「産業政策」はどこへ

「自民党総裁選挙」「総選挙」「立憲民主党の代表選挙」とこのところ政治家に纏わる選挙が相次いでいます。

そこで気になるのは、「景気」対策、「経済」政策、「雇用対策」という言葉はあっても「産業」政策という言葉がありません。


コロナ対応の対策も「コロナでやられた商売を元に戻す」「コロナで売り上げが減った企業を支援する」「雇用を回復する」「仕事がなくなった人を支援する」的な対策ばかりです。


コロナがくれたチャンスを活かすことも国民経済的には重要なはずです。

例えば
・「農業」はこのままでいいのか？
・「中小企業」はこのままでいいのか？
・「非正規頼みの飲食業」はこのままでいいのか？
という議論がありません。


思い切って、
・農業の産業化（株式会社化）
・中小企業の合同化
等を狙ったらいかがでしょう。

「旧態依然とした仕事のやり方」が長続きするとも思えません。
「雇用」のポイントは、
・給料（報酬）が相応にいい
・社会保険がある
・休暇や福利厚生制度が充実しており、しかも利用しやすい
と言った課題を具体的に解決しない限り、経営問題は近い将来のいつの日か再燃してしまいます。
失業者をどこかにはめ込むのが雇用政策ではありません。
こういう話は労働者を支持基盤にする政党ほど力説してもいいはずです。


例えば、こういった企業・ご商売の「企業診断」制度を作り、課題をもう少しクローズアップし「支援に足りる企業なのか？」「もっと応援すべき企業なのか？」と言った議論のできる政策が今こそ求められているのではないでしょうか。


今日は「勤労感謝の日」のようです。
「感謝だけではもの足りない」時代のはずです。