールの姿を説明する人がいません。
ゴールの絵がわからず持っても２０，０００円もらうためだけのものになってしまいます。

私が推測するゴールというのは、

「少子・高齢・長寿化の日本は現実にやってくる」
という前提の中で、

１．「公務員ばかりが増える」世の中への危惧

現状は「会計年度任用職員」という非正規採用の形で退職者の補充を行っているのでしょう。
銀行などが退職者の補充をしないでもより少ない採用でビジネスを回しているのとずいぶん違います
つまり「機械化」「デジタル化」の進展の違いです。
※実際には銀行も派遣、パートの人はずいぶん増えていますが、正社員とはずいぶん仕事の質が違います。


２．「健康保険組合」（公的医療保険制度）の一元化

（定年）退職したら国民健康保険ということなら国民健康保険の負担は重くなりがちです。
国民の健康管理の一元化も踏まえ「健康保険」制度の一本化は早急に行う必要があります。


３．「所得把握」の容易化

「税金が高い」「税金の負担が重い」という話はよくありますが、「所得に応じた税金をちゃんと払っている」という議論がなさすぎです。
源泉徴収されているサラリーマンの人の捕捉率は高いようですが、
・政治家
・企業経営者
・芸能人
・著述家
・僧侶
等々、「複数個所から所得がある」「現金での収入がある」方の所得把握にはどうしても不十分な点があるのは否めません。
今はまだ所得把握システムまで構築されていませんが、「報酬支払いにはマイナンバー」という仕組みになれば所得の捕捉の精度は向上します。


４．「確定申告」の利便向上

「所得の捕捉」「医療費の把握」がマイナンバーでできるようになれば、確定申告がすごく楽になります。
特に高所得高齢者には朗報です。
脱税していない限りは。


５．デジタルビジネスの取り込み

マイナンバーカードが普及すればデジタルビジネスへの普及も進み、
・キャッシュレス決済の進展
・裾野ビジネスの進化と進展
等が期待できます。
特に商店等の「人手不足」「計算相違」対策にはもってこいです。



それでも「信用情報」の漏洩に不安があるという方もいらっしゃるかもしれませんが、
・各企業が作っているポイントカードでも情報は漏れやすい
・税務署、警察はマイナンバー程度以上の情報を持っている
・若いうちにカードに慣れておかないと年齢とともにカードを使うのが億劫になってしまう
・マイナンバーはすでに存在する
等の実情をよく理解することも必要です。

ちゃらちゃらした説明をする歴代のデジタル担当大臣ですが、本当のゴールをきちんと説明すべきです。

笑い話になりそうなのが、マイナンバー（マイナンバーカード）が普及すれば、
いちばん困るのが、
・裏金を動かす政治家（理屈がわかっていないので反対していない）
・複数個所からの所得が多いマスコミ人
ではないでしょうか。


課題があるとしたら、
①高齢者の更新は省略
～寝たきり老人にまで新しい写真を撮らせるのか
②マイナポイントの利用先の明示
～〇〇PAYを使わない人は受け皿を知らない傾向がある
③紛失・盗難の時の対策・対応の容易化
等ではないでしょうか。