中小企業版「民生委員」の設置を！

中小企業の経営についてはいろいろ報じられています。

また、地方の首長あるいは地方議員の選挙などでは
●中小企業支援
●商店街の活性化
と言ったテーマも候補者の施策として語られますが、昨日今日の話題でもありません。
上手くいっているのでしょうか？


かつてなら、「資金調達」とか「販売先確保」のようなものが主流であったのに、最近では「人手不足」「後継者難」と言ったようなことがテーマだったりします。

こういう現象は有意義なのでしょうか？

ほんとうは
●儲からない
●廃業したい
●相談相手がいない
と言ったことだったりしませんでしょうか？

こんな時、
●銀行にでも相談しようものなら融資の打ち切り話が出てしまいそうです。
●身近な人に相談したら、すぐにでも情報が洩れ風評が立ってしまわないかと心配です。


そういう人たち(企業経営者）のためにも私が対策として考えたいのが、

「中小企業向け民生委員」

を作るということです。


たとえば、

Ⅰ．主な業務

１．相談相手機能
①企業を訪問し経営者の皆さんと面談し課題や悩みを聞き解決策を考える

２．交渉仲介機能
①企業と銀行との交渉に同席し、銀行の意図していることをわかりやすく解説しながらパイプ役になる
②企業と税理士さんのやり取りに同席(参加）し、わかりやすく解説する。

３．事業承継検討機能
①M&A
②資本と経営の分離
等対策を検討しパイプを作る

４．SNS発信サポート
①ツイッターやホームページ等を「東京WEB」（例）として発信していく仲介役となる

５．補助金・制度融資等の紹介機能
①補助金等をつまびらかに解説するタイムリーなサポーターとなる

６．研修会・勉強会開催サポート機能
①簡単そうで意外と難しいものです

７．その他
①企業経営に関する諸事


Ⅱ．メンバー

①企業融資業務を担当したことのある銀行員OB
②東証１部上場企業出身者
③税務署出身者

①②③の者で３０年以上継続して勤務した者。
年齢的には60歳以上の者を想定。

メンバーは誰でもいいのではなく、
●企業金融・財務に理解がある者
●東証１部上場企業とパイプがある者
がポイントです。

彼らは、
●専門知識が高い
●守秘義務や金銭へのコンプライアンス意識が高い
ことが期待できます。


中小企業版「民生委員」というのは、
有償に越したことはないのですが、ほぼボランティアに近く
●大手企業出身者の生き甲斐活用
●原則、名刺と交通費くらいの支給
で取り組むものです。


とかく「士業」の方、「団体職員的」な方がこういう仕事につかれることも多いようですが、現場体験やニーズの汲み取りが不十分なことも多いようです。


地方・地域によっては「そんな人いない」というところもあるかもしれません。
そんな時こそ「ふるさとを出て県外で活躍された方のUターン」を求めてもいいのではないでしょうか！

移住移住と声高なのもいいのですが、「仕事のない人」が「仕事のない地域」に来る不思議にも目を向け対策を講じる必要があります。

子育ての終わった人材によるふるさとへの単身赴任があってもいいのではないでしょうか！