「消費税」の上げ下げで「消費」を語ってはいけない [少し政治的な話を。。。。]
「消費税」を引き上げたから「消費」が失速した。
などとおっしゃるエコノミストが目立つようになりました。
彼らは、前回の「消費税引上げ」がアベノミクスがうまく行かない理由の一番に挙げています。
彼らの言う通りなら、今すぐにでも「消費税引下げ」または「消費税撤廃」をしなければいけません。
本当にそうなのでしょうか？
彼らのようなマクロ経済(国家経済全体）から議論を進めようとなさる方々にはお気づきにならないと思いますが、
１．消費の主役である「企業」は、いつの世でも「経費節減」が経営テーマ。
レジに並んでいる人が「個人」の方であっても、「領収書を企業名でもらう」限りは企業消費です。
この人たちは、「経費節減」というテーマで活動しています。
また、「倫理規定」「コンプライアンス」の厳格運用が定着し、「取引先接待」「企業内会食」(会社の経費で飲み食いすること）「贈答」等は本当に少なくなりました。
２．かつての消費の主役「団塊の世代」の高齢化及び所得減
前回の「消費税引上げ」(2014年4月1火日）のタイミングは団塊の世代(およびその周辺人口）の第一線からのリタイアの時期が重なりました。
つまり、「消費税が上がった」ことは引き金になったかもしれませんが、巨大な人口の塊が消費を抑制せざるを得ないことになってしまったのではないでしょうか。
また、高齢化はかつてのように「食」や「酒」にお金をかけなくなるということも言えます。
３．「社会保障」の生末を見ると「ここで無駄遣いはできない」。
「先行きのわからない不安」というのが現実になりました。
４．「断捨離」や「実家の片付け」が問題となる時代に物は買えない。
「家の中には物がいっぱいある」「捨てるに捨てられない」という状況下では、今、どんどん買い込むという事情にはありません。
５．びっくりするような「イノベーション」(技術革新）がないのに買い替える必要はない。
かつては「イノベーション」の歴史でした。
それはそれは魅力的でした。
今、「どうしても欲しい！」と駄々をこねたくなるようなものはありますか？
６．国家財政の規模が100兆円を超えても個人には回ってこないかも。
等々の消費者心理も経済統計の読み方の中に入れて議論する必要があるのではないでしょうか？
「消費税のあり方」論と「国の財政支出のあり方」(特に無駄遣い）論の整理だって必要なはずです。
消費税を引下げとか撤廃した場合
「所得税」「固定資産税」「相続税」あるいは新たな税源の引き上げや創設が行われたとしたら、回り回って国民生活レベルでの新たな支出抑制効果も生まれるはずです。
例えば、「固定資産税」の引き上げは「家賃」「地代」の引き上げを呼んでしまいます。
消費税の上げ下げだけを消費低迷の犯人に仕立て上げるのではなく、国民の暮らしに根差した財政支出をもう少し考えてもいいのではないでしょうか！
砂の上に水を撒くような「地方創生」策などは見直しの筆頭に挙げられるに違いありません。
