「全国旅行支援」は観光業界の淘汰

「全国旅行支援」が始まるようです。

10月11日からは、
●外国人観光客の水際対策の緩和
●国内観光向けの割安支援
等が始まるようです。


ただ、どんなに割引があっても暇とお金がないとやはり十分に活用はできません。
何よりも中途半端な旅は「コロナ」という壁が待っています。


昨夜のNHKのニュースでは面白い話をやっていました。

「観光業界」の人手不足

ということです。
コロナで離れた従業員が戻ってこない（減らしたまま）という状況のようです。

不思議なのはコロナで離れた従業員さんたちはどうなったのかということ。
まさか「無職」ということはないでしょうから、「新しい職場」に埋まったということでしょう。

離れてみると「観光業界の待遇の悪さ、不安定」ということも身に沁みたのでしょう。


おそらく「観光支援」政策は、
アベノミクスの「観光」「観光」騒ぎで
①本来、観光地でないところまで観光地を標ぼうした
②本来、廃業や倒産してもおかしくない企業が生きながらえた
という状況の「見極め」期間を支援するという意味もあるのでしょう。


「観光支援」をやっている今なら、
①経営の限界がわかる
②廃業・倒産をしても雇用不安がない（転職先がある）
ということです。


そもそも、
①トイレやお風呂などの水回りや寝室（布団）が自宅以下の設備ところ
②料理が外食するよりもまずいし高い
というところがいつまでも競争に勝てるはずがありませんでした。
今は「農協」や「青年団」や「婦人会」の団体客の時代でもないしこういった団体客が復活するとも思えません。


「旅行支援」制度が利用できない人がいるとしても、観光業界にどのようにお金をバラまくかというのがこの政策の趣旨です。
「誰が行くか」は二の次なのです。

それなら「一律給付金を！」と言ったところで「アマゾン」でのお買い物に使われるのなら経済効果も限定的なはずです。

そういうことがわかっていない政党やSNS民も多いようです。