「株価で経済を占っていた」エコノミストはどこへ？

円安が止まらないようです。
G２０閣僚級会合でなにか「円安への歯止め」策が語られたのでしょうか？


アベノミクス以来、エコノミストの多くが「株価で経済を占う」ような発言が繰り返されてきました。

今の日本は、

①株高基調 ～ アメリカ株追随の様相

②円安 ～ 「1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新」したとか
・日米の金利差の拡大から安い通貨が売られている状況でしょう
・輸入依存度が高い「食品」「燃料」等々国民経済への影響は大きいものがあります

③低金利（債券高）～ 低金利政策の裏側です
・金利を上げたら「住宅ローン金利」「企業ローン金利」「国債金利」等々への影響は避けられません


コロナ、ウクライナという状況下、こういう状態が続くとやはり「国民生活の不安」は大きいようです。


かつて「アベノミクス」とかという経済政策もどきが唱えられた時、「株価で経済を占うエコノミストや政治家やマスコミ人」が相当いらっしゃいました。

●株高で思い浮かぶエクイティ（新株発行による資金調達）の状況はどうなのでしょう？
あまり聞こえてきませんが。。。。

●株式売買で広く国民が恩恵を受けているのでしょうか？

●「年金」資金、「日銀」資金による株式投資はおそらく「含み益」が積み上がっていることでしょう。
ただ、「年金や日銀が株を買ってくれるから」という相場の下支え効果がプロの投資家のよりどころになってしまっていることはないでしょうか？

「安倍・菅の９年」で日本の産業基盤は強化されたのでしょうか？
産業政策なき経済政策が長続きするはずがありません。
まさか「観光」や「飲食」と言った水商売が日本の産業基盤なのですなんて言わないでしょうね。


そういえば「ワクチンワクチン」と騒いでいたマスコミやコロナ評論家の言葉とは裏腹に「ワクチンが余っている」そうです。


「迎合するコメンテーターに真実なし」ということでしょうか。。。。