「利権行為禁止法」の制定を！

行政が何かをやろうとすると「利権が。。。」と騒ぐ人がいらっしゃいます。

最近では、
・マイナンバーカード
・給付金のクーポン化
などを進めようとすると「利権が。。。」状態です。

なにかにつけて「利権」云々と言っていたら行政は前に進めなくなってしまいます。

おそらく「行政と受注契約を行った業者から関係する政治家や公務員などに口利き手数料的なお金が支払われているようだ」ということを指摘なさっているものと思います。


特に「東京オリンピックにかかる贈収賄」が事件化していること、あるいは「アベノマスクの無名業者への発注」「国葬・サクラを見る会等の政府行事の業者がいつも同じ」等胡散臭い事案もあるような気がすることが余計に「利権」を問題視する風潮に拍車をかけているのかもしれません。

裏金的贈収賄は不愉快ですが、そればかりを問題視していたら前に進みません。

いっそのこと「利権行為禁止法」のような法律を作ったらいかがでしょう。

例えば、

①対象：行政等（出資および補助を含む）の税金による受発注

②時期：受発注契約の始期および終期の前後３年以内

③内容：該当業者からの金品・物品・便宜等の授受

④対象者：
・受領側：政治家、公務員、当該組織の役職員
・授与側：受注契約の当事者およびその役職員

⑤刑罰：授受相当金額の２０倍の罰金

とでも定めたらいかがでしょう。


例としては、

・５０００円の食事なら１００，０００円の罰金
・１０，０００円のコンサート招待なら２００，０００円の罰金
という具合です。

「利権」と言って忌み嫌うのもいいのですが現実的な対応策を考えるのも一つの方法です。