「現金給付」と「準生活保護」制度

「新型コロナウィルス」による経済失速いわゆる「コロナショック」の経済対策として「現金給付」案があるようです。

いつも思うのは、

●生活支援なのか？
●経済対策のためのバラマキなのか？

ということ。

テレビやラジオ番組の投稿には「失職して明日のお金がない」的な悲鳴が取り上げられていますが、いつの時代にもそういうことはあることなのです。

ご商売をなさっている方なら「倒産」とか「売上不振」
サラリーマンなら「クビ」「解雇」
の類です。

そういうことへの備えはなかったの？と言いたいところですが、そこは大人の対応をするとしても、「コロナショック」の広がりと治療薬もないという事態と「オリンピック延期」という合わせ技で深刻度を増しているようです。


そこで出てきたのが多額の「現金給付」話。

宗教団体の支持を背景とする政党が特に強く提唱しているようですが、

●今のところ所得に変化のない層もいる
例えば、「公務員」「大企業のサラリーマン」「年金生活者」など。
●給付された現金がパチンコなどのギャンブルに使われたら経済効果は薄まってしまう
●給付された現金が宗教団体の上納金に使われるのもいかがと思われる
●反社会的勢力の人たちにも配るのかという素朴な疑問

と言った課題が浮かび上がってきます。


今回は特別な事態だということで大目に見るのなら、中途半端に一律配るのではなく、 「明日の生活が危ない」的な国民の皆さんに大型給付をする方が社会政策的です。

年間の生活費が300万円くらいだとすれば月額で25万円くらい給付するしかないでしょう。
※各地方の最低賃金を参考にしながらの取り組みではありますが。。。


ただ、「無条件」ということではモラルハザード（倫理の欠如）問題が生じてしまいます。
今回の新型コロナ起因の生活苦については「生活保護」類似の審査をする必要があります。
「生活保護」需給なら「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる」などの資産活用も必要です。
そこまで煩瑣なルールにするのは現実的ではありませんので「準」なのです。
手続き的な煩瑣なことは省略しながら歯止めをかけることもある程度意識しておく必要があります。

「類似」というからには、
・月額単位で生活費は支給する
・所得税以外の税金や社会保険料は支払う
・審査は「解雇」「雇止め」証明を必要とする
などと言ったことも必要です。
※雇用保険の有無も確認しなければいけません。

「うーん！めんどくさいなぁ」と思われてしまうかもしれませんが、大災害の時はどうだったのかも考えなければいけないはずです。


今回の「コロナショック」で破産する人は生活ぶりに構造的に問題がなかったかという検証も必要です。

「準生活保護」という認定をし、「大型給付」と「家計報告」をセットにし生計報告もしながら自立を目指すことも必要だと思います。


「たいへんだぁ～大変だぁ～」ということで大番振る舞いをしていたらそのしっぺ返しは必ずやってきます。
そのうち一般国民への増税は必至です。


私についていえば、
●所得はあまりありませんが一応税金は納めています
●タバコもお酒もギャンブルも一切やりません
●葬式も同窓会もOB会も行かないことにしています
※親の葬式の時には「香典をもらっていない」ので行かなくても大きな問題はありません。

じゃぁ、私が「現金給付を受けられるか？」というとおそらく受けられないでしょう。
「コロナショック」に乗じたキリギリス保護の境界線を明確にしないといけないはずです。