「マイナンバーカード」狂騒曲

衆院選挙が終わって笑ったのは公明党主張の愚策。
・１８歳以下の子どもに一律給付金１０万円
・マイナンバーカード作成者に３万ポイント
という「お配り政策」です。


この政策に魂はあるのでしょうか？
選挙の公約にしたとかいう「一律給付金」話を意識した人がどれほどいましたでしょうか？

一律給付金の件は「生活保護」制度の見直しをしない限り一過性のものにすぎないし、マイナンバーカードについてもマイナンバーの利便性や優位性が表に出なければ「カネで釣る」だけの愚策です。


今回のマイナンバーカード問題は、
①マイナンバーとして動いており、今、カードに拘る理由がよくわからない
②マイナンバーカードを持つ優位性や利便性がよくわからない
③そもそもマイナンバーが今どのように使われておりまた今後どのように使われるのかよくわからない
④マイナンバーカードを持っていなくても困らない
⑤一度「カネ」で釣ったら、いつも「カネで釣る」ことを期待してしまう
等々課題がたくさんあります。

マイナンバーとしてどういう着地になるのかよくわからないまま「カード」を作ることにどれほど意味があるのでしょう。
「行政サービスのタイムロス」を気にすることも今のところありません。


いっそのこと「国民総背番号制」を徹底して「所得情報」をマイナンバーに乗せ「所得の捕捉」をちゃんとやっていただければいいと思います。


そういう基本的なことが充実しないまま「カードを作れ」というのも変な話です。


公明党さんに言いたいのは「宗教法人課税」でも提案したらいかがかということ。

一時的な「給付金」よりも「生活保護」制度の見直しを！

「新型コロナ＋衆院選＝給付金」の様なこの頃です。
どういう人のご意見でこんなに「給付金」狂騒曲に踊っているのだろうか？
などと考えてしまいます。


●今の経済状況から言えば本当に生活に困っている人には「一時的・一過的な給付金」で追いつくのでしょうか？

●確かに「子育て」はたいへんですが、なぜ急に「子育てにはお金がかかる」ようになってしまったのでしょうか？


「終戦直後から徐々に生活が豊かになってきた」世代と「すでに豊かな時代に生まれ育った」世代の受け止め方の違いもあるような気がします。
こんなに「給付金、給付金」と言っていたらいつ給付金から卒業できるのでしょうか？


今、世の中が「給付金」と騒いでいるのは「コロナ見舞金」をよこせと言った程度の話に見えてしまいます。
これでは本当に生活に困っている人の支援が後回しになってしまいます。


よくよく考えれば生活に困っている方には「生活保護」という制度があります。
なぜその制度を使わないのでしょう。
実態的には制度申し込みのハードルが高い（あるいは高そうだ）ということがあるのでしょう。


ということであるなら「生活保護」制度を見直すということがあってもいいはずです。
例えば、
①高齢や健康を害していて働けない人（世帯）⇒生活支援１級
②生活環境の急変で一時的に生活資金が足りない⇒生活支援２級
と言った区分と内容の軽重があってもいいはずです。


今の「生活保護」制度が重すぎるので申請したくないという人もいらっしゃるはずです。
一時的に生活を支援する仕組みがあってもいいはずです。


コロナ禍だけではなくパンデミックに見舞われることもあるでしょう。
大災害に見舞われることもあるでしょう。
その都度「給付金」ではルールも曖昧で時間もかかってしまいます。


このタイミングで国民の生活支援策を見直してもいいのではないでしょうか