「経済」「景気」を語るよりも「経営」を語ろう

新型コロナウィルスの影響（いわゆるコロナショック）で、「明日のお金もない」的な投稿を読み上げたりコメンテーターが大騒ぎする番組が増えてきました。

本当に現実の世界ではそんなことが起こっているのだろうか？
と思ったりもします。

なぜなら、ほんの数か月前まで、

●人手不足
●後継者不足

●働き方改革
●育児休業

等々、企業経営（ご商売）がうまくいっていなければできないような話が多かったものですから。
「あれはどうなった？」状態です。


新型コロナで
●インバウンド需要が激減した
●「巣ごもり消費」は派手な消費を抑制した
●中国経済のストップで部品・部材が入ってこない
といった事情もあるのでしょう。

でもしかし、そういうリスクはかねてから内在していたはずです。
それが「新型コロナの激震」で表に出てきたと言えます。

そもそも企業経営（ご商売）には、
●波がある
●寿命は20年程度
●商品寿命や人気は短い
という宿命があります。
それを克服しながら「汗」や「知恵」や「工夫」で永続していくのが「あきない」（商い）だったはずです。

こじつけの話をすれば、「商い」は「飽きない」に通じ、「只」を封じ込めて儲けて立つという字です。

派手に報じられた企業活動も「実は儲かっていなかった」「儲けが備えになっていなかった」ということかもしれません。


世の中には「経済」や「景気」を語る方は多いのですが「経営」を語る方がずいぶん減ったなぁ！と思っていた矢先のコロナショックのような気がします。


「地方創生」や「ふるさと納税」に私が冷淡なのは「商い」とか「儲け」というエッセンスが入っていないからです。
●税金で補てんされてばかりようなことをビジネスと呼ぶのはいかがなものか？
●税金で給料をもらう政治家や公務員が力を入れることをビジネスと呼ぶのかどうか？


私が今回のコロナショックの「経済対策はゆっくりやればいい」という主張するのは、
●普段から体力を鍛えていない人たちに急に「大量のお薬」を与えてもうまくいかないということ
●「手術」をするなら症状や基礎体力を見極めてからやるべき
と思っているからです。

明日吐血するという人がいたのなら応急手当を行い、症状と対策を見極めることの方が重要です。

何よりも「新型コロナ」から来る発病をくい止め、病気の治療に専念する方が優先です。

「不要不急」と「カタカナ語」

あなたは「不要不急」という言葉の意味を知らなかったのですか？

新型コロナ（コロナショック）の話の中で出て来た「不要不急」と「カタカナ語」問題。
不思議というかおかしな話です。

今どきのテレビ番組では「漢字クイズ」のようなバラエティ番組がかなり多いようです。
そういう時流から見ると「不要不急」の意味がわからないんだと驚きました。
辞書を引くまでもなく「身体で理解できる日本語」の一つです。

日本語というか日本人の生活習慣の中には「言わずもがな」とか「以心伝心」とか「阿吽の呼吸」という便利なものがありました。
「人命にかかわる重大事」の世の中ですが丁寧に言葉を伝えることはとても重要ですがこれぐらいは理解しましょう。

なんだか「箸の上げ下げ」まで指示しないと動けない世の中になってしまっています。
「過干渉」を嫌う反面なんだか変な世の中になりました。


「カタカナ語」の問題もそうです。
批判があったからなのか、公式な発表には「カタカナ語」に加え「日本語の注釈」付きで説明されるようになりました。

知識人と称される人やマスコミ出演者の一部が「カタカナ語」の違和感を指摘されているようですが、先の戦争中のことを考えてみましょう。

「全滅」を「玉砕」
「撤退」を「転進」
と美化して伝えた黒歴史があるはずです。
マスコミは大本営の言いなりだったのではないでしょうか？

昨今は英語の意味がわかる人もずいぶん増えました。
「日本語」に直された言葉よりも「専門用語」そのままのほうが意味がわかったり、使い方の誤解を防ぐ効果があるはずです。


最近気になるのは、マスコミ各社（特に民放）の新型コロナの影響の伝え方です。
●物不足になっていないにもかかわらず「もの不足を煽る」ような伝え方
●モラルハザード（倫理の欠如）を無視した経済対策の緊急性を訴えるもの
等々。。。。

「テレビで伝えることは正しい」
的に受け止める人はたくさんいます。

勉強不足の軽い発言はやめていただきたい。

「経済対策」についても「急げ」的に言う人がかなりいますが、そんなに急がなくても何とかなります。

煽りの結果「医療従事者」や「医療施設」がパンクするほうが怖いと思うのですが。。。。

「現金給付」と「準生活保護」制度

「新型コロナウィルス」による経済失速いわゆる「コロナショック」の経済対策として「現金給付」案があるようです。

いつも思うのは、

●生活支援なのか？
●経済対策のためのバラマキなのか？

ということ。

テレビやラジオ番組の投稿には「失職して明日のお金がない」的な悲鳴が取り上げられていますが、いつの時代にもそういうことはあることなのです。

ご商売をなさっている方なら「倒産」とか「売上不振」
サラリーマンなら「クビ」「解雇」
の類です。

そういうことへの備えはなかったの？と言いたいところですが、そこは大人の対応をするとしても、「コロナショック」の広がりと治療薬もないという事態と「オリンピック延期」という合わせ技で深刻度を増しているようです。


そこで出てきたのが多額の「現金給付」話。

宗教団体の支持を背景とする政党が特に強く提唱しているようですが、

●今のところ所得に変化のない層もいる
例えば、「公務員」「大企業のサラリーマン」「年金生活者」など。
●給付された現金がパチンコなどのギャンブルに使われたら経済効果は薄まってしまう
●給付された現金が宗教団体の上納金に使われるのもいかがと思われる
●反社会的勢力の人たちにも配るのかという素朴な疑問

と言った課題が浮かび上がってきます。


今回は特別な事態だということで大目に見るのなら、中途半端に一律配るのではなく、 「明日の生活が危ない」的な国民の皆さんに大型給付をする方が社会政策的です。

年間の生活費が300万円くらいだとすれば月額で25万円くらい給付するしかないでしょう。
※各地方の最低賃金を参考にしながらの取り組みではありますが。。。


ただ、「無条件」ということではモラルハザード（倫理の欠如）問題が生じてしまいます。
今回の新型コロナ起因の生活苦については「生活保護」類似の審査をする必要があります。
「生活保護」需給なら「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる」などの資産活用も必要です。
そこまで煩瑣なルールにするのは現実的ではありませんので「準」なのです。
手続き的な煩瑣なことは省略しながら歯止めをかけることもある程度意識しておく必要があります。

「類似」というからには、
・月額単位で生活費は支給する
・所得税以外の税金や社会保険料は支払う
・審査は「解雇」「雇止め」証明を必要とする
などと言ったことも必要です。
※雇用保険の有無も確認しなければいけません。

「うーん！めんどくさいなぁ」と思われてしまうかもしれませんが、大災害の時はどうだったのかも考えなければいけないはずです。


今回の「コロナショック」で破産する人は生活ぶりに構造的に問題がなかったかという検証も必要です。

「準生活保護」という認定をし、「大型給付」と「家計報告」をセットにし生計報告もしながら自立を目指すことも必要だと思います。


「たいへんだぁ～大変だぁ～」ということで大番振る舞いをしていたらそのしっぺ返しは必ずやってきます。
そのうち一般国民への増税は必至です。


私についていえば、
●所得はあまりありませんが一応税金は納めています
●タバコもお酒もギャンブルも一切やりません
●葬式も同窓会もOB会も行かないことにしています
※親の葬式の時には「香典をもらっていない」ので行かなくても大きな問題はありません。

じゃぁ、私が「現金給付を受けられるか？」というとおそらく受けられないでしょう。
「コロナショック」に乗じたキリギリス保護の境界線を明確にしないといけないはずです。

食傷気味のワイドショー

テレビのワイドショーを見ていると少々食傷気味になってしまいます。

ここのところ、
●オリンピックの延期のこと
●経済・経営におけるコロナショックのこと
●新型コロナウィルスへの対応のこと

について、識者のような皆さんが毎日論陣を張っておられます。

毎日の番組では、「昨日はこういう話しをしましたが、その続きから始めましょう」というような入り方もないものですから、「以前は（あるいは前回は）そんなこと言っていましたっけ？」と思ってしまうようなことが時々あります。


ここのところは、安倍首相や小池都知事の新型コロナ対応についての批判が多いような気がします。
小池知事については、
●「生ぬるい」という人
●「遅い」という人
●「強権発動は危険」という人
がいて笑ってしまいます。
それで結局、「どうすりゃいいのだろう？」と言いたくなってしまいます。
毎日の番組が連続的でもありませんから場当たり批判が続きます。


中には「あんた本当に国民の生活実態が分かっているの？」と言いたくなる人もいます。
こういう番組のコメンテーター諸氏は、国民生活がどうなろうと番組に出演している限りは報酬は保障されているのでしょうから、少しばかり過激・大胆に話すことで番組を盛り上げようとしている部分もあるのでしょう。

こういう番組を見たり聞いたりしている人と言うのは、満員電車で通勤しているような人ではないので「受け入れやすかったり」するのかもしれません。


今回の新型ウィルスは「桜」「森友」「加計」などと違い「人命」に関係するという大前提を忘れているコメントや番組の進行もあるようです。

「桜」「森友」「加計」は誰が悪いのかわかっているのに詰め切れていません。
「新型コロナ」は誰が悪いのかわかっていないのに特定者の批判ばかりです。
この話の展開をどう受け止めればいいのでしょう。


こういう番組が世間にとても影響力があるというのなら、
●「緩い」と言われる若者たちのもっとメッセージを送ったらどうか
●スーパーやドラッグストアで買い占めを行う人たちにもっとメッセージを送ったらどうか
と思ってしまいます。

こういう人たちには次の国政選挙に立候補をしていただき世の中を変えていただきたいものです。
ただ、都知事選挙には出ないでいただきたい。


地方を旅すると「小池知事って良くないんですって」とお話しされる方にかなり遭遇します。
私が「小池さんが知事なってから東京はよくなりましたよ」というと必ず驚かれます。
事情を知らない人たちはこういうワイドショーでのコメンテーターの話を信じるしかありません。

今回も小池都知事は言葉を選びながらうまく対応していると思います。
もっと言えば優秀な都庁職員をうまく使っているのではないかと思います。

「倒産した企業の経営者」のこと

「新型コロナに感染する前に経営がおかしくなって自殺者が出る」と言ったような話をなさるコメンテーターの方がいらっしゃるようです。

「新型コロナの蔓延」や「オリンピックの延期」で「ご商売がうまくいかない」「経営が危うい」などとテレビやラジオでおっしゃるコメンテーターもどきのタレントさんが少なからず目につきます。


そういう皆さんに聞いてみたいのは「そんな人が今までいましたか？」ということ。
少々乱暴な議論のような気がするからです。


私のそれなりに長い銀行員生活の中で「倒産した企業の経営者が自殺した」という事例は１度しかありませんでした。
それも私が直接遭遇したわけでもなく、後始末を担当した時に「実は。。。。」ということで知ったのです。
負債金額は「億円」の桁がもう一つ多い額でした。
企業グループ十数社が相互に保証していて何社かは倒産。数社が残りました。
親企業の社長さんは家庭の事情もありお子さんを連れて車ごと海に飛び込んだという風に聞いています。


※当時、本部の回収部門からは「生命保険金を差し押さえろ」という指示があったものの「さすがにそれはすべきではない」という現場の反対で「貸出金償却」と「残った保証人の皆さんの限定的保証履行」で対応した事案でした。


私が知る限りで申し上げると、「倒産した企業の経営者」は、
●「夜逃げ」（ほとぼりが冷めるまで）
●「法定整理申立て」で「弁護士に任せているから」と知らんぷり
というのがかなり多かったように思います。


私が時々「再建見込みのない企業は倒産・廃業すべき」と言った趣旨の話をするのは、
●企業の退場には潮時がある
●従業員さんのためにはじり貧になる前に卒業したほうがいい
●「倒産」は一時的な事情ではなく「構造的な要因」
ということがあるからです。


特に従業員さんのためには、早めに見切りをつけないと、
●遅延した給料は払われないままになってしまう
●退職金ももらえない
●次の転職先を早く探したほうが得策
ということがあるからです。

※倒産企業というのは「経営者」の問題に光が当たりがちですが、「従業員さんも長年そういう空気感で働いてきた」ということが言えます。その結果、倒産企業にいた方はなかなか次の就職が決まらないということにもなってしまいます。


倒産寸前の企業が上場するほどまでに復活したという事例もありますが、そういう企業には必ず「スーパー知恵者、汗かきっ子」
が存在します。


私が知る限りの現場感で申し上げると「軽々と自殺などと言う話はするな」ということです。


実はあの「〇〇証券」という日本を代表する証券会社の倒産の現場も横から見ていました。
●優秀な人ほど「企業の状態をよく知っており」早々と転職していった人が多かった。
●この証券会社の人事の方に「わが社でも転職を受け入れる用意がある」と伝えたにも関わらず「無しのつぶて」になってしまいました。

私が知る限りでは、
●石油ショック
●プラザ合意
●バブル崩壊
●リーマンショック
等々、これまでにも企業経営にはいろいろな大きな障害があったはずです。
多くの企業がそういう壁を乗り越えてきたのです。


「企業経営を甘く見ないでほしい」ということと「軽々と人命を語ってほしくない」と今回のコロナショックについて思わずにはいられません。

マスコミの戸惑い

タレントの志村けんさんが新型コロナの陽性で入院されたとか。

テレビ業界ではあってはならないことが起きたのかもしれません。

厚生労働省が言う「ノー3密」
（1）換気の悪い“密”閉空間
（2）多数が集まる“密”集場所
（3）間近で会話や発声をする“密”接場面

テレビ番組を見るたびに、特にスタジオトーク（バラエティ）番組を見ると、
「密閉空間」で「密集場所」で「密接場面」の３条件がそろっているようです。


しかも、

１．「新型コロナ」について

もう少し呼びかけをしたらいかがでしょう。
「人命」が一番のはずです。

中には安倍総理や小池知事を批判するものまであります。
少なくともこの二人は「新型コロナウィルス」については立場相応に対応されているのではないかと思います。

日本は他国のような強権国家ではないことを考えれば「よくやっている」という評価をしながらもっと協力すべきではないでしょうか。


２．「オリンピック」の延期について

多くの国民が言いたくても言えなかったこと「オリンピックを延期したら」。

マスコミの中には「延期」あるいは「延期方法」についてご不満な報道ぶりのところもあるようです。
だれよりも「大人の事情」をご存じで、今回の「大人の対応」をもっと評価してもいいはずです。
今の新型コロナの混乱程度を見る限りでは「オリンピックは開ける」のかもしれませんが、日本以上に世界各地ではたいへんなことになっているようです。
そんな状況では各国が選手を送りこむことすら困難かもしれません。

そう考えれば、今の段階ではぎりぎりと詰めた議論はできないはずです。


３．「経済対策」について

●新型コロナに起因する経済上の不都合
～新型コロナが終息すればもとに戻るはずです。

●オリンピック延期の不都合
～「経済損失が〇兆円」などと囃し立てる向きもありますが、
・「実損」と「逸失利益」の区別もよくわかりません
・２０２０年という単年度の損失はオリンピックが開催されれば開催年度の「経済利益」となることの説明がありません
・それどころか「オリンピックが終わった」後の経済状況が伝わってきません。今の伝え方では「オリンピック」という一過性の経済要因の説明でしかないからです


おそらく「経済の不都合」は、新型コロナとかオリンピックと言ったことが原因ではなく「構造要因」（そもそも企業の経営ぶりが悪い）という状況下「新型コロナ」や「オリンピック」が引き金を引いたということの場合が多いようです。

●「インバウンド」にシフトしすぎた
●「アベノミクス」も日本経済の構造を変えるには力不足
●「地方創生」に至っては笑い話状態
ということを今までマスコミが指摘してこなかったことにも触れなければいけません。


４．「テレビ局の仕事がなくなる」不安

深堀すると、
●ついにタレントが発病したという不安
●オリンピックや興行やスポーツ中継がなくなることの不安
●裏を返すと「番組が作れない」「番組の穴埋めができない」不安
が顕在化してしまいます。

世界や日本を語る前に自らの足元を語らなければいけないという不安が起こっているのかもしれません。


危機に直面した時、マスコミ（特にテレビ）は何と力弱いことでしょう。
彼らの報じていることをどこまで信用していいのかという気にもなってしまいます。


先週末の３連休の人出具合を見ていると「マスコミはあまりにも無力で見当違い」ということを自ら証明していたような気がしてきそうです。


「放送ができない恐怖」にテレビマスコミは戸惑っているのかもしれません。

「学校再開」と「先生たち」

昨夜のNHKの「ニュースウオッチ９」は「学校再開」について報じていました。

学校再開に当たっては文部科学省が指針を作り、「学校現場でワークするか実状・実態まで刺さり込んでほしい」というような趣旨の取りあげでした。

「学校再開指針」は、

換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が重なるのを徹底的に避けるため、換気の徹底や近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しているほか、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は、出席停止の措置をとるなどとしています。

というもののようです。

読売新聞（2020.3.24）の記事では、

学校再開の指針は
〈１〉換気の悪い密閉空間
〈２〉人の密集
〈３〉近距離での会話や発声
――の３条件が同時に重なる場の徹底的な回避を求めた。

具体的な取り組みとして、
▽毎朝の検温と風邪症状の確認
▽マスク着用
▽教室のこまめな換気
――などを例示した。
・入学式や始業式、部活動でも３条件が重ならないよう求める。
・給食時に机を向かい合わせにすると飛沫（ひまつ）を正面から浴びてしまう恐れがあり、避けるべきだとした。
・一斉休校に伴う学習の遅れを取り戻すため、補習や家庭学習を適切に行うことも要請した。

とも。



NHKのニュース番組では、杉並区にある小学校を取材していました。
勉強の遅れは何とかなるものの、
●遠足を下期に先送ると児童のストレスにつながる
●窓を開けると「砂」が入ってくる
●給食の時に「声」を出すなというのは難しい
●マスクもいずれ不足する
等々、負担増や苦労を校長先生がご説明なさっていました。

頭が下がります。


ただ、ある日突然起きた「東日本大震災」や「台風災害」などの時に比べれば相応に弾力対応ができそうです。

普段の学校生活の中で培ったノウハウや工夫をもってして「これで行こう！」と言い切るような逞しさが先生たちの言葉の中に伝わってきません。


ある大学の先生は、

「休校要請はいきなりだったので、今回、新学期まで時間がある中、方針を示したことは評価できるが、内容的には現場任せとなっていて、学校の不安は非常に大きいのではないか」

と。


NHKのキャスターは、

「現場任せではなく、現場の実情・実態に踏み込んだ文科省の取り組みが必要」といった趣旨のことをおっしゃっていたようです。


うーむ。。。。


ある時は「一律的に決めるな」と批判され、今回は「現場任せではなく」というのもいかがなものかという印象があります。

今は有史以来まれにみる特別な対応が求められています。
学校の先生も「危機意識」をもってことに当たられることが必要ではないでしょうか？
「働き方改革」をおっしゃるのなら「日常的に仕事のやり方改革」をしていかないと「臨機応変な取り組み」など出来っこありません。

ニュースに映った学校の先生たちの話しぶりを見ていると「やさしいなぁ」と思ってしまいました。

子どもたちも「貴重な経験のできるいい機会」として向き合うことがあってもいいのではないでしょうか。。。

新型コロナの「経済対策」はゆっくりやればいい

国会中継でもその他のテレビ番組でも、多くの人たちが「たいへんだ！」と憤慨なさっている今日この頃です。

「発症しないか？」「治療法はあるのか？」「経済はどうか？」「オリンピックはどうか？」等々。
ただ、私が見る限りでは「東京の街は意外と落ち着いている」という感じがします。

皆さんの周りではこの「たいへんだ感」を痛感したり、あるいは「困った感」が伝わって来たりしてきますでしょうか？


今回の「新型コロナ」問題は未曽有の対応です。
●終わりが具体的でないという意味では「自然災害」と異なる
●為政者の気迷いという「戦争」とも異なる
そういう事態です。


少し整理してみましょう。
「優先順位」ということから見ると、


１．「人命」は大丈夫か？

●「ウィルス」を封じ込めることはできるか？
～これはもう少し学習しなければいけません。まだ「解」が見つかっていないのでしょう。
アメリカやヨーロッパの国のように「戒厳令」に近い外出禁止令がいつまでも続くとは思われません。

●「治療薬」はあるのか？
～あれば苦労しませんが、治験なしで投薬するのは副作用等の危険が伴います。


２．「医療体制」は大丈夫か？

●「医療崩壊」というような事態になった時の受け入れ施設はあるのか？

●「医師」「看護師」等の現場スタッフは充足しているのか？

という不安もあります。


３．「家計」（個人個人の経済生活）は大丈夫か？

私の周りでは「サラリーマン家庭」と「高齢者家庭」が多いせいか、今のところは悲鳴が聞こえてきません。

まだ「給与」とか「年金」には影響が出ていません。
「経済がたいへんだ」という声の割にはタイムラグがあるのか、「給与減額」「企業の倒産」「年金の減少」という問題はまだ起きていません（というかバタバタしている人が少ないように見えます）


４．「企業経営」は大丈夫か？

政治家の皆さんは「選挙の票」に通じるところですから「さもたいへんだぁ！」的におっしゃていますが、どういう業種でどういう不都合が起きているのかよくわかりません。

マスコミでの取り上げぶり、国会での質疑を見る限りでは、

●インバウンドに頼りすぎだった結果じゃないの？
●海外調達シフトに舵を切りすぎたからじゃないの？
●「人手不足」と言われた時になぜ「非正規のまま」でいたの？
●「サービス業」に傾斜しすぎたのでは？
と思わざるを得ません。

つまり、構造要因がそもそもあって、「新型コロナ」を「困った」材料に使っているところはないでしょうか！

例えば「タピオカ」屋さんの不振は「新型コロナ」が原因なのでしょうか？
「飽きられた」「過当競争」が起きていたはずです。
つまり「潮時」も来ていたはずです。

新しくできた「カラオケ」店については「あそこは高いから行かない」という若い人の声も伝わってきます。

逆に、近所のスーパーの人出が減っているような様子は伝わってきません。

おそらく安倍首相の「アベノミクス」も石破さんの「地方創生」も何も持続する効果がなかったということを暗に示しているようです。


５．「学校休校」問題について

学校の先生の中には
「こんなにゆっくりできる年度末は初めて」
「やっぱり人が足りなかったんだ」
などとおっしゃっている方もいらっしゃるようですが、「この機会に働き方（仕事の仕方）を工夫しなよ！」と言いたくなってしまいます。
「人が足りない」とおっしゃっていたら日本中の組織や企業は人が足らないはずですから。

「子どもが家にいると困る」という方には「イクメン」の議論を思い出してほしくなります。
「そのうち」と思っていたことが急に来ただけです。
東日本大震災のような地震災害や昨今の台風災害などでも「学校」での授業はできなかったはずです。
あの時はどうだったのでしょう。

思い切って「新型コロナ」の発症が少なそうな田舎の学校に疎開するということはないのでしょうか？
戦争中は「疎開」ということがあったようです。
あの頃と何が違うのでしょう？


こんな風に、少し足踏みして今回の新型コロナ考えてみるとわかってくることがあります。

●たしかに「新型コロナ」は足元ではずいぶんたいへんな事が起きているようです。
●一つ一つの事象は「想定外」はあるものの今までの構造要因が「コロナ」を引き金に顕在化したのではないか。

ということです。


例えば、資金繰りに不安を抱える企業については「銀行から借入をすればいい」だけです。
銀行の融資係が考えることは、
●新型コロナの影響で一時的に資金不足に陥っている。
●新型コロナ禍が一服すれば業績は持ち直す。
●なら、業績が回復するまでの「つなぎ融資」をすればよい。
というきれいごとです。

ところが今の「企業の慌てぶり」をみる限りでは、
●「想定」を超えている
●構造的に資金に余裕がない
ということが言えそうです。

ここのところ長らく「倒産が少ない」状況が続きました。
なんだかんだと「構造的に不安のある企業を長らえさせ過ぎた」弊害が顕著に表れているとも言えます。

企業経営者の中には、「同業者の倒産は自社の業績の伸張」という言葉もあります。


政治家やコメンテーターの中には「スピード感をもって」とおっしゃる方ばかりですが、もう少し時間をかけて対応策を練った方がいいような気がします。

だって、
●それをやったらどういう効果があるのですか？
●課題を先送りするだけではないですか？
●膨大な経済対策の財源はどこにあるのですか？

そういうこともきちんと考える余裕はあるはずです。
「急ぐ」ということと「拙速」ということは違うのです。



経済対策ばかりに目が行きがちですが、小池都知事がおっしゃることの方が実は重大です。
●新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得る
●この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということ
●２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけた
●都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討する
●東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出す
等々、かなり冷静な呼びかけです。

優先順位第１番は「人命」なのですから。

振り返ってみたら「働き方改革」や「東京一極集中の緩和」「社会インフラの整備」ができたと考える日が来ることを切に願う次第です。

新型コロナの中の「明治神宮」と「代々木公園」と

新型コロナウィルスの蔓延であたかも「コロナ戒厳令」のような日本かなと思ったらそうでもないような。。。。


　　　　

桜も満開近し。



いつものような花見の光景。。。。
と思ったら、

　

　「自粛要請」の看板も。

どうやら私が最年長者かもしれないです。
どう見ても３０歳前後の人たちのよう。

「高齢者」と呼んでもいいような人は皆無。



「手水所」を使う人は皆無。

　

こちらは封印されていました。

　


驚いたことに、参拝客はそれなりに。。。

　　

何よりもインバウンドらしき観光客の姿も。
※中国語を話す人も。ただ、団体客はいません。

外の売店は閉店中。
　　


　　
※この３連休の新宿南口には相応に人出が。ただ中国語を話す人は極端に少ない。

大型店も混雑。
店員さんに「人が多いですね」と聞くと、「連休ですから」と。

新型コロナウィルスに巻き込まれた春の三連休。
みなさんは何を思いますか？

「企業倒産」に備えよ

いわゆる「コロナショック」「コロナ不況」で企業の経営にも危機がやってきているようです。

ただよくわからないのは「どの程度の危機」なのかということ。
「新型コロナ」が沈静化すれば即立ち直れるものなのか？それとも「構造的な経営問題」にヒビが入ったままなのか？そこのところが伝わってきません。

構造的に課題がある企業なら、
ここのところさんざん言われてきた
●人手不足の解消
●低賃金の改善
●働き方改革
などはいつまでたっても期待できません。


この企業がないと「日本が困る」というのならこのような構造的な経営不安は起きていないはずです。


この際ですから「倒産」または「廃業」していただきましょう。
経営者の皆さんには「それが経営責任なのです」ということであきらめていただきましょう。
従業員の皆さんには、もう少し好待遇のところに転職できるチャンスなのです。
・・・・もし、転職できないとしたら「人手不足」というのは幻だったとあきらめてください。
だってあなたの会社は潰れたのですから。あなたにもその責任は少しくらいあるでしょ。


ただ、政府にはこういう倒産企業や廃業企業の従業員さんには少し支援を手厚くしてあげてください。

まさしく「働き方改革」への荒療治です。


私は銀行員でしたから倒産していく企業もたくさん見てきました。
今のような生易しいものではありませんでした。倒産というのは。

日本の産業は血を流しながら世界に冠たる企業群を作っていったのです。
今の世の中、気の毒な人だけは血を流し、横柄な人が救われるというような気がしています。
これでは日本は肉厚な国になれませんから。

「現金支給」でいいのか？

新型コロナウィルスの影響は経済面では「コロナ不況」「コロナショック」と呼ばれているようです。

この景気対策として政府筋は「国民に現金を配る」こと（いわゆる「現金支給」）も考えているようです。

ただ、細部は検討段階にあるようで、

●支給対象は、
・「国民すべて」なのか？
・「低所得者」なのか？
・「子供のいる家庭」なのか？

●金額は、
・１万２千円
・２万円
・１０万円

等々、各論ベースでは今少し詰めが必要なようです。


ところでこういう政策が必要なのでしょうか？
例えば、
●「コロナショック」「コロナ不況」で景気が悪化したとは言え、低所得者の方にはどんな影響があるのでしょうか？
●お子さんには経済的にはどんな影響があったのでしょうか？


前回の「消費税引上げ」時の激変緩和策としての「プレミアム振興券」が「お子様のいる家庭」や「低所得者（納税していない人）」に限定されたのは相応に理解できます。


今回の「コロナショック」「コロナ不況」は所得のない人には影響は軽微なはずです。

影響が大きいのは、
●インバウンド需要を当て込んでひと儲けをもくろんでいた人たち
●中国で製造された部品などが入ってこなくて売上のめどが立たない人たち
●コンサートや演劇やスポーツ競技などのような興行収入が皆無になった人たち
●動物園やアミューズメントパークのように閉園を余儀なくされたところ
等々ではないかと思われます。


「コロナショック」「コロナ不況」の激変緩和という意味ではこういう人たちを手厚く支援することの方が優先されるべきです。



ただ、少し見過ごされているというか、オーバープレゼンスになっていることに「コロナ倒産」というのがあります。

こういう倒産企業は、そもそも構造的に経営が脆弱であったところに「コロナショック」が引き金を引いたとみるべきです。

ほんの数か月前には、
●人手不足
●後継者不在
●働き方改革
●育児休業
などがニュースになっていたというのにです。


ここで考えた方がいいのが「廃業支援」という政策です。
構造的な経営問題を抱えた企業はこの機会に「廃業」なさったらいかがでしょう。
M&Aで譲渡されるもよし、文字通り「廃業」もよしです。
ここに「雇用者支援」という激変緩和のための特別支援を行うことの方が有意義な気がします。

企業規模の縮減に伴う人員整理・店舗整理支援なども行えばいいのではないでしょうか？
増えすぎた「タピオカ店」などの廃業・店舗閉鎖も視野に入ってきます。


わけのわからない「現金」バラマキは断じて行うべきではないと思います。
所得のない人にお金を配っても「パチンコ」などのギャンブルに使われてしまったら景気対策などにはなりそうもありません。


消費喚起ということなら、短期間に期限を区切った「地域商品券」の方がまだ効果があると思います。

国民全員に効果があるとすれば「小水力発電」などの代替エネルギー投資や公共のトイレなどの改修・新設などの公共インフラ整備です。

今回の景気対策の原資は「税金」という「あなたのお金」なのです。
ゆめゆめバラ撒かれることなかれ！

歯止めをかけておかないと「増税」が待っているはずです。

巨人：小林捕手の扱いと原監督と人事異動

なんだかんだと言ってもなぜか「巨人」は強い。

そんな巨人ですが、いつも優勝しているわけでもありません。
「人材」が育たず補強がうまくいかなかった時は弱い
という印象があります。

そんな巨人ですが、今年は少しおかしなことが起きているようです。


その前に、少し昨年のおさらいをしておきましょう。
●開幕前に、中島内野手（３７歳）と炭谷捕手（３２歳）を補強
●セリーグ優勝
●ソフトバンクとの日本シリーズでは４連敗で敗北
という一年でした。


今年はというと、
●外人以外はめぼしい補強はなし
●正捕手を小林（３０歳）から大城捕手（２７歳）に切り替える起用
●オープン戦最下位
という今の状況です。
特徴的なのは、「正捕手を切り替えたこと」です。

たしかに、小林捕手には、
「強肩とエースの菅野・山口投手との相性がよかったが、打撃は非力」
との評価はあります。
他方、入団３年目の大城捕手は、
「打撃センスは非凡なものがあるとの評価」
「一塁手として固定起用との案があったものの、原監督が懇願して入団した中島内野手を一塁手メインで使う」
という事情もあるようです。


全てがチームを指揮している監督のご意向なのでしょうが、「仕事のやらせ方」という点ではよくわからない点もあるようです。


今回の正捕手交代をサラリーマンの世界に置き換えて言うなら、
「漸く安定してきた若い課長に代り年下の部下が課長になり、前課長は降格され新課長の部下になるという人事異動」
「昨年は古参の部下が配属されたりも」
というものです。

若い新課長が誰から見ても「優秀」「かなわない」という比較優位があるのなら納得も行きますが、
●今までの課長もこれからと期待されかかっていた矢先。
●新課長もそれほど若いわけでもなく、抜擢するというほど比較優位が今のところ見当たらない。
●自分の都合で採用したベテランの使い道に困り玉つき人事のような様相
といった感じでしょうか。。。


これでは、今までの課長のモラールはずいぶん下がってしまいます。
ひょっとしたら、「辞める」「他企業へ転職」という選択肢も出てきてしまいます。
「捕手」という特殊性を考えるととりあえず引く手はあると思われます。


この小林捕手は「女性人気が高い」「グッズ売り上げにも貢献している」ということがあるようです。
一部ファンの間では「干された」とか「飼い殺し」という言葉も飛び交っています。


なんだか組織がぎくしゃくしてしまった企業のようにも見えてきます。

スポーツ選手の「寿命」はサラリーマンと違って短く、しかも、プロ野球選手の場合は自分の都合だけでは他チームに移籍できないという足枷もあります。これが「飼い殺し」と言われてしまう所以でもあります。


選手寿命が短いだけに、ここで反旗を翻そうものならリタイア（引退後）の仕事にも影響が出てしまいます。特に巨人選手の場合は。。。。


この原監督、よくよく考えると、優勝回数はそれなりなのに、古くは川上監督、広岡監督、森監督、野村監督、星野監督のようなレジェンド感が伝わってきません。

原監督の他監督との決定的な違いは、
●ムリムリの修飾語が多くマスコミを意識した「言葉の遊び」の発言ぶり
●人材を育てた感が伝わってこない
●チーム作りをしたという記憶が残らない
ということでしょうか。

そして何よりも「尊敬」とか「信頼」という言葉が伝わってきません。



今年はコロナウィルスの影響で開幕が遅れます。
この「遅れ」が各チームの構想や戦略にどう影響するのかも見ものですが、マスコミよいしょの「原巨人」がどうなるのかというのも興味津々です。


サラリーマン社会あるいは組織内の「人材づくり」といったところに光を当てながら今年のプロ野球を見るならばそれなりに面白いかもしれません。

「ダメ」ママ

世の中には「こういう人がいると不愉快」という人が一人や二人はいるものです。

先日のある小さなホームセンターでの出来事です。

その日はなぜ混んでいました。
レジの列に並んでいたおじさんに聞くと「ここはトイレットペーパーやティッシュペーパーがあるから」だとか。このおじさんによれば「トイレットペーパーやティッシュペーパーはどこのドラックストアにもスーパーにもなかったけどここにはある」とも。


テレビなどで「トイレットペーパーは日本製だから十分在庫がある」と伝えられているにも関わらずレジは行列でした。
よーく見るとご高齢の方ばかり。


そういえば自転車置き場がいっぱいで私もはみ出して置いたような。。。。

帰りの自転車置き場での出来事です。
園児のようなお子さん連れのままママさんが自転車を無造作に止めて店に入ろうとします。
そこは車の駐車スペースへの進入路でした。

「さすがにそこはダメでしょう」
と私が注意すると、
「じゃぁどこに置けばいのか？」
とママさんが私に食って掛かります。
「私は店のものじゃないのでそこまではわからない」
と答えると。
「あなたの自転車はどこよ」
と。
「そこですよ」
と指をさすとしぶしぶ自転車をどかせてくれました。
なぜなら彼女の自転車のおかげで私の自転車が出せなかったからです。

当然のことながら私が自転車をどかした空きスペースに彼女は自分の自転車を置きました。


ちちゃなお子様のいらしゃるお宅の前にママ友の自転車が鈴なりに置いてあることがよくあります。
「邪魔にならないように置きなよ」と言いたくなるような置き方です。
保育園の帰宅待ちで待機している自転車も邪魔なときがよくあります。


ひとこと言いたいのは
「常識で考えなよ！」
ということ。

ただこういう人たちにありがちなのは「常識」そのものが異なるということ。

先ほどの駐輪も「空くまで待てばいいんじゃないの？」ということ。


権利主張をなさる方が増えた気もしますが少しは考えなよ！

「〇〇ペイ」という無駄遣い

半年くらい前からテレビCMが気になる「〇〇ペイ」。
かく言う私も「〇〇ペイ」に踊らされてみました。

感想を言うと、

●キャッシュバックに誘われて「いらないものまで買ってしまう」
●お金のチャージも面倒
●買い物で生活のリズムが崩れる
●自宅の近所の買い回りのお店が導入していない

というのが本音。

やはり「ポイント５倍」とか「〇％引きクーポン」の方が使いがってがいいようです。
「消費拡大」になるのかもしれませんが、どうもその効果を疑わしく感じます。

例えば、セブンイレブンにはnanacoというシステムがあります。
「〇〇ペイ」が使えるとどちらを使うのがいいのか？

●クレジットカードは使った分だけ「後払い」
●「〇〇ペイ」は使うかもしれない分を「前払い」

という大きな特徴があります。
「いつか使うのだから〇〇ペイにお金を入れておけばいいじゃん」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが「お金を寝かす」ことになってしまいます。

そもそも「スマホ」の中にお金を入れたままにしておくのも今一つ無駄なような気がします。
「財布にお金を入れておかなくていいから楽」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんがそれならクレジットカードで十分です。

たしか「デビットカード」もあまり浸透していないような気がします。
典型的な「キャッシュレス」カードですが「クレジットカード」があれば困らないからです。


いったい誰にメリットがあるのかよくわからない「〇〇ペイ」。
はたして浸透するのでしょうか？
キャッシュバックに誘われても「買い物は必要なものだけ」と決めておかないと無駄遣いの温床になりそうな気がしてきました。

私には「クレジットカード」の方が資金繰り管理が楽なような気がします。

インバウンドのいないデパート

週明けの月曜日、所用で都心のデパートに行ってきました。

そもそも月曜日はお客さんが少ないとはいえ「今までとは景色が違うほど」お客さんが少ないようです。
「洋服」や「家具」の売り場などは「店員さんの方が多い」様相です。
※地方の百貨店によくある光景です。

こういう事態ですから、「不必要に買い物に来ない」というのが普通の消費者のお考えだと思いますが、とにかくインバウンドが少ないようです。

「これってかつてのデパートの姿」だったよな状態です。

買物がずいぶんしやすくなりました。
レジも混み合っていません。
異文化の買い物客に不愉快になることもありません。

レストラン街で食事をしましたが、人気店とそうではないお店の明暗がはっきりしています。
店員さんに「たいへんですね」というと「今日は月曜日ですから。。。。でも、ひところよりはよくなりました」と。。。。

驚いたのは「いつものメニューでも提供できないものがある」ということです。
「時差出勤をしていて準備ができないものは提供できない」ということです。


おそらく「デパートにとっては大きな収益減・・・・生死を占うほどの」でしょう。
まぁ地道にビジネスを作り上げてください。
「全館定休日」があっても困らないかもしれない。
おそらく「サービス業」というご商売のやり方が大きく変わる契機になるはずです。


興味深いのは団塊シニアと思しき男性客が目立ったことです。

「おもてなし」という勘違い

「おもてなしの言葉は、大切ですね。」
地方で「観光」関連の仕事をする知人から言われた言葉です。


それに対して、私は、

私は「おもてなし」という言葉は大嫌いです。
つまり「気持ちだけで十分」ということ。

日本について外国の方が興味を覚えるのは、
「恥の文化」「侘び」「寂び」「以心伝心」という日本文化が持つ言葉では説明できない情緒に惹かれるからです。
※「盆栽」とか「鯉」などに外国の人が興味を示されるのもよくわかります。

行政が力を入れれば入れるほど「中国人の団体」のような客ばかりがやってきて観光地は劣化していきます。
※「日本人が来なくなる」「個人客が来なくなる」ということが起きてしまいます。

「地道な取り組み」及び「クオリティ」（質）の底上げこそ堅実な観光地づくりにつながります。
「おもてなし」というのは舞台裏で使うもので表に出してはいけない言葉です。

と。


あのオリンピック招致の時の「お・も・て・な・し」と使われた言葉が独り歩きし始めました。
言わずもがなのことを口に出してしまった悲劇かもしれません。

日本では「何もございませんが」とか「お口に合わないかもしれませんが」という謙譲の美徳のようなものがありました。

日本という国が「上げ底」文化で満足してしまい、実態が追い付かなくなってしまった昨今を憂う次第です。


「コロナショック」からいち早く抜け出すのは「おもてなし」などと言っている人たちではなく、「地道にクオリティを高めた」人たちではないでしょうか。

「巣ごもり消費」が教えてくれること

「コロナショック」というか「新型コロナウィルス」の発生であらためて考えさせられたことがあります。

「無駄なお金を使わなくなった」

ということ。
「コロナ騒動」が始まって以来、
●出かけることもずいぶん減りました
●お店に行くことも減りました

しかしながら、よくよく考えると「本来のあるべき姿」だったのかもしれません。

仕事を辞めて所得が減ったのですから、「所得や貯蓄に見合った暮らしをする」というのが本来の姿です。

生活する上での固定費（例えば水道光熱費など）は今までと同じくらい（実はそれ以上）必要なわけですから、不要不急の贅沢支出は抑えたいのが本音です。

世のエコノミストは「消費が伸びない」とおっしゃいますが、所得の減った高齢者が増えたのですから人口が同じでも「消費が伸びない」のは当然のことなのです。

また、加齢とともに食べ物の量も減りますから例えば食料費だって減ります。

そういう社会構造の変化の中で「消費が伸びない」というのも変な話なのです。
しかも消費税は所得に関係なくかかりかつ引き上げられているのですから。

今回の「コロナショック」はいろいろなことを教えてくれそうです。

●「医療体制」の漫然化
●「子どものお世話は誰がする」ということ
●「働き方改革」と言いつつ「休むとたいへん」だという事実
●「テレワーク」と言いつつ東京集中を排除しようという具体的な動きがないこと
●アベノミクスも地方創生も「コロナショック」の前には効果がないこと
等々。


よく見ると、

●家の近所にある最寄りのスーパーや商店街で買い物をする人が増えたような気がすること
●交通量が減ったこと
●お母さんと遊ぶお子さんが増えたこと
●諸行事を盛大にしなくても世の中は回ること
●生活に必ずしも必要でもないビジネスは閑古鳥が鳴いていること

などが伝わってきます。

「コロナ」騒ぎが一段落したら、今後の日本が向かう姿が見えてきそうです。
そこにあるのは「アベノミクス」でも「地方創生」でも「インバウンド」でもないもののような気がします。

「コロナショック」と「産業政策」

「コロナ不況」と言うのか「コロナショック」と呼べばいいのかよくわかりませんが、すわ「経済対策」と世の中の様相は一変しました。

もう、「アベノミクス」も「地方創生」策もぶっ飛びました。
思い出してください。半年前は何が語られていたか。。。。
●インバウンド
●人手不足
●後継者不足
●働き方改革
●育児休業
●東京一極集中
等々、景気が過熱でもしている時のような表現が目立ちました。

注意しなければいけないのは「株価下落」でバタバタしている感が強いこと。
株価は財政政策、経済政策あるいは米欧の相場動向などのきっかけで戻ってきます。

ところが「実体経済」つまり皆さんの「実業」の回復には不安がいっぱいです。
なぜでしょうか？
脆弱な経営体質のまま（不安が顕在化するのを隠しながら）皆さんが企業経営をなさっていたからです。

顕在化する不安とは、
●そもそも自己資本比率が低い（借入金等の他人資本が多い）
●そもそも収益率が低い（売り上げで資金繰りを賄うという自転車操業だった）
●店頭に買いに来る・または売りに行く客商売が中心（水物のサービス業中心）
というような意味合いです。

裏返せば、
●収入がないのに借金を返さなければいけない
●儲からない上に資金が入らないから自転車操業すらできない
●いざとなれば代替や我慢ができるサービス業は客から見放されやすい
ということです。

このストーリーの中には「人手不足」「後継者不足」「働き方改革」などのテーマは存在しません。
つまり経営の構造の弱い部分に「コロナ」の玉が命中したのです。

こういう時に「災い転じて福とする」のは「産業政策」です。

●一時的な対症療法で治るのか？
●大幅な手術が必要なのか？

一応、どちらも対症療法的な投薬は必要ですが、治療中に「将来性」「持続可能性」と言う検査をすることも必要です。
これをやらないと「薬が切れたら」さらに業況は悪化します。
ライバルの病状が回復したら「人手不足」「後継者不足」などの持病が再発します。

「必要は発明の母」
と言う検査の基準値に照らしながら先行きを占うことも必要です。


何が言いたいのかと言うと、
●廃業すべき企業はこの際廃業を前提にソフトランディングする
●転業したほうがいい企業は早めに商売替え（主力のビジネスを変える）
●人に任せていた（外注していた）ビジネスを自社生産していく
●人材のリバランスを行う（人手不足対策をこの機会にしておく）
等が必要です。


利益の少ない楽なご商売をなさっていた皆さんには退場していただきましょう。
本来的に必要なビジネスは活かしましょう。
ということです。

こんな風に考えれば「コロナショック」越えのために何をなすべきかが見えてくるはずです。
●インバウンド
●地方創生
●カジノ
等が日本の産業構造に必要かどうかを考えるべきでもあるのです。

そういえば「リスク分散」と言う当たり前の言葉もありました。
みんなすっかり忘れているだけです。

今、「家」買いますか？

「住宅は今買うべきか」と悩んでいるんですよ。
「年齢的にも今買わないと遅いかなとも思うし」

ある有名企業に勤める営業マン君の発言です。

「どうしても買わなければいけないのなら中古住宅にしたら。。。。東京の住宅価格はバブルだよ」
「聞く人みなさんが『中古』の話をするんですよ」
「昔と違い、ローンもつきやすいし、リフォームすればいいし、土地は残るし。将来建て替えもできるし」

とこんなやり取りをしました。

また、近所の建売販売現場では、４棟のうち残っているのは１棟。
その場所にで販売していた不動産業者さんに聞けば、８，０００万円くらいだそうな。

資金調達の話をすると、「ほぼ全額借入る人も多い、月の返済が２０万円くらいになるので年収が８００万円くらい必要」なのだとか。

仮に７，０００万円を３５年ローンで借りれば、元本返済だけでも（単純計算なら）年２００万円になり、毎月の返済額は＠１６万６千円／円くらいになります。
金利も加えれば返済額はもっと増えます。
ボーナス時に増額返済にすると資金繰りもタイトになることが想像できます。


今、住宅を取得するのがいいのかどうか？


切り口がいくつかあります。

●自己資金はあるのか？
●古い住宅を売って新しい住宅を買うのか？
●今の家が「狭い」「不便」「暮らしにくい」等の住み替え事情があるのか？

こういう事情を無視して少し単純に考えると、

①東京の住宅地はバブっていてかなり高額。

②「コロナ不況」の行方次第では、値下がりも視野に入る。

③借入金額が多いと、
●収入は安定的に維持できるか？（勤務先の業績悪化リスク）
●離婚リスクはないか？（特にダブルインカムの場合）
●転職リスクはないか？
●解雇リスクはないか？（パワハラ退職等予定しない退職もありうる時代です）
●金利変動の影響はないか？
●何歳まで働くか？
と言ったいろいろな将来像の想定が必要です。

④「コロナ不況」が叫ばれるこの時期、「不動産市況の悪化」＝「値下がり」または『中古物件の売却増加」などが想定されます。
つまり、もっと待てば「安くなりそうだ」という現象が起きそうです。

「古家の売却」と「新しい住宅を買う」と言う二つを同時にするとしたら、
●買う方は「少し待てば安い物件が手に入りそうだ」
●売る方は「値下がりリスクがあるので早く売りたい」
という相反した行動をとらなければいけなくなります。


冒頭の彼に言ったのは、

●予算を抑えるなら「郊外」を選ぶしかない。
●リフォームすれば住みやすくなる近隣の「中古住宅」を探す。
●遠くの新興住宅団地はやめた方がいい（不便に加え世代が同年代なので時の流れに影響しやすい）
●もう少し待てば「下がる可能性」が高いのなら待つべき。ただし、借金を返すつもりで今から積立預金をする。
●マンションは「空き家リスク」「いつまで住むかリスク」「管理費用リスク」もあるので消極扱い。

と。

「自慢」の仕方

「そんな晴れがましいことはしたくない」
これは私が尊敬する「ある優良企業の会長さんの成功人生を銀行の機関誌で取り上げたい」という依頼をした時の会長のお言葉でした。

「主義として上場しない」と言うくらいの優良企業で地元の実力者でした。
親子ほど年の違う人生の大先輩で地元の重鎮の了解を頂くのはすごく苦労しました。

「あなたの成功物語をつまびらかに知っている人はいない。やはり苦労と成功の歴史をご家族や従業員の皆さんに知ってもらういい機会だと思う」などと説得して了解をもらいました。

彼に代表されるように「真の成功者は自慢なさらない」と言う気がします。
今も当社は業績良好、息子さんたちが立派に後を継いでいらっしゃいます。


片や「自慢大好き」な人たち。

先日も同級生が何十年ぶりで電話をかけてきました。
「選挙に出る」のだと。
選挙とお葬式は知り合いと親せきが増えるというそのままです。


ある企業で働いていたら、もう少し有名で大きな企業に引き抜かれ、脱サラ独立し苦労もしたけど銀座の仕事や北京での仕事などいろいろとやった。
と延々と手柄話です。
親戚は勲章をもらう候補になっていると言った欲しくもない情報も。

個人的には家庭を顧みなかったせいか離婚もしたとも。
今は仕事から手を引き、今年ある選挙の手伝いをして来年は自分も選挙に出ようと思っている。
そういう話しでした。

いったい彼は成功したのかどうなのかわからずじまいでした。
きっとこれから成功への道を歩くことでしょう。


融資の相談を受ける時に特徴的なのは、「内容のよくない企業ほど自慢話が多い」ということ。
思わず「そんなにご立派な企業なら、赤字や資金不足になったりしないでしょ」と言いたくなってしまいます。


冒頭の企業の設備投資資金はうちの銀行で取り組みました。
会長は「実質無借金だから」とおっしゃりながら「大事な設備投資なので銀行借り入れを混ぜておきたい」ともおっしゃっていました。

この会長の社葬の際には参列者の皆さんに件の本が配布されました。


生前のこと
掲載が終わると会長から「妻も子もその嫁や孫まで集めて完成披露をした。みんなが本当に喜んでくれた。」と急ぎお礼を言いに来られました。今でもあの日の笑顔が忘れられません。

一代で年商１００億円を超える企業を作り上げた経営者は人前では決して自慢をなさりませんでした。

「街の階段」に段数表示を

最近の私ときたら「散歩」（ウォーキング）が日課です。
毎日の目標は＠６０００歩／日にしていますが、今年は、１月１日からの平均歩数は＠１０，０００歩／日を越えています。


私の散歩コースには「階段」もあるのですが、いつも思うのは「この階段に段数表示があったらな」ということ。


つまり「駅ビル」とか「神社」「仏閣」などの石段に一段づつ数字が入っていたら・・・・いえ５段ごとに目印がついていたら、この上り下りもずいぶん楽しいものになります。


よくある「１００段階段」のような階段も、５段おきに印でもついていたらなんだか毎日その階段を上ってみたくなります。

いわゆるインセンティブです。
スーパーの建物にある階段なら高齢者の方が毎日やってくるはずです。
「買物のついでに」といった具合に。


「健康年齢」を伸ばしたいと思っている人は多いはず。
お金を使わなくてもできる健康管理の一助になるはずです。

わが家の「コロナ対策」

「コロナショック」と世の中では呼ばれ始めたようですが、各家庭ではどういう対応をなさっているのでしょう。

わが家（私）の場合は、

①玄関に消毒液
～しかし外から帰ってきたらいつもせっけんで手を洗うので使わない

②外出時には

●必ずマスク着用
～花粉症の妻はもともと常備していたのと、私も園芸用に１箱買っていました。

●手袋着用
～寒い季節はもともと手袋をしていますから

③帰宅時
●せっけんで手洗い

●うがい
～私は鼻の孔にも水を通しています

●玄関でコートを脱ぐ

④宅急便
～玄関先で受取り、シャチハタ印を押す　（配達の人のペンは使わない）

⑤洗面所などのタオル
～個人使用を徹底

⑥洗濯
～「花粉症」対策もあって部屋干し
加湿効果もあるかも（加湿器もつけています）

⑦外出・外食
～「人込み」には行かない
しばらく電車・バスに乗っていません

⑧「妻の実家」には行かない
～年寄りへの配慮
※叔父の家に行った時も外で会話しただけ

⑨親戚の葬式もパス
～たまたま「家族葬」で済ませたということで「香典も参列もなし」
「お供え」だけ送っておきました。
「コロナ」もあるので積極的に行き来しないということで親戚一同了解

⑩トイレットペーパー
～たまたま困るほどの状況ではないのでここのところ買っていません

⑪近所づきあい
～普通に立ち話をしています

⑫毎日の散歩
～「まるで犬」になったような感じです。
閉じこもっているので、ストレスが溜まり毎日散歩をしています。
　昨日：１８，１０６歩
１昨日：　７，７８４歩

⑬買い物はキャッシュレス多用
～「お釣り」をもらわないために
はじめて「〇〇ペイ」も使いました


極端と言えば極端なところもあります。
抜けているところも、きりがないところもあります。
「頭かくしてお尻隠さず」と笑ってしまうことも。
そこまでしてもなる時はなるということもあります。
笑ってやってください。


この「コロナばか」とでも言いたくなるような生活から早く解放されますように。。。。

※妻はテレビのリモコンもスマホも丁寧に毎日拭いているらしいです（家族を信用しない関係です）。

「いだてん」と「麒麟がくる」と「観光」のキラーコンテンツ

珍しくNHKの大河ドラマ（日曜午後８時）を見ています。

前回の「いだてん」は全然見ませんでした。
今回の「麒麟がくる」は予告編の時から楽しみにしていて毎回見ています。

大きな違いはどこにあるのかと言うと、

大河ドラマとしてのキラーコンテンツの違い

ということでしょうか？
「キラーコンテンツ」と言う言葉に違和感があるとおっしゃるのなら「興味を引き付けるもの」とでも言い直しましょう。


NHKの大河ドラマ級のドラマなら「演技力」を論じる必要もないでしょうから、あとは「何に興味をそそるのか」にかかってきます。


やはり「戦国武将の力関係」とか「なぜ徳川家康が最後に勝利したか」そして「現地に旅したくなるか」と言った「切り口のそそり度」に寄るのかなと思います。


ところでイントロが長くなりました。
今回の新型コロナウィルスは「アベノミクス」とか「地方創生」のメインでもある「観光」産業にどうやら大きな影響を与えそうです。

「韓国とこ関係がこじれ」そして「中国人観光客の入国抑制」状態ではインバウンド戦略もおそらく躓きが起きていることでしょう。


しかしよく考えましょう。
日本各地の地方自治体のホームページを見ると「観光」と言うアイコンのない自治体の方が少ないという状況です。


「アベノミクス」とか「地方創生」という名のもとに、行政が税金で施設を整備し、税金で報酬をもらう公務員が汗を流し、税金を使ったパンフレットやWEBサイトや出張により作られた観光地にキラーコンテンツはあったのでしょうか？


「新型コロナウィルスで景気、経済がたいへんそうだ」という話しはよく聞きますが、一番打撃を受けているのはこういう「観光ビジネス」ではないでしょうか？

新型コロナウィルスが終息した時に残っているあるいは再び盛り上がる観光ビジネスがどのくらいあるのでしょうか？
まさしくキラーコンテンツというかコアコンピタンスの優劣で分かれてくるような気がします。


今回の新型コロナウィルスの影響は
①中国からの輸入物資（部品、消費財、食糧）のストップの影響によるもの
②各国の「日本人出入り禁止」によるビジネスマンの行き来ができなくなること
③日本製品の輸出（相手国から見れば輸入）制限がかかりかねないこと
と言った観光以外のビジネスにも色濃く影を落とすはずです。
そういうリスク戦略は立ててあったのでしょうか？


こういう事態になって「アベノミクス」、「地方創生」戦略を省みると
●花粉症患者の必需品である「マスク」や食事の友である「割りばし」くらいは日本で作ってもよかったのではないか？
●食料の国内生産ウエイトは高められないのか？
●医療体制の整備をもっとしておけばよかったのではないか？
などと素朴に思ってしまいます。

「採算が合わない」と言うのなら得意の「補助金」と言うのがありそうです。
「おもてなし」に代表される「サービス産業」傾斜でいいのか？と言う点も日本の社会システムを考えるうえで重要になってくるような気がします。

「観光」について考えるいい機会

先日ある温泉地に旅しました。
温泉には入らない旅でしたが。。。。

そこで地元の方にお話を聞くと「宿泊客が来ない」とのこと。
「韓国との関係がああいう状態で今また中国がこんな状態だからですか？」
と聞くと
「違うんですよ」
「数年前の災害を境に人が来なくなりました。しかも周辺にいい道路ができたことで素通りもされるようになりました。」
と。
私がその地に行くまでは「言えなかった真実」のようです。
なにせ知事やマスコミが派手に動いていた所でしたから。


難しく言えば、「構造的な問題」が根っこにあり今回の「新型コロナ」が引き金を引きマスコミ的には「たいへんだぁ！」の合唱になっている地域もあるということ。


「アベノミクス」とか「地域創生」策の典型例の一つに「観光」と言うのがあります。
事情はと言えば、

①行政や公務員が手伝いやすい
・今やHPに「観光」と言うアイコンのない地方自治体はありません
・パンフレットを作るなどでやった感がある
・公務員さんも資格などを取らなくても参加できる
・コンサルタントを呼びやすい
・具体的な成果の責任がない

②成果がわかりやすい
・入り込み客のようなもののカウントで評価される
・非正規とは言え雇用増が見える
・住民にもわかりやすい

③補助金が配りやすい
・パンフレットの作成
・HPの作成
・東京への出張
・「〇〇大会」のような行事がやりやすい

④定職についてなかった人たちが参加しやすい
・資格や専門的知識が不要
・「口から先」でも働ける
・基本が非正規ビジネスですから

⑤マスコミが取り上げやすい
・SNSの「いいね」のような情報の垂れ流しで済む
・出たがり行政トップも多い

というようなこともあるようです。


しかし「観光」について別の見方をすると、

①「観光産業」の営業利益率は低い。
ややもすると最大のコストの一つである人件費が抑えられ「非正規」の温床となってしまうという課題が内在。

②観光関連産業（宿泊、飲食、土産物店、タクシー等）経営は、
●「人いれ稼業」「人的労働集約産業」的要素が高く人件費を削りにくい
●施設・設備・装置産業であり設備投資負担が大きい
●耐用年数よりも早い更新投資が必要となりがち
●繁閑の差が大きい
●「待ち」の商売であり「お客さん」が来てくれないと始まらない。打って出ても「つけ刃」では飽きられる
●全国的にライバルが多く、リピーターを維持し新規客を増やす必要がある
●いわゆる「キラーコンテンツ」がない地域は飽きられる
などの課題もあります。

※「屋台」や「カプセルホテル」などは「人件費が少ない」「設備負担が少ない」と言った事情から儲かりやすいのも頷けると思います。


観光産業は、
・非正規とはいえ雇用が増えやすい
・入り込み客の増えた感が実感しやすい
等の特徴があるので取組みやすい行政テーマになりがちなため、（コストが税金の）行政トップや公務員さんが「観光に力を入れる」のはある意味止むを得ないかもしれません。

ただ、「観光に力を入れる」には、
●設備・施設投資負担を応援する
●省人力化を支援する
●繁閑の差（極端に客が来る日と来ない日があること）を均す
●宿泊を伴う長時間滞在観光客を招へいする（昼間だけの観光客の購買力は知れています）
と言った商売の根っこの部分に光を当てることも必要です。

また、企業側も、
●繁閑を利用して従業員の休暇取得などの労働条件の改善を行う
●従業員が非正規化しないように売上の平準化を目指す
●「泊食分離」（泊るところと食べるところの分業）「泊湯分離」などで投資リスクを分散する
などの工夫も必要ではないでしょうか。。。。

「観光」は「人がたくさん来るのでよい」「取り組みがしやすそう」と思われがちですが、「儲からなければ地域経済に貢献しない」のです。


今までは政府、行政が「アベノミクス」だ「地方創生」と注力してきたので、マスコミもあるいは経済人も批判することができませんでした。

よーく考えてみましょう。

「観光」は実は水商売だったのです。

奇しくも今流行の「新型コロナ」が商売の本質を教えてくれたのです。
インバウンド（外国人）だけでなく国内客も来なくなってしまったのです。
そして、「観光」商売の危うさは「新型コロナ」が終息した直後から顕在化するはずです。

クオリティが低く、行政頼みの観光地に客が戻るかどうか。。。。
今こそ「観光政策」の検証をすべきなのです。

儲からない商売なのに、税金から報酬をもらう政治家や行政マン（公務員）が注力し、補助金をばら撒くというビジネスモデルが長続きするはずはないのです。

「トイレットペーパー理論」（前掲） （備えあれば憂いなしという話）

「トイレットペーパーが品薄」騒動の渦中にこういう話は不謹慎かもしれませんが、「企業経営」というアプローチをするとなかなかわかりやすい話になってきます。

私が「勉強会」や「研修会」でお話しする話の一つを再び書き記しておきます。

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世の中とか日常生活には、「なくては困る」というものと「なくてもまぁいいか」というものがあります。
そんな風に考えたことってありますか？

たとえば「トイレットペーパー」です。
用をたした後で、「あれ。。紙がない」と思うことはあまりないのかも知れませんが、ないと本当に困ってしまいます。
「おーい！紙」と叫んでも、持ってきてくれる人は限られています。。。。。。。

皆さんがそういう苦労や不愉快な思いをされたかどうかは存じ上げませんが、どこのお宅でもきっとトイレットペーパーだけは買い置きをされているのではないでしょうか？
残り１ロールとかになったら不安でしょうがないし、スーパーの特売のチラシに出ていたら要らなくても買ってしまうかも知れません。

これほどまでに「ないとこまる日用品」はないのではないでしょうか？
たとえば、お醤油がなくてもお塩とかソースとか何とか我慢したり代用品で済ませたりしているはずです。

さて、企業経営（家計）の中でも、「お金」はないとやはり困ります。
「カネは天下の回りもの」とか「宵越しの金は持たぬ」などと粋がってみても「ないと」ほとほと困ってしまいます。
「誰かに借りればいい」と考えていても、いつかは返さないといけません。
しかも何度も借りるのはなんかいやです。
また、借りにいくと足元を見られたり、理由を聞かれたり、貸し渋られたり等々なかなかたいへんです。

「お金」も「トイレットペーパー」と同じで、あってもありすぎるということはないようです。
企業経営者なら、是非、「お金の備え置き」をはじめてください。
もちろん個人の方でもそうです。

なくなった「きんさんぎんさん」は「ギャラはなにに使いますか？」という質問に対して、「老後の備えです」とお答えになったというはなしは有名なエピソードですが、企業経営・家計においても明確な目的はなくてもお金を貯めるということをお奨めします。

「親とお金と友達」はそのありがたみを痛感するときがきっと来るはずです。

「すし屋の理論」でも話しましたが、「いくらあればいいか」ということについては、可能な限りたくさん！というのが答えですが、月商とか月収とかの倍数で考えるとよくわかります。
収入がゼロになったときに何ヶ月生きながらえるかということです。
あるいは、「工場建設資金」とか「結婚資金」のように明らかに費用がわかるものはその目標額です。
目標がいっぱいある人はその目標・目的ごとに蓄えられることをお奨めいたします。

「私には不動産がある　株がある」という方であっても、いざというときの即効力、ランニングコストの安さ（固定資産税がかかりません）、価格変動リスクの少なさなど安心感がいっぱいです。

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時は「令和元禄」。新型コロナウィルスで大騒ぎですが、この局面ではあらためて「企業経営」を冷静に考えることも必要です。
「トイレットペーパーの品薄」騒ぎはデマで済みましたが、「お金」は他人ごとではありません。
「補助金」「助成金」に頼るのにも限界があり、世間からは「モラルハザード」も非難されてしまいます。

「すし屋の理論」（再掲） （「預金はいくらあればいいか」という自己資金充実の話）

新型コロナウィルスの広まりはご商売をなさっている皆さんにも大きな不安をもたらしています。
「業況不安」どころか「倒産」という言葉も身近になっているようです。

こういう時期は「経営」を考える格好の機会でもあります。
私が「勉強会」や「研修会」などでお話しすると意外にも評判のよかったお話をしておきましょう。
その一つが「すし屋の理論」つまり「預金の備えはいくらあればいいか」という話です。

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おすし屋さんには失礼ですが、たとえ話ということでお許しください。

皆さん、銀行でお金を借りて、商売が軌道に乗って利益が出始めると、
①次のお店を出したがる
②借りたお金を返したがる（繰り上げ償還したがる）
傾向がおありのようです。

まだ今のビジネスの成否の見極めが終わらないうちから、もう次の出店とか事業拡大をお考えになる方がとても多いようです。
やはり「ひと、もの、かね」がよく見えるようになってから、次のステップに進まれたほうがいいんじゃないのかなぁと思うことも再三あります。

また、利益が出てくるとお金が余ってきて預金がたまってきます。
多くの方（特に会計士の方やコンサルタントの方）からは、
①預金が余っているのだから借入を返してスリムになったほうがいい
②お金はいつだって借りられる
③高い借入金利を払って、安い金利の預金にお金を遊ばせておくのはもったいない
というお話をよく聞きます。

果たしてそうでしょうか？
銀行は「晴れの日には傘を貸すけど、雨の日には傘を貸さない」といいます。
歴史的にも今もそのとおりです。

銀行は「財務内容がよく」て「先行きの見通しが明るい」ものには積極的な融資スタンスです。
また、多くの場合、お金を返そうかと思ってらっしゃる方は業績がいい場合が多いようです。

ところで、「おすし屋さん」が潰れるのは意外と簡単です。
たとえば、食中毒が出たらどうしますか？
まず、営業停止を何日か命ぜられるのではないでしょうか？
そして、営業停止が解けてもお客さんが戻るまでには何日かかかりますね。
そうなると売上は一気に減り「従業員さんの給料」にも困ってきます。
「電気代」や「水道光熱費」や「地代・家賃」などの支払いはどうでしょう？
社長さんの生活費もでなくなってしまうかもしれません。

そんな時に、銀行に行って融資を申し込んでも「先行きがわからない以上なかなかお金を貸してくれません」。
あのときのお金を返さずにいたら。。。。。と思ってももう後の祭りです。

こんな時、銀行は「今の貸出金は今までどおり返してください。銀行のほうからは繰り上げ返済は求めませんから」とか言ってくれるか、あるいは「返済額の見直し＝条件変更」に応じてくれる程度でなかなか新しいい融資をしてくれないものです。
もし貸してくれたとしても金利とか担保とか保証とかの条件が厳しくなってしまいます。

私が銀行員だから言うわけでもないですが、業績のいい企業ほど、
①余裕資金は預金にしましょう
②借入の返済は今までどおりのピッチで行ないましょう
と言いたくなってしまいます。

理由は
①銀行は、業績のいいときは貸してくれるけど業績に翳りが出ると貸したがらないし、条件も悪くなります。ですから、業績の悪いときには借りないというスタンスが大切です。
②業績のいい時に蓄えた預金はこういう時（業績に翳りができた時）に使いましょう。
③借入金と預金の利息の差額がもったいないような気もしますが、企業の場合は経費で落とせます。
ということです。

では、いくら預金を貯めたらいいのかということですが、
結論から言えば、月商（月の売上高）の倍数を目標にしましょう。
月商の２倍なら、２ヶ月間は売上がゼロでも食っていけるということを意味します。
おすし屋さんなら「お店を閉めて海外旅行かなんかに行っちゃってもいい」かもしれません。

月商の１２倍の預金があるということは年間の売上高分の預金があるということです。
手元資金が潤沢になれば、不測の事態のときにバタバタしなくて済みます。
「いい出物（不動産とか企業）」があれば即金で買うこともできます。
何よりも、経営に余裕ができます。

起業したのなら、小額でいいので、その日から預金を始めてみませんか？

「トイレットペーパー品薄」騒ぎに加担したマスコミ

「うちの母なんかトイレットペーパー不足に血が騒ぎ『買いに行かなくちゃ』と不安がっている」ので『ウォッシュレットなのにどんだけ使うんだよ』と諫めるたんですよ」

と近所のご主人の話。
中小企業を営む彼の悩みは、お得意先である病院の出入りが制限されており仕事が先送りになっているということ。
また、販売店の店員さんに聞くと「どうも買い占めに走っているのは高齢者が多いようだ」とも。

「私も似たような話をホームセンターの店員さんから聞いたよ」と相槌を打ちました。


二人の会話で一致したのは、
●家でテレビを見ているお暇な高齢者が不安に駆られている
●そうはいっても働いている人は並んでまで買えない
●石油ショックの時の「品不足」の光景を引きずっている人たちがいる
ということでした。


今回の新型コロナウィルス騒動でもテレビ・ラジオは「都合のいい部分」を切り取って放送することが多いようです。
ドラッグストアやスーパーの棚に「ものがない」と不安心理を煽るのに大きな役割を果たしたように感じられました。


1日は24時間ですが、とにかくニュース番組とワイド―ショー的な番組が多すぎです。
結果、視聴率競争が起きてしまい、取り上げ方がセンセーショナルになっているということかも。

「中立性の維持」などと言っては肝心な部分の意見は言わず、こういう時には煽るということの繰り返しです。
芸能人などの「滑った転んだ」話なら当意即妙な話術でも許されますが、こと「命にも関わる」重大事には軽率すぎます。

今回の新型コロナウィルスがテレビ局に蔓延したらどうなるのでしょう？
とある大手広告宣伝会社のようにオフィスやスタジオの閉鎖ができますでしょうか？


興味本位で取り上げたり、ミスリードを引き出すような取り上げを許されるような事態ではないはずです。


マスコミの力も試される今回の新型コロナウィルスなのです。

「消費動向」で「景気」を語るな！

新型コロナウィルスで大騒ぎの日本。
ご近所の奥様（と言っても彼女は若いお医者さん）から「消費も不振になってしまいますね」と。。。

先日、百貨店の売り上げ動向の発表があったようです。

令和２年１月 「東京地区百貨店売上高概況」（ 日本百貨店協会 令和２年２月２１日） を見ると、

売上は「前年同月比 －２.４％（店舗数調整後／４か月連続マイナス）」。

しかしながら、「平成３１年１月の売上高増減率は－２.９％ 」とも書いてあるので、趨勢的にはよくない状況が続いているということでしょう。

※西暦でないのでわかりにくいですね。

発表資料には、

①暖冬の影響から、クリアランスセールを中心に防寒衣料や関連雑貨など（値がさの）冬物商材が不振
②インバウンドは月前半好調推移した。
③春節が本年は１月に 前倒ししたことから大きく伸ばした。
④下旬は新型コロナウイルスの影響で苦戦。
⑤ 高額品（美・宝・貴／１２.４％増／２か月連続）は時計・宝飾・美術などが好調。
⑥食料品（０.８％増／３か月連続）は、各社の物産催事やバレンタインなどの食品企画が奏功し菓子、惣菜ともに３か月連続プラスと増勢。
⑦衣料品（６.５％減／４か月連続）は冬物アイテムが不調。
⑧２月中間段階の商況は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンドのみならず、 国内でも消費マインドの低下。

というようなことが書いてあります。

たしかに、昨日（３月３日）発表の「消費者態度指数」でも、消費者心理は５か月ぶりに悪化していると。

※「消費者心理悪化” ５か月ぶり 新型コロナウイルス感染拡大で」（NHK 2020年3月3日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311761000.html


しかしながらよく考えなければいけません。
「消費税引上げ後の消費抑制」と言う地合いの中で「新型コロナウィルス」や「暖冬」は引き金になったにすぎず、そもそも「消費構造」が変わってきていて「消費動向」は「景気」上昇要因にはなっていないのかもしれないということを。。。。。


「長期経済統計　四半期統計　実質GDP成長率とその寄与度」（内閣府）と言う資料を見ると、
実質GDP成長率に占める「消費」の寄与度はここのところ低いままです。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je16/h09_data09.html


つまり景気を牽引する「消費」に構造変化が起きているのではないかと思うのです。

そのポイントは、

①第二次大戦直後は、戦後復興や高度経済成長やイノベーション（技術革新）による生活向上意欲の高まりに伴うモノ消費

②消費を引っ張ってきたのは「団塊の世代」（1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）生まれ）が高齢化したこと（2020年での年齢は70〜73歳）

③高齢者は「生活消費」が落ちることは間違いありません。
・食も細ることから食料費は減ります
・職場の第一線からリタイアすると「正装」や「交際飲食」が減ります
・「住宅」ローンはないが、新たな設備投資は減ります
・車も買わなくなります

④「ユニクロ」に代表されるように衣料品などの価格がずいぶん下がりました。品質は担保されていますから数量効果が出てきません。「サイゼリア」に代表されるように飲食も安くていいものが増えました。

⑤住宅ローンは消費の先食い効果があります。最近の住宅ローンの多額化を踏まえると、低金利であっても「生活消費」に回す余裕は減ってきます。

⑥「断捨離」「終活」の風潮も無視できません。「無駄なものは買わない」と。

⑦「企業消費」の動向も踏まえないといけません。
・倫理規定の浸透は接待・贈答文化を縮小させました
・企業の経営テーマの一つは相変わらず「経費節減」です

⑧ちなみに「インバウンド」は水商売で「消費税」も入ってきません。
・免税店での買い物が増えるだけです

⑨少しお金ができると「海外消費」「海外旅行」にお金が向けられてしまいます。

こんな「消費構造」の変化を踏まえながら景気を見ていかないといつまでもミスリードしてしまいます。


昭和６０年ごろの円高不況当時は、エコノミストの多くが「消費構造分析」を行っていましたが、今のマスコミチックなエコノミストは「足元の要因」だけで景気を語る人が増えたようです。
短期的な変動を繰り返す「株価」などのマーケットを意識したエコノミストが増えたことも一因かもしれません。


よーく考えてみましょう。
日本の国家予算は１００兆円を超えています。
にもかかわらず「お金が回らないのはなぜか」「１００兆円はどこに行ったのか？」ということを。


「売上」の裏返しは「消費」です。
「売ったものは誰かが買っている」ということを考えなければいけません。
そして、売上=単価×個数　なのです。
「単価が低ければ個数を増やす」と言うことが必要です。


どんなに労働者の給料が上がっても、労働者の数が減ってはいないか？
つまり人口の多い高齢者は所得が減っているのです。

「人手不足」と言われる日本社会ですが、「給料の安い（所得の低い）」部分で人手不足が起きていないかも考えないといけません。


「給料の安い（所得の低い）」職業と言えば「サービス業」です。
にもかかわらず、「起業」とか「地方創生」にはサービス業が多いようです。

ただ、サービス業の典型でもある「公務員」さんの待遇はずいぶんよくなっています。
こういうことも「格差が広がる」原因にもなっているかもしれません。


「景気」や「消費」に一喜一憂する前に今の日本に必要な「産業構造」「就業構造」そして「所得構造」を分析し「政治の分野」に提唱することも必要なのです。


今の日本経済は「サービス業」が多すぎで、冷たい風が吹くと「補助金」「助成金」のオンパレードです。

税金は上がっても構造改善がないままでは景気は良くならないでしょう。

「税率を上げなくても税収が増える」国家経済でなければいけないのです。

新型コロナウィルス：民放番組は批判ばかり

新型コロナウィルスについてはやはり「命の脅威」が伝わってきます。


民放のテレビやラジオの番組の中には、

●症状の分析もない命の危険話
●感染恐怖話
●生活の不便、不具合話
●経済的な不具合話
●安倍批判話
が混在（ごちゃまぜ）したまま伝えるものもあるようです。

優先順位は何でしょうか？
まるでテレビラジオが世の中を混乱させているかのように見えてきます。


１．症状（容態）の話がさっぱり分からない

「感染したら死ぬ」かのような伝え方もあります。
容態の軽重も年代別に分析していただきたい。


２．「一斉休校」と言っても「春休み」があることを考えれば２０日くらいの影響度

まるで一年中学校が休みのような伝え方です。
東日本大震災や熊本地震あるいは台風被害の時の状況もかなりひどかったと思います。
あの時と比べてどうなのか？という伝え方も必要です。


３．「給食関係者」の「給食依存」の高さをあらためて知る

「学校が急に休みになったら商売がうまくいかない」という経営の脆弱さを議論すべきです。

かつて「ひなビタ八百屋さん」にご商売の様子を尋ねたことがありました。
店主のお話は「店頭の売上は期待できないが給食納入で商売が成り立っている」と言う話を聞きました。
「こういうお店が世の中に必要なのか？」と思った次第です。
「給食物流」を考えるチャンスです。
しかも構造要因を新型コロナウィルス原因にすり替えた業績不振話が多すぎます。
「助成金」「補助金」救済ばかりではなく将来像を考えないとまた同じことが起きてしまいます。


４．「政府の新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を欠席した小泉、森、萩生田各大臣はもう何も語れない

せっかくの技量の見せ場であったはずなのに、重要な会議を欠席したばかりに、彼らは対応策を語れなくなってしまいました。
大臣の行動の重みを痛感なさっていらっしゃることでしょう。


５．もはや「地方創生」などと言う税金バラマキはできない

新型コロナウィルスに伴う中小・零細企業向けの支援は「地方創生」策のような成果の上がることのない税金バラマキ政策とトレードオフしないと「税金（税率）引上げ」につながってしまう。

石破元地方創生大臣はいかがお考えでしょう。
この際ですから、彼の地元の「県民所得の低さ」「人口減少問題」は彼が主張する「地方創生」策では効果がないということをもう少し丁寧に説明・分析なさる方がいいでしょう。

テレビによく出るタレント政治家が優秀な政治家ではないということを国民の皆さんに伝えるべきです。
森田健作千葉県知事の失態は記憶に新しいはずです。


６．安倍首相の説明ぶりをもって愚策と言うべからず

「森友」「加計」「桜」「検察人事」「公文書管理」「憲法改正」等々の脇の甘い政策トークが後を引いてしまいました。
安倍発言は何を言っても信用されないのが悲しい現実です。

でも、その後マスコミ各位は追及や改革を止めてしまったではないですか！


７．トイレットペーパーなどの「物不足」鎮静化はマスコミ効果が大

かつて石油ショックの時は「トイレットペーパー」「ティッシュペーパー」「洗剤」そして「砂糖」の不足（狼狽買い）が起きました。
どう考えても「砂糖」のなぜ？は謎のままです。

今回のモノ不足は、
●石油ショックの時の記憶のある「団塊の世代を中心とした高齢者」層の不安を煽った
●「ネット転売」屋の詐術
などによるものでないかと思います。

現場中継が逆に不安に拍車をかけるということも学習しましょう。


８．観光産業の業況不安は「新型コロナウィルス」起因ではなく急ピッチなインバウンド政策のせい

どう見ても急ピッチ過ぎました。
企業経営には予想・予期しないいろいろ荒波が押し寄せてきます。
今回の観光産業の倒産・業況不振は、そもそも経営上の構造要因（静寂な財務・収益構造）によるところが大きいような気がします。

「人手不足」「後継者不足」「低収益体質」「低い自己資本比率」と言った経営上の課題解決を盲目的にインバウンド消費に頼ったところにも業況不安の大きな原因があります。

商売はそんなに甘くはないし、病人が点滴注射を打ち続けているようなインバウンド需要あるいはSNSの「いいね」ビジネスでは体力はつきません。


９．「劇場閉鎖が『演劇の死』を意味しかねない」との野田秀樹氏の主張の原点は劇団・劇場経営の低収益がベース。

かつてのような「軍国主義に突き進む政府に対しての防波堤」ということならまだ伝わってきますが、彼の主張を読むと、
「公演を目指す演劇人への風評被害への危惧や、公演収入が途絶える関係者の生活にも触れ、公演中止は最後の最後の苦渋の決断であるべきです」「公演収入で生計をたてる多くの舞台関係者にも思いをいたしてください」
と言うのは、そもそも劇団運営や劇場経営の脆弱さを物語るもので、新型コロナウィルス騒ぎとは別次元の主張のような気がします。

※毎日新聞 2020年3月1日
https://mainichi.jp/articles/20200301/k00/00m/040/211000c

もはや「東京オリンピック」どころではないということも考えておかなければいけません。
「大津波が来そうなときにはまず避難」のはずです。
「避難場所はどこか？」とか「避難に当たっての不都合」は平時に考えるべき課題であったはずであり、走りながら建設的な改良を加える方が優先されるべきでしょう。批判だけでは人命の安全や安心はもたらされません。


もしテレビ・ラジオの放送局内で感染者が出たらどう対応するのかも踏まえた報道ぶりが求められます。

テレビに出る人がすべて「プロではない」「クオリティが高いわけではない」ということを踏まえた番組・放送にしていただきたいものです。

「一斉休校」問題が日本を改革する

安倍首相が突然の「一斉休校」宣言。

世の中には「急だ」という一言の「戸惑いの声」ばかりでした。
命に関わる事態なのに、なぜ「急すぎる」と言う批判が起きたのか皮肉と言えば皮肉です。
「津波がそこまでやってきそうなのに逃げない」人たちを見るような気がします。

たしかに「社会システム」としての受け皿ができていないという感じも伝わってきます。
ただ、数年前から叫ばれていた「子育て」「働き方改革」「育児休業」と言った「人づくり」改革を後押しするには十分すぎるほどの援護射撃になりそうです。


１．「仕事があるので急に休みになると子供の面倒が見られない」という話

裏返せば「子どもの面倒を見ないといけないので仕事を休まなければいけない」ということ。
抽象的な合言葉ではなく現実問題として突き付けられてきました。


２．保母さん、看護師さんが足りない

「子どもが集まることがいけない」と言うのなら「学童」問題が説明できません。
余裕のある「子ども預り所」づくりという発想がなかったからではないでしょうか？


３．「急な休み」でも「予定された休み」でも同じこと

「夏休み」などの予定された休みなら対応できたのが急にはできないという理由がよくわかりません。
社会インフラとしての受け皿づくりを誰もやってこなかったということと等しいような気がします。


４．先生の狼狽

今回は政府の命令に従うことを余儀なくされました。
「津波」がそこに迫っている時に、「一日待ってください」と言えないはずです。
また、先生自らが体調を崩された時などはどうされていたのでしょう。
３学期末という先送りのできないたくさんの行事を抱えていた時期だからと言うだけでは理由になりません。
先生たちの「油断」です。
・・・・「こういうことがあるかもしれない」という発想はおそらくなかったのでしょうが「臨機応変」と言ことが人生にはつきものなのです。


５．「発熱外来」が少ない

近所の医院でも最近は「高熱がある」と別室に通されるようにはなりました。
しかし、「玄関」も「受付」も共通です。
その程度の対応ぶりでもまだいい方なのかもしれません。
そもそも「即応力のある医療施設」がどれほどあるのでしょうか？
「医療体制」「医療システム」も新たな目で見る必要があります。


６．「検査体制」が整っていない

「まさか」ということだったのでしょう。
どこまで準備すればいいのか？と弁明なさる方も多いことでしょう。
ただ、伝え聞く限りでは、韓国をはじめ他国はもう少し迅速な検査が行われているようです。


７．「新型コロナ倒産」「新型コロナ不況」を憂う事業者の皆さん

戦後の日本経済は「ニクソンショック」「石油ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」とたくさんの倒産を伴いながら今日に至ります。
最近の経営の教科書には「リスク管理」という言葉はなかったのでしょうか？
ここのところ「倒産が少ない」と思っていましたが「薄氷を踏む」ような企業経営だったのでしょうね。
「内部留保」の厚いところが生き残るということかも。

「アベノミクス」「成長戦略」「働き方改革」あるいは「人手不足解消」というテーマを今一度考えるのなら「日本社会に必要のない企業は卒業（または廃業）」していただき、「日本社会の維持に必要な企業こそ支援」していくということがこれからは求められそうです。


８．「観光」「インバウンド」依存がマスク不足を露呈させた

今の日本はサービス産業シフトが行きすぎました。
つまり「水商売」で盛り上がっていた日本経済があるのです。
「マスク」一つ自国で生産できない国になってしまいました。
「石油」に加えて「日常の生活用品」まで海外生産依存が高くなり過ぎたということです。
小国ならまだしも人口１億人を擁する大国：日本にしては心細い限りです。

逆に言うと「日本ではモノづくりができないから『観光』とか『インバウンド』に依存せざるを得なかった」ということです。


９．「テレワーク」(在宅勤務）ができるのなら「働き方」は大きく変わる

今回の新型コロナウィルス問題では「テレワークの推進」ということが叫ばれ、一部の企業では実行に移されたようです。
「何だテレワークができるのだ」「みんなが出勤しなくても企業は回るのだ」と思われた方も多いはず。
まさしく「働き方改革」です。
このテレワークがうまくワークしたのなら「働き方」も変わるでしょうし、「東京に一極集中」しなくてもいいし、「従業員ももっと減らせる」し、中には「不要なご商売も生まれてきそう」です。
「人手不足」「後継者不足」の根っこの原因や対策が見えてきそうです。


１０．「政治家」や「マスコミ」に対する評価が変わる

今回の新型コロナウィルスの感染拡散問題を考えるに、
「観光」とか「インバウンド」とか「地方創生」とか「ふるさと納税」よりもやらなければいけない政策がたくさんあったのに何もやっていなかったということ。

これは多くの政治家もマスコミも同罪だと思います。


「豊かな国ニッポン」を維持するためには、クレバーな国：ニッポンを作っていく必要があります。

「ポスト安倍」の皆さんが新型コロナを受けてどう語っていくのか楽しみが増えました。
もう、「地方創生」のような成果の上がらない税金バラマキ政策はやめましょう。テレビタレントのようにテレビに出て言葉の遊び発信をしている政治家にもNOと言わなければいけません。

タレントが政治家になるのは許せますが、政治家がタレントになるのはやめてほしいものです。
アンケート調査では支持が集まるも自民党内での評価が低い方にはそういう傾向が色濃く出るようです。


新型コロナウィルス問題が終息した時、日本の社会システムを問題視し、改革を求める声が出て、実際に社会が変わるとしたらそれはそれで楽しみではないでしょうか！