「法人税増税」と「経費課税の厳格適用」を

先の参議院選挙の時は「消費税減税」「内部留保課税」という主張がSNSでは飛び交っていました。

選挙が終わったらそういう話を聞かなくなりました。
選挙のためだけの話だったのでしょうか？


私が思うには

１．「消費税減税」について

①消費税減税は高所得者に有利
②所得の申告が不十分な人に有利
③外国人観光客などからも取りやすい（還付があるにしても）
④法人からも取りやすい
ということです。
「自分がいくら消費税を納めているか」
という議論もなくイメージだけでの減税主張には物足りないものがあります。

例えば、年間所得３００万円の世帯が全額消費に回したとしても「消費税の直接負担額は３０万円」です。
いわゆる生活困窮世帯のために「消費税減税」をするとしても「支払い消費税」の範囲で「給付金」を出せば十分のはずです。

２．「内部留保課税」について

はっきり言って「仕組みがよくわかりません」。
法人税を払ったうえでの蓄積に再度税金をかけるという発想なのでしょうか？



こんな話よりも、

１．「法人税増税」を行う

国税庁の調査によれば「全法人に占める欠損法人の割合は61.6％」（令和元年度）ということです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kaisha_hyohon/index.htm#:~:text=%E2%97%8B%20%E6%AC%A0%E6%90%8D%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%95%B0%E3%81%AF,%E3%81%A710%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%80%82


①儲かっていない（赤字の）企業には無関係ということです

②利益法人は何とか税金を圧縮しようと考えるはず
・人件費（特にボーナス）の増額
・償却資産を持つ
・機械などの設備投資をする
等、景気刺激（お金が回る）を伴います。

③かつての節税策であった「企業の役員保険」も「損金算入割合がずいぶん減っています」
保険は、国税庁も金融庁もチェックしやすい面があります。


ただし、法人税の増税は大企業には厄介なこともあるのかもしれません。
例えば、
①結果としての減益がマーケットでマイナス評価となる
②本社の国外移転を考える企業が出そう
ということも考えられますが、まぁ軽微な影響でしょう。


２．「経費課税の厳格適用」

「欠損法人の割合が６１．６％」もあるというのに倒産しません。
特に中小企業では、
・損金で落としすぎ
・同族役員の税逃れになっている
ことによく遭遇します。

同族役員の報酬を上げてあげましょう。
報酬が増えると、
・所得税、住民税で還元できる
・健康保険料もたくさん取ることができる
というメリットがあります。

芸能人やコメンテーターの皆さんの中には「個人事務所」をお持ちの方もあるやに聞きます。
だから「法人税の増税」「経費（損金）課税の厳格化」なのです。


法人税が高くなれば従業員さんへの報酬を増やすことも期待できます。
「税金を払うくらいなら」
と。

銀行の融資の現場にいると「法人税を払うくらいなら借り入れをして金利を払う」とおっしゃる企業も相当数ありました。

・融資金で機械を買い、金利を払って節税
・機械を買って償却して節税
ということです。
「経済を回す」「お金を回す」にはこういうやり方もあるのです。