「都知事」に欲しい力

企業では「社長」「副社長」「専務」「常務」「取締役」「部長」などの職責の人がいて、権限や責任がある程度明確になっているものです。

そして「組織が一丸」となって「組織的な行動」をするものです。


新型コロナについて「ああだこうだ」と言っているニュースワイドショーのような番組を見ていて思うのは「知事がやらなくてもいいこと」までもがすべて「知事の責任」「知事の不作為」になるような伝え方をすることです。


例えば「東京都」のこと。
何でもかんでも「悪いのは小池都知事」的に報じる番組もあります。
知事は選挙で選ばれた「政治家」かもしれませんが、「行政組織」は選挙で選ばれたわけではありません。

東京都の職員数は（2020年4月1日現在）
・一般行政部門～　２０，０００人
・教育部門　　～　６７，２９３人
・警察部門　　～　４８，２３６人
・消防部門　　～　１８，８８２人
　　計　　　　～１５４，４１１人
と大所帯です。
その中には、副知事、局長、部長等々それなりのポストと権限と組織をお持ちの方もたくさんいらっしゃるはずです。
こういう人たちの仕事ぶりはどうなのでしょう？

テレビの番組ではこうい組織だった動きが伝わってきません。
というか「組織だって仕事をなさった方が少ない」のかもしれません。


その下に「区」があり、他の道府県と異なる権限や仕事の内容も伝わってきません。

おそらくこういったことを踏まえた伝え方がないことからミスリードが生まれてきているのでしょう。



ちなみに「内閣」は、
●私が決める
●政治主導
という菅政権ですから「ボトムアップ」とか「権限の委譲」と言ったものからは程遠いはずです。


もし、今後、新しい都知事を選ぶことがあるのなら、マスコミでチヤホヤされる「出たがり政治家」ではなく
・実務に長けた
・行政組織の見直し
・都庁職員の働きぶりのチェック
をテーマにした人に一度知事になってもらいたいものです。