「小池都知事」が頑張るわけ

新型コロナウイルス対応のために東京などの7都府県には「緊急事態宣言」が発出されました（4月7日）。

4月8日にスタートして多くの人が驚いたのは「外出自粛」という精神論だけで、表裏となる「休業要請」が2週間程度の見送られた（2週間後の結果を見て取り組むというのが政府方針）ことです。

●指定する業種をどうするか？
●いつから休業要請をするのか？
●休業補償はどうするのか？
全て棚上げです。

そこで出鼻をくじかれた格好の「小池知事が政府に食いついているという」構図になっています。

安部さん寄りのマスコミは、
●小池都知事のパフォーマンス
●時期と知事選挙に向けた動き
と揶揄するようなコメントをしている人たちもかなりいます。
中には政府の無策を小池都知事の責任にすり替えるような発言も見え隠れします。

ところが小池知事の「がんばっている」「簡単には譲らない」姿がとても印象的です。

なぜでしょう？
私なりにその事情・理由を考えてみました。


１．やはり「人命第一」という正義感から来ている

おそらく安倍首相及びその周辺よりも小池都知事の方が現場の情報を持っているからでしょう。
新型コロナウィルスの感染者及び死者についての細かいデータを分析済みのはずです。
3月からの記者会見の端々に
●「濃厚接触」「飛沫感染」を避ける「3密」（密閉、密集、密接）を何度も口にしている
●「花見の宴会」とか「大学生の皆さん」とか「若い人」とか「夜の外出」という示唆もしている
等からも感染者データを知っているからでしょう。
志村けんさんが亡くなられた時、思わず「功績」と口から出たのもデータとドンピシャだったからでしょう。


２．「医療崩壊の危機」を身近に感じている

例えば、
●他国ではあんなにも簡単にやっている「PCR検査」が少ない事情を知らないはずがありません。
どの知事も誰も理由を口にしません。真実を公表してはいけないからでしょう。
●受入病床が余りにも少ないこと
●一般の患者との分離が難しいこと
●一般の患者や救急医療が対応できなくなっていること
●「保健所」がパンクしそうなこと
●「医療従事者」がパンクしそうなこと
など、知事ならわかっているはずです。


３．自民党内で安倍さんが見切られた

●オリンピックが延期になったことで安倍さんに拘ることもなくなった
※「オリンピック準備」はほぼ終わっており「利権」の配分も併せて終わっている
●トランプ大統領対応のコツがわかってきた
※トランプ大統領はゴーイングマイウェイ（アメリカンウェイ）
●アベノミクスがうまくいっていないことが顕在化した
※円高誘導と金融政策だけの限界が露呈、マスクすら国産できない「モノづくり」退化への不安もあるはず
●インバウンド・観光戦略がうまくいっていない
●安倍さん個人及び昭恵夫人の絡む失政が多すぎて責任が取れない
●安倍さん側近の菅官房長官のエラーが目立つこと
・河井安里議員夫妻問題をはじめ菅官房長官系の議員の不始末が多い
・「ふるさと納税」「日本郵政」等菅さん絡みの政策がうまくいっていない
●タレント的な石破さん、小泉さんの人気に陰りが見え始めた
・石破さんも「地方創生」の結果がでておらず、また「徳島・高知」問題を抱えていること
・小泉さんも「重要会議欠席」や「週刊誌を賑わす話題」で勢いに陰りが見えること
●霞ヶ関を中心に「言葉の遊び」総理ではなく「実務のできる」総理待望論が出始めたこと

●上記については「麻生」「二階」両氏を中心とした重鎮には距離を置くことばかり。
どちらかと言えば「安倍さんグループの一人芝居状態」ということ。
※「森友」問題については立場上やむなく麻生さんが引き受けたが、結果、財務省の地盤沈下を招いたのは周知。

●公明党主張の「現金給付一律１０万円」を退けた
●野党がまとまらない

等を考えれば、「安倍」「石破」「小泉」以外で自民党がまとまる後継が出てきたと考えても不思議ではありません。


４．小池都知事に失うものがない

●自民党：二階幹事長の応援発言により次期選挙の不安が少ない
●新型コロナの取り組みは「人命優先」であり、やりすぎても怒る人はいない
●今の状況では対抗馬がいない
ことを考えればやや強引に行動することができるのではないでしょうか？

敢えて言うと、潮目を見るのがうまい小池さんならではの戦術もあるのかもしれません。


あくまでも私の憶測です。
私自身は「人命への恐怖解消」「人命優先」が第一番であり、経済はその後という優先順位です。

今回の「新型コロナウイルス対応」は日本の社会構造・社会システムを大きく変えるターンニングポイントになりそうです。

●働き方改革
●東京一極集中
●ネットでも「田舎選手権」と揶揄されるウィルス感染の度合いが示す「地方の課題」の顕在化
●マスクすら自国で作れない「モノづくり退化」への不安
●サービス業優先の日本の産業構造への不安
●教育制度のあり方
●マイナンバーの活用
●地方自治体の無力化

等々、突っ込みどころ満載です。
「社会システム」「社会制度」が変わらない理由はないやろ
と言いたくなってしまいます。

がんばってください！小池都知事。
日本を変える一人はあなたです。

「マスクづくり」はどうなった？

新型コロナウィルスで脚光を浴びたマスク。

●アベノマスクはいつ届くのか？

●アベノマスクのコストは？

●マスクづくりを始めたという話題はその後どうなった？

●今後マスク需要はあるのか？

等々、それなりにおもしろおかしく語れる話題を持っています。


私は今までマスクはしませんでしたが、たまたま庭木を消毒する時のために買った一箱があり何とかなっています。
「こんなに買っちゃっていらないよな」と思っていたのが大変役に立っています。

ところで、先に列挙した話題に触れてみましょう。


１．「アベノマスク」のこと

①「たったマスク2枚か」と笑った人は受け取らないでください。

市中にはマスクはありません。
たった「マスク2枚」でもうれしいものです。
新型コロナ対策の中での安倍総理の数少ない成果の一つです。

「不要な人」は郵便受けに「チラシお断り」同様「マスク不要です」と書いて貼っておいてください。
「送り返す」などは決してなさらないでください。
無駄に費用が掛かります。
それに生産者の方に失礼です。
必要な方に差し上げたらいかがでしょうか？

②「費用が４６６億円かかる」とお怒りの方もいらっしゃいますが、それもコストです。

日本の世帯数は約６０００万世帯くらいですから、

４６６億円÷ ６０００万 ÷ ２ ≒ @ ３８８ 円／枚

ということになります。
一枚３８８円くらいです。
布製で洗濯可能ですからまぁそんなものでしょう。

「ちゃんと配達されるのか？」とご心配の向きは「年賀状がくる」お宅なら郵便屋さんも間違えはしないでしょう。
彼らは「空き家」や「留守宅」もご存知でしょう。

ときどき年賀状の配達が嫌になってぶちまける配達員がいらっしゃることがあるのは気がかりですが。。。。


２．新しく生産開始した「マスク」はどうなっているのか？

テレビでは「町工場がマスクづくりを始めた」的な話題をいくつか放映していました。
「水着の縫製工場」「靴下メーカー」「倒産した企業のマスク製造機械が残っていた」等々、そういえば「シャープにマスク生産を依頼した」などというニュースもありました。

軌道に乗っているのかどうか？
これからの話なのかも？
と思うこともありますが、きっと「医療現場」に優先され、他には「政府要人」「国会議員」様に亘っていると考えるのが順当かもしれません。

近所の「病院に出入りするご商売」の方の話によると、「病院もマスクが行き届きだした」とのこと。

ただ、マスコミは「入口」の「イイね！」は放送しても「出口」の「あれはどうなった」を伝えないことが多いのでそういうものだとあきらめるしかありません。


３．今後、マスク需要はあるのか？

政府の資料によると、

２０１８年　４３億枚／年　（３．６億枚／月）
が一般用マスクの需要で、

国内生産が　０．９億枚／月　
海外生産が　２．６億枚／月　（うち中国９割）

だそうです。
海外生産が７４％強ですから、少々高くても国産シフトの余地はあるはずです。
医療用なども含めればそれなりになるでしょう。

当面は国際的なニーズの高まりから「国内生産でもペイする」と思われます。
そのうち需要が落ち着いてきたら政府が買い上げて備蓄に回すことも考えられます。

誰がどこで作るか？
というと「地方創生」という制度を使いながら「公営企業」（第三セクター）などが作ればいかがでしょう。
限界集落の耕作放棄地に工場を作ることも考えられます。
商売ネタは各所にあるものです。
「地方創生＝観光」と言った短絡的なサービス業に行きつかなければ、地方にも仕事や雇用は増えるはずです。

横浜「潮干狩り」の恐怖

今回の「新型コロナ」騒動で特に驚いたことが４つあります。

１．政府のメッセージが余りにも伝わらない

２．国会議員の活動ぶりが見えない

３．一部有名コメンテーターの中には論理がさっぱりわからない人がいて、都合が悪くなると小池都知事批判に話をすり替えること

４．「横浜市は来月６日の大型連休まで潮干狩りを禁止することを決め、およそ1キロにわたってフェンスが設置されました」と報じられた海岸には人がいっぱいであったこと


最初の３つは、受け止め方や好みの問題もあるでしょうが、この「潮干狩り」問題には驚きました。というか恐怖にも似たものがあります。


私はたまたま「立ち入り禁止」の柵やネットを設置しているニュースを見ました。
そして、週末の海岸の賑わいのニュースも見てしまいました。


ワイドショーなどでは「危機感を持っていない人がいるかと思うと怖いというコメンテーターの方もいらっしゃいましたが、ポイントはそこではないでしょう。

つまり、

①「危機感」という議論なら商店街やパチンコ屋さんに押し掛けたお客さんと一緒。

②フェンスやネットで進入禁止状態にし警備員も配置してありながら、警備員の脇のネットを乗り越えて海岸に侵入した人がたくさんいたこと。

③しかも「悪びれることなく」収穫した「貝」を披露していたこと。


何が言いたいかというと、

これは「収奪」「強奪」と同じこと

騒乱時の暴徒予備軍であること

であるということです。
日本人は「ルール」を守ることには「言わずもがな」「以心伝心」のようなところがあります。

海外のことを報じるニュースなどでは、戦争や災害などの時に商店などのシャッターやショーウインドウを破壊し店に押入る光景を目にすることがありますが、日本でも他人ごとではないと思うからです。
今まで、たまたまそういうことが起きていないだけで根っこにはそういうことがあるということ。

お子さんを連れて潮干狩りを楽しんだご家族もいらっしゃったようです。
お家で「美味しいね」と言って「貝」を楽しんだ方もたくさんいらっしゃるでしょう。

このルールが必要だったかどうかはよくわかりませんが、この強奪にも似た「無法地帯」的光景には怖くなってしまいました。


（参照）
●NHK NEWSWEB　2020年4月11日
「横浜 人気の潮干狩りを大型連休明けまで禁止 新型コロナ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381791000.html

●Livedoor NEWS 2020年4月13日
「規制の柵を乗り越え…横浜の潮干狩り場は人で賑わい「無法地帯」」
https://news.livedoor.com/article/detail/18112473/

「農家」と「外国人技能研修生」と「ネットカフェ難民」

「新型コロナ」は日本の社会システムの隘路というか「陰の部分」にも光を当ててくれそうです。
平時にはいろいろ言っていた方も、この「新型コロナ」に伴う緊急事態にはダンマリになってしまっている人もいます。

昨日（４月１４日）のテレビ番組では、「外国人技能実習生」が入国できないため茨城県の農家が廃業の危機にあるような話を報じていました。

●「外国人技能実習生」が来ないと作業する人がいない

●後継者もいないので廃業も視野に入っている

と言ったものでした。


どこか変です。この話。

そもそも「技能実習制度」というのは、

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国 等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを 目的とする制度

※出典
●厚生労働省「技能実習制度 運用要領」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html

●厚生労働省「外国人技能実習制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html


よく言われているように、「外国人技能研修生」は労働力ではないのです。
「技能研修性」の使命が終われば彼らはいなくなるのです。


今回の「新型コロナ」対応に伴う「休業要請」では「ネットカフェ」にこんなにも「ネットカフェ難民」がいたことも露見しました。

彼らがこういう農家の仕事を手伝ったらいかがか。。。。
もちろん行政が「寮」のような宿泊所を作って住み込みで働いてもらうのです。


あるいは（地方に行くとよく聞くのですが）「農業をやりたいという移住者」によく出会います。
彼らの姿を見ると、「なんでこんなところで農業をしたいの？」「食べていけるの？」などという人たちも数多くいます。
なんとなく「移住」という魔法の言葉の逃げ道理由のようにお話しされる方もあります。


また、この「農家」は「後継者がいない」のですから、「廃業」なさるのも時間の問題です。


国策で「農業」株式会社を作って、移住者やネットカフェ難民の皆さんを雇い入れたらいかがでしょう。
件の農家には、農地や農具を貸していただくとか、農業のアドバイザーになっていただきます。


こんなことでもしないと、日本の農業は衰退を続けてしまいます。
「寝るとこもなく仕事が不安定な」人がいて、さらには「農業がやりたいという」移住者もいる。
こういう人たちがいろいろなスキルや得意分野を持ち寄れば日本の新しい農業も生まれてくるはずです。


私が「株式会社」にこだわるのは、
●社会保険のある職場
●休暇や福利厚生のある職場
●補助金等の投入の流れが決算上わかりやすい
●決算により利益が把握しやすい
●子会社化がしやすい
ということがあるからです。


今回の「新型コロナ」でいろいろとあぶりだされたことは医療制度だけではありません。
こういう日本の産業を支える政策も待ったなしなのです。

異常事態宣言が出てもダンマリを決め込んでいる国会議員のみなさまにはせめてこういうことを考えていただきたいと思います。

テレビなどのマスコミでタレント然とちやほやされる政治家の皆さんも今回のような「異常事態」には無言（何もできない）のですから。

新型コロナ：「姿が見えない」恐怖

新型コロナについて多くの方が不安を隠せないのは「姿が目に見えない」こと。

例えば、東日本大震災や最近の台風被害などは結果として何らかの姿が見えました。
ところが「新型コロナ」の場合はどうでしょう。
今、見えることは、
●病院がパンクしそうだ
●罹患すると重い症状になり、最悪死に至る
ということくらいです。

これには専門家以外は正確な意見を言うことも、解決策を提示することもできません。
なぜかと言うと「現場」を正確に見ることができないからです。

何しろ、
●自分の身の回りには新型コロナのウィルスはいない
●自分の生活圏の空気はきれいで、他人が支配している生活圏の空気は汚い
とでも思い込んでしまうような魔法にでもかかったかのような不思議な事態です。


見えないと言えば、

１．新型コロナウィルスの終息時期

２．医療崩壊の実情

３．治療薬の出回る時期

４．マスク

５．コロナ対策をなんとかしようという政治家の姿

６．給付金

７．日本の財政状況

などなどたくさんあります。


テレビやラジオのワイドショーやトーク番組を見ていると「的を外した」「煽るような」議論や意見に数多く出会ってしまいます。

私のような素人から見れば、マスコミ人の罹患率が低いのが不思議です。


外出自粛をなさっている政治家の皆さんにお願いしたいのは、こういう見えない姿を見えるように工夫・勉強してもらいたいこと。


この期に及んで

●「政経パーティ」を開こうと案内状を送られたり

●警察沙汰や「離党・除籍」という騒動をなさったり

●旅行に行かれたり

などで武勇伝を発揮なさるよりも、

●インバウンドやサービス業に偏り過ぎた産業政策

●脆弱な医療体制

●保育制度

●学校制度

●「働き方改革」のあり方と実現性

●東京一極集中の課題や原因の整理と対策

●「雇用」のあり方

●「マイナンバー」のあり方

等々、いくらでも検討・整理して解決策を考えなければいけないテーマはあるはずです。
選挙に当選することがゴールになってしまうと「河井夫妻」のようになってしまいますよ！

姿が見えないのは「新コロナウィルス」だけではなく、「日本社会の課題や解決策」も見えてこないような気がします。

「新型コロナ」が教えてくれる「政治」のこと

新型コロナウィルスは日本の各所にいろいろな警鐘を鳴らすとともに、政治の闇を照らしたようです。


例えば、昨日の「現金給付30万円話を国民一律10万円に変更する」話には驚きました。

つまり、
「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置」が「緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う」に変わったのです。

●限定的な３０万円がいいのか？
●一律的な１０万円がいいのか？

については、そのうちわかってくるのでしょうが、

まず、

１．安倍内閣が「満を持して」決めた３０万円であったはず

２．公明党からの申し入れで今になって「予算組み替え」をしてまで１０万円に舵を切ること

３．一律１０万円を給付するために全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとし「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大せざるを得なかったこと

事情は分かりますが、
・この「政治判断」の流れにどういう根拠があったのでしょう？
・「収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭」は１０万円で救われるのでしょうか？
・また追加救済をするのでしょうか？


さらには、行政トップの仕事ぶりが試されてしまいました。

１．はっきりと意見を言って行動できるか？

２．細かなテーマまで目配りできているのか？

３．スタッフは優秀かどうか？

４．言い訳をしないかどうか？

等々で「首相」と小池知事・吉村知事などの「行動知事」とその他の「任に甘えた知事」の仕事ぶり・着眼の違いが明らかになってしまいました。


また、マスコミの役割にも光が当たりました。

好き勝手な議論ばかりで国民や行政当局に何も発信しないマスコミが目立ちました。
まぁ、「芸のない役者の芝居ぶり」を見るか「熱い思いの演技を見るか」程度のマスコミが多くて見るのに疲れて、そこには尊敬も信頼も寄せることができなくなってしまいました。

昔の名前で出てくる「評論家」や「コメンテーター」の鮮度が落ちていることに気づいてしまいます。


時の総理大臣をして「国難」という事態に際しているのですからマスコミにももう少し国民の多くが納得する報道ぶりが求められるはずです。


何よりも、

●医療関係者のご尽力を感謝するしかない

●「マスク一つ」国産してこなかった産業政策のツケは大きい

●「働き方改革」「東京一極集中」「教育制度の在り方」の糸口がリアル

●「安倍後継」についても、安部続投とか石破というレベルでは次元が違う


新型コロナが終息した時、新しい槌を打つ音を聞くのが楽しみになってきました。



今回の現金給付は、

「３０万円の生活困窮支援」が「１０万円の迷惑・安心料」に代わりました。
●生活困窮の独り者は３０万円が１０万円に
●生活困窮の4人家族は３０万円が１０万円に
悲喜こもごもの現金給付が生まれそうです。
おそらく追加措置が必要になりそうかもしれません。

現金給付「１０万円」を早く配るには (「もらう？」「もらわない？」）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍首相が「所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する」考えを示したことについて、

麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示した

（2020年4月17日 朝日新聞）
ことから、
ワイドショーのような番組では、
●もらう
●もらわない
の宣言合戦のようなものもありました。

マスコミというのは大事が起きるとパニクルものだなぁ！と笑ってしまいました。
麻生財務大臣が言った真意はどこかにあるはずです。
おそらく麻生さんの話は的を得ていたはず。いけないのは「手を挙げたら１０万円」という横柄な話し方だったのでしょう。


どうやらマスコミ人にとってはとても重要なことのようですが、「早く」というのなら「どうしたら早く生活困窮者にお金が渡るのか」を考えた方がよさそうなものです。


「早く渡すには国民一律がいい」とおっしゃる方は多いようですが、

●母集団が多いと事務の現場は手間がかかる
・銀行などの入金口座の確認は意外と面倒
・返事がない人には事務方から聞かなければいけない
・口座相違などがあれば再確認が必要

●「もらわない申告」があった方が「未申告者」に確認する手間が減る
・「入金口座」情報を提出しない人がいたら再確認が必要となる

●「住民基本台帳」との照合ではなく「マイナンバー」との照合の方が早い
・確定申告をなさる方なら「マイナンバー」はご存じのはずです。

など、支給事務の現場の意見を聞く必要があります。


「早く」とコメンテーターの皆さんが一様におっしゃいますが「あんたらは後でもいいいでしょ」と言いたくなってしまいます。

「早く」と時間的余裕のない方も確かにいらっしゃるはずです。
例えば「家賃が払えない」など。
しかしこういう方々の「来月の資金不足」はどうなるのでしょう？

私が思う「早く」は一週間程度だと思うのですが。。。。

「生活者困窮者支援」から「国民への見舞金」に変わってしまったことで「早く」の意味合いも変わってしまうかもしれません。


私には、「もらう」とか「もらわない」とテレビ画面を使っておっしゃる方々の気持ちがよくわかりませんでした。
「あなたたちが議論するほどのことでもないでしょ！」「優先すべきことはほかにあるでしょ！」と言いたくなってしまいます。


「見舞金」なら今すぐもらわなくても困らない人も多いはずです。
なにせ「外出自粛」の常態では銀行の口座に入れておくだけという頼もしい人も多いはずです。


今頃は「ふるさと納税」のカタログをご覧になっている方もそれなりにいらっしゃるはずです。
特に売り上げの落ちている「お肉」「お魚」の返礼品のところに狙いを定めて。。。。

「もらった税金で返礼品付きの税金を払う」という現象も起きてしまいます。

世田谷区では昨年度の「ふるさと納税」による流出額は５０億円を超えました。
このままでは、「ゴミの収集」とか「道路のセットバック」などにも影響が出てきそうです。

地方創生やふるさと納税という制度もしばらくお休みするということも考えた方がよさそうです。

「外出自粛」は「濃厚接触」抑制と「飛沫感染」防止と「清潔」をセットで

おそらく「新型コロナ」騒動は「人生最大の苦難」と受けとめていらっしゃる方も多いはずです。
私自身「戦後生まれ」であり、「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」などの大きな災害の直接の被災者ではなかったことから特にそう感じてしまいます。

※「戦後生まれ」というのは今となっては死語かもしれませんが。。。。


ただ、そんな「新型コロナ」騒ぎの中でも、

●自分や自分の家族や仲のいい人は感染者ではない

●「外出自粛」と言っても息抜きは必要

と考えていらっしゃる人も私だけではないはず。


小池都知事も、「自粛すべき外出の目安を都が示すことに関しては、それ以外であれば全て大丈夫だと受け止められかねないと指摘し、「逆の行動を取らせてしまう可能性もある」」と「外出自粛」をお願いすることの難しさを語っていらっしゃるようです。


昨日の日曜日は好天でした。
私もいつものように散歩に出かけました。

都心部の人出は減ったと伝えられていますが、

●自宅前の道路で遊ぶご家族が増えた

●いつも以上に公園には人が多い
～花の手入れをなさっていた公園近くに住むというおばさん曰く「このところ人が多いんですよね。でも花をめでていく人は少ない」と

●駅前の商店街の人通りはいつもの日曜日並み

●飲食店さんには人が少ない

●夕方の環状8号線（環八）の車の流れは郊外方向からの自家用車（乗用車）が多い

●大型電気店と大型雑貨屋さんも人が多い様子（中に入らなかったのでよくわかりませんが）

みなさん、よく言えば「大人の対応」をなさっているのでしょう。


そういう中でも「意識の高い人」と「そうでもないかもしれない人」の差が伝わってきます。

●道路を塞ぐように歩く家族連れやカップルも目立ちます

●信号待ちや踏切待ちの時に無意識に近くに寄ってくる人もいます

そうかと思うと、

●すれ違う時に距離を空けたり

●信号待ちや踏切待ちでは距離を置いたり

という「配慮の人」も伝わってきます。


「外出自粛」が前面に出すぎた色が強いですが、

●「濃厚接触」は避ける

●「飛沫感染」防止

●「こざっぱりとした服装」を心がける

もセットでお願いしたいものです。


うむ？

こういうことって、新型コロナ騒動の時でなくても一緒なのかもしれません。


行政や政治家の対応や取り組みぶりがいいの悪いのとおっしゃる方も多いようですが、こういうことも「平時」の時も一緒のはずです。


テレビやラジオ番組のトーク番組やSNSのコメントを見ていると、

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」的に何でもかんでも批判につなげるタイプの人

「得意になって話す」タイプの人

「昨日のことはもう忘れた」タイプの人

も多い感じもします。


気になるのは、「ヒトラーのような」人や「マスコミが作り出したいい人」を勘違いしないこと。


ここのところ、ずいぶんと「車」にも「電車」にも「バス」にも「タクシー」にも乗っていません。
散髪にも行っていません。
それにしても5月6日までは長い。

朝から好天気の昨日は「人のいない山の方にドライブでもしようか」との思いを抑えるのに懸命でした。
近所をぶらぶらするよりもいいかもしれないと思うことしきりです。

「小人閑居して不善を為す」という言葉が今日もまた胸に突き刺さってしまいました。

「１０万円」はなににつかいますか？

現金給付は国民一律10万円で決まるようです。
新型コロナで収入が減り「生活がたいへん」な人を早く支援しなければと言う建付けであったのが、新型コロナの影響で外出自粛・休業などで暗くなった国民に元気づける、乗り切るためには国民との一体感が大切という「見舞金」のような性格になったようです。

今までは収入が激減した世帯には「30万円」であったものが、今度は「国民一人10万円」ですから、そもそも収入が減った5人家族は30万円が50万円に増え、独り者は30万円が10万円に減りました。
どちらの案が正解かはよくわかりません。

ただ、今までの案ではもらえなかった人たちにも一人10万円が給付されることになりました。


そんなこんなで昨日のワイドショーは盛り上がっていました。

●「もらうのか？もらわないのか？」

●「僕はもらうけど、自分の選んだところに寄付をする」

等々。

「いろいろなところに寄付したい」が「どんなところがあるのかわからない」「楽天などに任せたらどうか？」と言うコメンテーター氏も。

正直なところ、
・手数料を払ってまで寄付先を探さなければいけないのか？
・10万円 という税金をどうしてそう削りたがるのか？
・総務省 のポータルサイトに一覧を作ればいいだけのことではないか？
・国からもらえる10万円を当てにするのではなく「自分のお金」で寄付したらどうだ。
・10万円に拘らず「自分のお金を足して」寄付したらどうだ。
と思ってしまいます。

また「税金を払っているのだからもらう権利がある」という言い回しも気になります。
「税金を払っていない人はもらう権利がない」にも通じてしまいます。


そして決まり文句は「早く」ということ。

「ツケ」や「支払い猶予」が効くものはバタバタすることもないでしょう。
今すぐ現金に困っている人がいるのならそういう人を優先すべきです。

「働き方改革」がどうのとか「マスク」がどうの「医療従事者」がたいへん「医療崩壊」が起きてしまうと言いながら不要不急のお金の支払いを急ぐことは国家全体の優先順位が崩れしかも誰かの仕事が増えてしまうことになります。

支払い手続きの手間暇も理解しないまま総論と各論が入り乱れています。

「政府が信用できないから自分で支払先を選ぶ」と言うのはとても美しいのですが、「信用できない政府」を監視・導くこともコメンテーター各氏の重要な役割です。


今までの案ならもらえなかったわが家は毎月の生活費が赤字でやりくりしながら生活しているので少なくとも私の分は知らないうちに消えてなくなるはずです。

「景気」と「自殺率」の関係の見方

「景気が悪いと自殺者が増える」
新型コロナウィルスの対応について何人かのコメンテーター氏がおっしゃる言葉です。
たしかに1990年から見ると、「完全失業率」と「自殺者数」には連動性があるように見えます。


ただ、「命」を議論するのですから、慎重にかつ多面的に見ていく必要があります。

例えば、

１．１９９０年以前も同じことが言えるのか？
・１９９０年と言うのは平成２年のことですから、いわゆる「バブル崩壊」以前ということになります。「石油ショック」「構造不況」等々の不況の時はどうだったのかも語る必要があります。

２．自殺者数の「男女別」、「年代別」、「地域別」、「有職・無職」の別の分析も必要。
・１９９０年頃から大学進学率が高まります。学歴に応じた仕事の希望の仕方などは関係しないのでしょうか？
・進学率の上昇は「ホワイトカラー」化も高めました。結果、つぶしの利かない「手に職がない」人が増えたということもあります。
・また「終身雇用制」で「大学出たら自動出世」のよう仕組みであった企業社会にも「成果主義」に基づく評価が強くなりました。

３．「産業構造」の変化は言わなくてもいいのか？
・「産業別就業者」割合は１９８０年頃から第三次産業が５０％を越えました。
「農業」「工業」などのいわゆる「ものづくり」人口が大幅に減ったのもこの時期です。「手に職がない」とちょっとした景気変動では失業のリスクが高いような気がします。
サービス業シフトの産業構造を語ることも必要です。

４．「雇用形態」の変化はどうか？

正規雇用者数は、90年代半ばまで緩やかに推移したのち、97年以降は、ほぼ一貫して減少を続けており、2005年には3,300万人程度となっている。一方、非正規雇用者数は、94年に前年より減少した後、95年に1,000万人を超え、2005年には1,600万人程度となった。役員を除く全雇用者に占める非正規雇用者の比率でみると、90年から雇用者の２割程度で推移していた後、90年代後半以降、上昇し続け、2005年には雇用者数の約３人に一人が非正規雇用者となっている。

（平成１８年（2006年）度「経済白書」）
とあるように、非正規労働者が増えています。

５．所得の高低による地方や地域の別はあるのか？
「一人当たりの県民所得」の低い地域と言うのがあります。
「完全失業率」の地域的な分散具合を見ながら「自殺者数」を語る必要もあります。
例えば、景気の影響で「失業率が激変」した地域に自殺が顕著なのか？などの分析が欲しいところです。
結果次第では「都会の人を地方に移す」きっかけにもなります。「地方は人が少ないから移住してほしい」という話しが「地方は景気変化の弾性値が低い（影響を受けにくい）ので住みやすい」と言った話に変えることができます。



私の職場生活を通じて言えるのは、
●高卒者の採用が減った（高学歴化）
●中途退職者（転職者）が増えた
●「職場うつ」が増えた
●機械に置き換わった職種が増えた
●残業が減った（「週休二日」になり、かつ「残業」も「持ち帰り」も「休日出勤」も減りました）
●休暇取得が増えた
●必要とされる「資格取得」が増えた
●「行動管理」が増えた
等々、かつての「厳しい中にもおおらかな」職場風景が大きく変わりました。

「景気」と「自殺率」にどういう因果関係があるのかよくわかりませんが、今回の「新型コロナ」が引き金を引く可能性が高い結果、つまり、丁寧な分析をして「死を選ぶしか居場所のない」人を探し出す必要もあります。


ただ、気をつけなければいけないのは、国民の「命」にもかかわるという状況の中で「経済」「景気」を大まかに問題視することでは救われる人も救われなくなってしまいます。

「経済がたいへんになると自殺者が増える」と言うのなら、「働いている人」をよく見て救済策を考える必要があります。

そして、「新型コロナ」騒動が終わった時には、雇用問題の構造的な課題を改善するようなリスタートができるような「経済支援」が必要ではないでしょうか！

そういう視点で見れば、「地方創生」「ふるさと納税」「東京一極集中の緩和」「男女共同参画」「働き方改革」のような政策も有効性を持ってくるのではないでしょうか！


「国民一律10万円という現金給付を急ぐ必要があったのか？」
どうも気になります。

結局、「現金給付10万円」って何なのだろう？

公明党の山口代表が顔を強張らせて首相官邸を出入りする姿をテレビが映し出したのは４月１５日のことでした。

あの時は、新型コロナに伴う「現金給付」を「世帯を限定した３０万円」から「国民一人当たり１０万円」に変更するためだったはずです。
つまり「困っている人の生活支援」から「迷惑がかかった国民全員への見舞金」に変わったのです。


その時の雰囲気の中に、

●テレビのコメンテーターが１０万円を寄付すると発言したり
●タレントが寄付を募ったり
●ある知事が県職員が受け取った分を県のコロナ対策資金に充てたいと言ったり
●ある県では、県の基金に寄付することをお願いしたり

と言ったことが想定されていたのでしょうか？
まぁ、些細なことかもしれませんが。
公明党のホームページ（４月１７日の記事）によれば、

「国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だ。」

「1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。」

「緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。」

「実務を担う自治体の職員は（給付対象かどうかの）収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。」

というようなことが書いてあります。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p79667/

ところで、これで「めでたしめでたし」でしょうか？


私にはどうも違和感があります。

●「生活支援」が「国民の支持を得られる見舞金」という形になったこと
●「寄付」と言う発想が声高に叫ばれていること
●３０万円の給付手続きを見直さずに一律給付に変わったこと
●今後の「生活支援」について言及がないこと

等々、所詮バラマキ政策ではないかと思えてしまうからです。

企業でも家計でも、急に優先する大きな支出ができた時には、他の支出を見直したり切り詰めたりしながら資金を捻出するものです。
ところが従来の財政支出の見直しの話も聞こえてきません。
せいぜい国会議員が歳費を２０％カットするとかという話しが聞こえてくるくらいです。


中には「税金は国に預けているもの」などと言う人も出てきました。
とんでもないことです。
「納税は国民の義務」（日本国憲法第３０条）なのです。
「預けているから戻してくれ」といった性格のものでもありません。
せいぜい「納めた税金が適正に活用されているのか？」を監視する権利があると言った方が妥当です。


まぁ、「いろいろな考え方の方がいらっしゃる」のでしょうから、また「これだけでは終わらない」でしょうから「たいしたことではない」と言ってしまえばそれまでですが、「寄付する」と言う言葉や行為には抵抗があります。

それってみんなの税金でしょ!
自分で使わないのならもらうなよ！
寄付するなら「１０万円」と言わずもっとしたらどう？
寄付するなら「自分のお金」でしたらどう？

と言いたくなってしまいます。

国会議員や行政トップと言った政治家は「（選挙区内の）寄付は禁止」されていますからどうなさるのでしょう？



私は申し上げたいです。

●そんなに政府が信じられないのですか！
～なら政権交代を求めなければ

●あなたにあげた見舞金なのです「まず自分でお使いください」
～新型コロナとの戦いは長期戦になりますよ
「快気祝い」は元気な身体と納税で返しましょう

●あなたが今までなさった「寄付」や「クラウドファンディング」や「ふるさと納税」などの使い道をご存知ですか？
～とんでもないことに使われている事例もありますよ

「早く！」と言われた「現金給付」ですが、なんだかどうでもよくなりました。

私は、急ぎませんがもらえないはずのものがもらえることになりそうなので「自分のために丁寧に使いたい」（と言っても生活費の中に溶けていくだけですが）と思っています。

外出自粛で「生活費」が減った

皆さんは生活費の管理なさっていますか？

わが家は多くをクレジットカードで支払っていますので、現金の減少額とクレジットカードの請求額を見ると、ざっくりと「生活費」の増減は確認できます。

このところの「外出自粛」は「家計」には助かっています。

●外食しない
●車で出かけない
～ガソリン代も駐車場代も減りました
●電車に乗らない
●買い溜めもしない
●不要不急なものは買わない

そこに季節要因が寄与しています。
寒くもなく暑くもないほどよい頃合いです。
おかげで「光熱費」は思ったほどかかっていません。


外出自粛をなさっている皆さんは、今こそ「生活費」のチェックをなさってはいかがでしょう。

今こそ「生活費」の見直しのチャンスであり、「生活の質」の確認ができる時です。

私は「保険の見直し（特約の整理）」をしようと思っています。

「外出自粛」ができないのなら「3密」を守れ！

新型コロナにはかかりたくない！

これが皆さんの第一の本音ではないでしょうか。
「経済的にたいへん」と言っても今の日本なら何とかなります。
しかし、病魔には勝てません。

だから「外出自粛」であり「濃厚接触」の防止、「飛沫感染」の防止が要請されているのです。

ただ、不思議なもので、
●自分は感染者ではない
●自分の身内や周りの人間は感染者ではない
●自宅周辺では感染しない
●他人は感染者かもしれない
と思ってしまいます。

厳格な「外出自粛」が徹底できない以上は、広く言われている「3密」を防がなければいけません。

でも、街中を見ると、

●複数（カップルや夫婦）で買い物をする
～あんたたち「テレビ」を見てないのかい！緊張感がなさすぎだろ

●マスクをしないでジョギングをする
～オシャレなウェアを着ているのならマスクもオシャレに決めなよ
・・・「マスクがない」のなら「アベノマスク」をバカにするなよ！

●「社会的距離」（ソーシャルディスタンス）を取ろうとしない
～踏切や横断歩道の赤信号を待ってくるといつものように距離を詰めてくる人がいます

●「歩きスマホ」が狭い歩道の流れを悪くしている
～普通にダメなのに、あんたの歩きがゆっくりだから流れが澱むんだよ

●人の通り道で話すなよ
～スーパーの買い物通路で井戸端会議のようなママさんたちもいます

と言った人たちに出会います。
まぁ、神経質になればなるほど腹が立ってくる今日この頃です。


東日本大震災の時の「自粛」ムードと比べると様子がずいぶん違います。

テレビラジオを通じた注意喚起があまりにも少なすぎます。

もう少し街中にポスターがあってもいいような気がします。


※首相官邸サイトのチラシ
「新型コロナウイルス感染症に備えて」
　～一人ひとりができる対策を知っておこう～
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html











※世田谷区　広報「せたがや」
https://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20200425/



※スーパー「いなげや」

「休業」よりも「閉店」そして「ポストコロナ」

「緊急事態宣言」がでて「外出自粛」と「営業自粛」要請が出ている休日。
駅前の商店街を歩いてみて気になることが。。。。


たとえば、数あるお店の中で私が利用していたお店はわずかだということ。
「スーパー」「ドラッグストア」「100円ショップ」「自転車屋」「歯医者」「八百屋」「肉屋」「たい焼き屋」「ＡＴＭ」「コンビニ」「クリーニング店」
これくらいです。
「飲食店」の類は一切立ち寄ったことがありません。

もし「緊急事態宣言」が解除されても私が行くお店は限られています。
ひょっとしたら「通りを歩く人のニーズよりもお店の方が多いのかも」と思ってみたり。。。
つまり、「なくてもきっと困らないだろうな」と言うことです。

シャッターが下りたお店には何か紙が貼ってあります。
「5月6日まで休業」的なものから「営業開始時期未定」というものが多いようです。

そんな中で何店舗かは「閉店しました」と言うものもあります。
・賃貸契約期限が切れたのか３月末と言ったきりのいいところで閉店されたもの
・コロナを契機に閉店されたもの
などがあります。
おそらく、
・もともと儲かっていなかった
・再開の見通しが立たない
・後継者もいない
等々の事情があるところに「コロナが潮時」となったのでしょう。


「新型コロナによる休業でたいへんだ」と言いつつ、ポストコロナの姿が見えるようです。
「外出自粛」から解放された消費者の皆さんも今まで通りのパターンでお店をお訪ねになるのか気になるところです。

踏切で電車を眺めていると、さすがに「空席」が目立ちます。
「ひょっとしたら誰も乗っていないのではないか」と思わせるような車両もあります。
「コロナから解放」された時には「電車賃は値上げされるかも」と思ってしまいました。

「新型コロナ」は社会システムを変えてしまうかもしれません。
「不要不急」とか「なくても困らない」という言葉が身体の中に入ってしまいました。
利益率の低いサービス業はおそらく淘汰が始まるでしょう。

テレワークが上手くいったかどうかはよくわかりませんが、「働き方改革」「時差出勤」「東京一極集中」についてはかなり方向感がわかりやすくなっていくことでしょう。

「公務員がたたかれやすい」わけ

新型コロナ騒ぎの中でも「公務員」への評価とやっかみが交錯しています。

家族に公務員がいたり、結婚相手が公務員であったりすると「安定したお仕事でいいですね」とか言われるのに。。。。


少し考えてみましょう。
そういう事情を。

１．オフィスワークの公務員と現業の公務員が区別できていない

～今回のコロナ騒ぎで評価されているのは保健所の人とか病院の人とかいわゆる現場の人たちが多いようです。
現金給付10万円について「公務員はもらうな」的な話が出てしまうのは、やはり「オフィスワーク」をしている公務員をイメージしているからかも。


２．民間が3人でする仕事を、公務員は4人でやっているイメージ

～これは、オフィスワーク、現場を問わず、「休暇が取りやすそうだ」という点に見え隠れする実状です。
また、平時のお役所を訪ねた時のゆったり感からも伝わってくるものがあります。
「民間ならこんなスピード感では叱られる」と思ってしまうこともあります。


３．信賞必罰が見えにくい

～民間企業では「人事考課」「賞与考課」がはっきりしていることから、出来不出来が1年以内に反映されてしまいます。また業績如何では報酬が大きく減ったり、倒産というリスクもあります。公務員の世界では出世のスピードくらいしか不安材料がないと言っても過言ではないからです。


４．平均値で見れば公務員は高給取り

～公務員さんに言わせると「民間は給料がいい」という話がよく出ます。
これは民間企業の浮き沈みを見ずにピークだけを見ての話から来るものです。
地方の田舎町の公務員さんでも、「国家公務員並び」の報酬体系のことは間々あります。
・転勤もない国家公務員と比べるなよ
・地域の相場に比べれば高すぎるだろ
という表に出せない批判もあります。
また、その「地域一番の高給取りは役場の職員」ということもあったりします。


５．夫婦とも公務員のお宅は生活が楽に見えてしまう

～結果論なので批判はしにくい話ですが、夫婦ともに公務員さんのお宅は「現金収入が多い」、「年金も充実していて老後の不安が少ない」「退職金も多い」と言ったように見えてしまいます。
あくまでも結果論なのですが、他の家庭とのバランスの悪さがぎらついてしまうのです。


６．現業でも自衛官や警察官などの危険職種とそうでない職種がある

～危険職種は「お国のため」的な色彩も強く、民間では代替できない職種です。
同じく現業でも、中には「民間と競合する」職種もあります。そういう職種に対する風当たりは強くなりがちです。


７．勉強していない人と勉強している人の差が大きすぎる

～民間企業ではいわゆる「優秀な人」が出世する傾向が強いですが、公務員の場合は「なぜこの人が」的に見られてしまう人事も目立つことがあります。
「公務員にボーナス支給」のニュースを見聞きした時にそういう人が目に浮かんでしまうと少し腹立たしくなったりするのかもしれません。


８．いわゆる「天下り」が不公平感を増幅させる

～やはり「天下り」には課題が多そうです。
雇用延長という趣旨であるのなら、ポスト（肩書）は仕方ないところもあるけどなぜ報酬が高いんだい」という不満も見え隠れしてしまいます。
「天下り者」の報酬を抑えれば、パートや派遣の人の待遇改善も図れるはずです。
働き方に工夫がない点にご立腹される方も多いのです。


９．仕事のゴールがわかりにくい

～民間企業では仕事のゴールが明々白々です。「業績の伸長」というテーマがあります。ですからお客様には相応以上の配慮があります。
公務員の世界はいかがでしょう？「ＣＳ活動」を標榜したところで見てくれの良さを繕うようなところが見え隠れします。
民間企業ではお客様の評価が組織の存亡の鍵を握ることも多いのです。
ですから、お客様に向き合うベクトルがわかりやすいのですが、公務員の世界は意味がわからない「うやむや」も時に伝わってきてしまいます。


10．「コスト」や「採算」が意識されない

～公務員さんの口からは「お金がない」という言葉をよく聞きます。
しかしながら、「無駄」というか「採算」や「コスト」を考えると「そんなバカな」が目につくのも実情です。
だれが決めたのか「優先順位」というのも不思議に思うことがあります。



もし、新型コロナ騒ぎが終息（収束）し、「社会システムの見直し」が行われるとしたら、こういうつまらない細かい議論をしながら時間をかけてやっていただきたいものです。

「高齢化を伴う人口減社会」「人手不足社会」「働きたくない社会」「サービス業への傾斜社会」と言うものがあるとすれば、極端な時のことだけ考えて組織の在り方を考えるのではなく、「応援体制」なども強化しながら公務員組織を作り変えていただきたいものです。

予定しない「死」の無念～「コロナ」と「交通事故」

新型コロナにより思いがけない「死」を迎えた方がいらっしゃいます。
志村けんさんや岡江久美子さんと言った著名人も犠牲になりました。
「予定しない死」だったはずです。

ＮＨＫの調べによると「死者は、国内で感染した人が413人で、横浜のクルーズ船の乗船者13人を合わせると426人」（2020年4月28日現在）だとか。

なお、厚生労働省の人口動態統計で主な死者数を見ると次のような結果になるようです。




近年その数が大きく減ったとはいえ「交通事故」も「予定しない死」の典型の一つではないでしょうか。
いつもと同じように家を出た家族が帰らぬ人となってしまうなど誰が予想したでしょうか。。。


この写真をご覧になってください。
街中ではありがちな光景です。




たしか「横断歩道、自転車横断帯とその側端から前後に5メートル以内の部分」は「駐停車禁止の場所」（道路交通法第44条）に定めてあったはずです。

「まぁ、そんな堅苦しいことを言うなよ」
とおっしゃる方もあるかと思いますが、この横断歩道の脇に、こんな看板が立っていたらどう思われますでしょうか？




2か月ほど前になりますでしょうか（まだ花が供えてあります）。
・この横断歩道を自転車で横断していたおばあちゃんが車にはねられてその場に倒れ、加害者もその場に停止し、倒れたおばあちゃんを助けるために「車を動かされた」そうです。
・おそらく被害者の方が車の下に入り込んでしまわれたのでしょう。
・ところがあろうことか「この加害者の車がギアを入れ間違えて前進し、倒れたおばあちゃんを轢いてしまった」という痛ましい事故です。
・事故当時この横断歩道付近にはこの写真のように車が止まっていたそうです。
・いわゆる「車の影から人（自転車）が出て来た」状態のようです。
（経緯は警察の人から聞きました）

散歩していた私はたまたま事故処理が終わった後にこの場所を通りかかりました。
すでに事故車両などは片付いて救急車の姿もありませんでしたが、現場検証中でした。
比較的幅広の道路は通行止めとなり、かなりの数の警察車両が止まっていました。
しかも横道にも警察官が配備されるという物々しさでしたから相応に大事故だったのでしょう。


この横断歩道の前に路面店があるわけでもありません。
駅に近いことやお子さんが通うような施設があったりすることもあり、運転手さんが乗ったままハザードランプをつけて停車している車が今でも後を絶ちません。
「外出自粛」の今でもです。


先日は「高級車」が止まっていました。
最初は横断歩道の後ろに止まっていました。
私が「窓をたたいて」運転手さんに注意すると、少し車を動かして今度は横断歩道の前方に止めました。
運転手さんに再度注意すると「『ご主人からここに止まって待って置け』と言われたので」と怒り出す始末です。


200ｍほど先に交番があります。
この時は車両ナンバーと車種を警察に告げておきました。
おまわりさんが見回りに来た時にはすでに立ち去った後でしたが。。。


昨日も窓が開いていたので運転手さんに声をかけました。
「無言」です。

腹も立つのでまた件の交番へ。


交番に行ってびっくり。
ちょうど交代時間帯だったのか若いお巡りさんが6人はいました。
向こうも暇だったのか「なんだなんだ」といった感じで総出で私の話を聞くことに。

私はと言えば、
●おまわりさんには感謝している
●ただ、あそこの横断歩道で死亡事故が起きてからまだ2か月と経っていない
●にもかかわらず相変わらず横断歩道の前後に停車している車をよく見かける
●もし、またあそこで事故が起きたら「署長の首が飛びますよ」
●「常駐しろ」とか「つかまえなさい」とは言わないが、たまには巡回したらどうだ
●おまわりさんの制服姿は「抑止力になる」と警察学校でも習ったはずだ
と申し上げた次第です。


二人のおまわりさんが自転車で現地に赴くことになりましたが、「さすがにもういないでしょう」と付言しておきました。


さてさて、こんなおせっかいに皆さまは何とお思いでしょうか？

よーく写真を見てください。
「交通事故発生場所」と立て看板には書いてありますが、「誰に見せる」ためでしょうか？
歩行者ですか？ドライバーですか？
ドライバーだとしたら進行方向に対し裏側が向けてあります。
「花が供えてある傍に止める」運転手さん向けなのでしょうか？


新型コロナで「予定しない死」に関心が集まっていますが、こういう場所での「予定しない死」もあったりするのです。

そもそも「ここに横断歩道が必要なのか？」という素朴な疑問もありますが。。。。


最近は気のせいか救急車のサイレンの音が少なくなりました。
「新型コロナ」蔓延の病院には行きたくないということもあるのでしょう。
しかしながら「不要不急」の救急外来にも行く必要があるかもしれません。
そういう「もう一つの医療崩壊」もあるのです。


「営業自粛」「外出自粛」が叫ばれる中「営業しているパチンコ屋さんに行く人がいる」という姿とダブってしまいました。

「10万円」は貯蓄に

いよいよ現金給付10万円の支給が始まります。

今日明日の資金繰りがたいへんという方には朗報です。
ただ、来月はどうしようという不安もよぎります。

中には、「何に使おうかな」と10万円の使い方に思いを巡らせている方もいらっしゃるはずです。

たとえば、

●「生活費」の中で知らない間になくなる

と言う人も多いはずです。
預金口座においておけばそうなりがちです。

●「欲しかったけど買わずにいたもの」を買おう

テレビの買い替えなどがそうかもしれません。
今のでも困っていないけどそろそろ潮時かもしれないと思っていた矢先の10万円です。

●「孫や親にプレゼント」しようというお考えの人もあるはずです

「空から降ってきたお金」ですから、厭うこともありません。

●「旅行に行こう」

ずっと「外出自粛でどこにも出かけなかった」自分へのご褒美です。
「旅先の観光産業の応援にもなるしね」と言ったところでしょうか。
※海外旅行に行ってしまったら日本ではなく「〇〇国」の応援になりますが。

●「寄付」をしよう

本来もらえなかったかもしれなかった方には
・「何か世間様のお役に立つことに使いたい」
・「そうだ寄付しよう」
・「10万円全額は無理だけどいくばくかは寄付できる」
・「こんな時だから私も協力しなくちゃ」
というお考えも生まれてくるはずです。



私はと言うと「貯金」（貯蓄）なさることをお薦めします。

理由はと言うと、

①「寄付」の対象は本来行政が対応すべきことが多い。

●今まで「地方創生」「地域活性化」などの名目でゴールも定めずにお金を使ってきた行政ぶりのツケが来た点を踏まえずに「寄付」することは一種のモラルハザード（倫理の欠如）になってしまいます。
本来なら、「財政・行政資金の使い道、使い方を監視・チェックする」ことこそ国民や住民の皆さんの役目なのです。

●民間企業や家計なら「やりくり」とか「優先順位の見直し」でうまく対応していることに安易に資金援助をしてしまうことになってしまいます。
今のところ「支出の見直しをした」という声が聞かれません。

●今回の支給事務はかなり大変です。マスクを配るのとはわけが違います。
「早く」とか「公務員さんがたいへん」とご心配されるのなら「受け取らない」という選択で事務作業の負担を軽減することの方が得策です。

●「自分なりに考えて」は正しいのか？
私には「自分の選んだところに寄付」というのはある種のわがままにも見えてしまいます。
「受け取らない」ことで財政・行政資金の使い道や使う量を増やすほうが優先です。
「政府や行政が信用できない」とおっしゃる方は「参政権の放棄」にも似たものがあります。


②「景気対策」としてお金を使っても一過的・一時的なものに過ぎない。

●今回の「新型コロナ」「緊急事態宣言」でわかったことは、「利益率の低い自転車操業の企業が多い」ということ。
「安定した雇用」を考えるのなら、利益率の低い（儲けのない）企業には退場していただきましょう。
・そもそも「後継者不足」で「人手不足」だった企業も多かったはずです。
延命を図るよりも「強い企業に残っもらう」という選択もあるはずです。
・ご商売をなさっていらっしゃる方の合言葉に「同業者の倒産は自社の業容拡大」という言葉があります。
「強い企業」を作るというターニングポイントなのです。


③「緊急事態宣言」が解除されても急には世の中はよくならない。

●今回は「もらえない人にももらえることになった」ということがあります。
もし「新型コロナ」の蔓延がだらだらと続いたらどうなるでしょうか？
「緊急事態宣言」が解除されたからと言っても急に事態が好転するわけではありません。
「次の時もあなたはもらえますか？」という不安もあります。

●今は世界的に「新型コロナ」で弱っていますが、「あなただけが困った時はどうしますか？」
つまり、今は世の中のベクトルがほぼ同じ方向を向いていますが、時間の経過とともにこのベクトルにもばらつきができてくるはずです。
いつも勝ち組でいることは難しいのです。

●今回の「新型コロナ」では「明日のお金がない」という声がありました。
そういう時に余裕を持って向き合うためにも「貯蓄」なのです。

●「金利が低い時に貯蓄しても」と思っている人はお金がたまらない。
「金利」は「物価上昇率」と表裏の関係があります。
預金金利だけが低いのではありません。逆にこういう時期に「金利の高い運用」を求めても「ない」というのが実情で、欲をかけば「詐欺に引っかかる」ようなことが間々あるものです。

●「あの世にまで持って行けない」等の屁理屈よりも「現世の安心」を優先しましょう。
「経済的なゆとり」はやはり生活や気持ちの余裕に繋がります。
「金は天下の回りもの」などと強がることもないのです。


・たかが「１０万円」でしょ
・この程度の金額で銀行に行っても
などと言うなかれです。

ネットバンキングでの預金をお薦めします。
●金額：１０万円
●期間：１か月
●「元利」自動継続
●金利：金利は当てにしない
ということでいかがでしょう。

私は資金的な余裕ができるとこういう定期預金を作ることにしています。
「元利自動継続」というところがミソです。
そして資金不足が起きると「何とか繰り回す」か「これらの預金を中途解約」することにしています。
金利が安いこの時期ならばこそ「中途解約」の自由度も高まります。

「ネットバンキングなどやったことがない」という方なら近い将来のことを踏まえてこの１０万円で練習なさるのもいいかもしれません。

「アベノマスク」よりも「コイケノマスク」

「本当はありがたいのに」不評と言うかいわく付きという「アベノマスク」。
他方、小池都知事がつけていらっしゃる「コイケノマスク」が好評のようです。

まるで「新型コロナ」に取り組む姿勢の違いを表しているかのようです。

「小さいのではないか」と言われてしまった「アベノマスク」は口と鼻を隠すのが目的のよう
「大きすぎないか」という声もある「コイケノマスク」は口、鼻だけではなく「顔」を隠すかのようです。


小池都知事のマスク（「コイケノマスク」）は、生地選定やデザインなどを見るとプロ級の腕前の人が作ったような感じですが、あのマスクには意義と効果が明確です。

①「ものづくり」ニッポンの真価を発揮したものとして称賛に値します

②「私も作ってみたい」「私も欲しい」と言う人や「手作りマスクが市民権を得た」というたくさんの声があるようです

③中国に独占されてしまった「使い捨てマスク」に対抗できる商品です

④「花粉症」需要がある国柄ですから、「マスクの品薄」には困ってしまうなぁと思っていたところに優れものの登場です

⑤「生活用品」から「ファッションアイテム」へとマスクが進化しそうです
しかも裁縫や手芸の得意な人の手内職になりそうです

⑥マスク生産大手は付加価値の高い「医療用」のサージカルマスクや「プロ用」の防護マスクに特化していくこともできます


小池都知事のマスクがそういう役目をマスクに作ることができました。

今後は、
●ハギレ布の活用
●捨てるかもしれない「洋服」や「スポーツウェア」などの利活用
等々にもなりますし、
●デザイン
●刺繍
●文字プリント
等々の裾野の広がりを感じさせます。


「必要は発明の母」
とはよく言ったものです。

「国際援助」や「輸出」ということになれば新しい産業の創出にもなります。

「緊急事態宣言」ではなく「非常事態宣言」だったら

「言葉の遊び」は好きではありませんが、「言葉の使い方」次第では意味が違ってくるような気がします。
例えば、新型コロナ蔓延の今は「緊急事態宣言」が敷かれていますが、この「緊急事態宣言」が「非常事態宣言」と呼ばれていたら皆さんの受けとも方はどうだったのでしょう？

「緊急」と言えば、「とても急ぐ」感が出てきます。つまりスピードです。
ところが「そば屋の出前」のような逃げ道ができているのかと思うようなこともあります。

「非常」と言えば、「普段とは違う」感が出てきます。映画館などによくある「非常口」を思い出します。
「急ぐ」のではなく「いつもと同じじゃだめですよ」と言っているような気がしてくるから不思議です。


思い起こせば「アベノミクス」で始まった安倍内閣ですが、結局何だったのでしょう？
なんとなく目新しい感じがしましたが、結局は「円安誘導」と「投資バブル」を生んだような気がします。
本当に優秀な経済政策なら今の「緊急事態」の中でももう少し余裕のある企業社会を作っていたのではないでしょうか？

「地方創生」を唱えていらっしゃる政治家も多いようですが、言葉の目新しさほどには具体策が見えてきません。
「これをやって地域が活性化しました」と言う政治家は皆無ではないでしょうか。
地方創生の語り部が「昭恵さん」と「石破さん」と言うのも失礼ながら笑えます。


今回の「新型コロナ」の蔓延について「これはいつもとは違うぞ！」と大きな声を出せた人がどのくらいいらっしゃいますでしょうか？
「いつもの出入り口で出入りしていては死ぬぞ」と言うほどの「非常事態」なのです。


東京23区内に住んでいる私には新型コロナ蔓延が持つ「非日常性」が痛いほど伝わってきますが、「地方」にお住まいの方はどうなんでしょう？

「緊急と言われてもいつもと変わんねぇべ」
ということがあったりするかもしれません。

「都会の方ではいつもと違うらしいね」
ということかも。

「9月入学」に賛成

今回の「新型コロナウィルス」は日本の社会システムを大きく変えてくれそうです。

例えば「学校の9月入学」制度。

今まで、「留学とか留学生の受入れのためにも大学は9月入学がいい」と言った話が出てくることはあったものの、煮え切れないまま沙汰やみになっているようです。

ところが今回は違います。
「新型コロナ」の影響で今の日本の教育制度はズタボロになっているのではないかと思えてしまいます。

そんなところに出てきたのが「９月入学」（９月新学年スタート）制度の話。
東京や大阪の知事がこぞって賛成というところも今までの話とは少し違います。

たまたま家族に学校に行く世代がいないこともあるので少し無責任に話をしてみましょう。


１．ここまで学校制度が不規則になったら「９月」でリスタートと言うのも悪くない

都道府県によってもばらつきがあるとはいえ、半年くらいの遅れは子どもたちにとっては歓迎すべき話です。
「明日から学校が始まる」と言うのなら無駄な議論かもしれませんが、いつから正常化するのか不透明です。
もし９月までに時間があるのなら、３月の卒業や終業が中途半端になったのですから「補習」授業のようなものがあってもいいはずです。


２．「子どもの人生に影響を与える」と言うのは杞憂

「１０年」とか「２０年」と言うスパンで見れば大きな１年かもしれませんが、「人生８０年」というスパンで見れば短い１年です。


３．お子さんたちは「コロナのために制度が変わった」と理解してくれるはず

これほどまでに「コロナ」「コロナ」と毎日言っているのですから、子供心にもことの重大性は伝わっているはずです。
したがって「９月入学」「９月学年スタート」も比較的抵抗なく受けとめられるはず。


４．「９月までに収束しなかったら」と言うのも杞憂

このままズルズルだらだらと今の状況が続くと、教育制度の１年先送りという状況も生まれてしまいます。
それならば、今のうちから「ゴール」を作っておき、次のステップへの導入が容易になるようにしておく方が得策です。


５．「寒い時期の入試」が回避できる

四季のある日本では、どの季節に入試を持って行ってもそれなりに課題が出てきます。
ただ、
●インフルエンザが流行する時期の試験
●試験当日に大雪で交通機関が乱れる不安
が回避できるというメリットがあります。


６．中途半端な春休み（１～３月）が整理できる

今の高校３年生や大学生は２月ごろから事実上の休みになっているようです。
長い夏休みと長い春休みです。
こういう「長期休業」のあり方を一度整理することもできます。


７．「プラック」「多忙」と言われる教育現場の調整ができる

このまま「学校が再開」されたら子どもたちだけではなく「先生たちも困る」事態が起きてしまいそうです。
彼らは教育者であるとともに、教育事務屋なのですから、１学年が短くなるとさらに多忙になってしまいます。
また、この「休校中」の学力格差をどう埋めるのか？という課題も生まれてしまいます。


８．「企業の入社」は４月でない方がいい

企業の現場では新年度を迎えてバタバタしている時に「新人」が入社しても扱いに困るという話しが歴史的にあります。
多くの企業が「研修施設」に新人を詰め込んでオリエンテーションをする理由の一つには現場の忙しい時期に「戦力にならない新人を配属しない」という暗黙の了解事項があります。

３月決算でなくても４月は通常月と異なり何かと作業が多いのです。


９．「企業の定年退職」は誕生月ルールが多く人員の減少には今まで柔軟に対応してきた

たしか公務員の定年退職は「誕生日の属する年度末」と言うのが多いのではないでしょうか？
ところが民間企業は「誕生月の末日」を定年退職時期にしている企業が多いはずです。

しかも「雇用延長」「中途採用」と人材確保には弾力的に取り組んでいますから、新人が４月に入社しなくても多くの企業では困ることはないはずです。


１０．入社式が９月なら「スーツがいらない」

就職したての頃は何かと物入りです。
「スーツ」を買ったり、生活用品を揃えたりと。。。。

しかし９月ならまだ「クールビズ」期間ですから、フォーマルあるいは冬支度を先送ることができます。
初任給をもらってから徐々に揃えていくこともできるはずです。

※小学校の入学式や卒業式の軽装化も進みます。


１１．今やらなければタイミングが難しい

そもそも「４月入学」のどこが悪いのか？
と言う人には議論無用の話ですが、次にやろうと考えた時には「子どもたちにどう説明するのか？」という一番大きな壁にぶつかってしまいます。

教育の現場では「行事の変更をどうするのか？」と言う保守的な考えの方もあるかもしれませんが、「秋の運動会」が「春の運動会」にシフトする学校が増えたように工夫すれば何とでもなるはずです。

不要な行事の見直しだってできます。


おそらく「４月入学」でないと不都合であるということもあるのかもしれませんが、こういう時にこそ社会システムを根っこから変えるチャンスなのです。

憲法を変える前に「社会制度を変える」ほうが優先することも多いはずです。

「緊急事態宣言」の出口

新型コロナウィルス感染症による「緊急事態宣言」が延長になりました。
概ね1か月です。
「しかたがない」という方も多い中で「まだぁ～」「いつになったら解除されるの？」と言う考えがあるのも事実です。


多くの方が語りたがらない「緊急事態宣言」の解除時について考えてみましょう。

私が思うには、

①重篤（重症）患者が明らかに減ること

ただし、
●治療薬（アビガン、レムデシビルなど）が使用されること
●死者数が減少すること
とセットのような気がします。

この感染症の怖いのは「軽症」と思っていた人が急死する例があるからです。
こういう人が増えると「重篤（重症）」患者は少なくなってしまいます。


②感染経路の判明率が高まること

いちばん患者数の多い東京の状況を見ると「感染経路不明」と言う患者さんが余りにも多いことです。

これでは、
●外出自粛
●ソーシャルディスタンス（フィジカルディスタンス）
●マスク
などの予防策はいつまでも続いてしまいます。

まさか「東京の空気に触れると感染する」ということもないでしょう。
「うちでは新型コロナにはかからないだろう」と内心思っていらっしゃる方もありそうです。

勝手の想像ですが、
●性風俗の利用
●不特定者との性交渉
●人と人の距離の近い飲食店
●密室（密閉）空間
利用者にこの新型コロナ感染者が多いのではないかと思ってしまいます。

「満員電車」はどうか？
という点は微妙です。

感染者が少ない地方を見ると、
●人口密度が低い
●公共交通の利用が少ない
●不特定者との交流（接触、接近）が少ない
などが想定されるからです。

東京や埼玉や神奈川などでも人口密度の低い郡部地域では感染者は少ないはずです。
感染経路が特定できないとやはり解除するよりどころがないような気がします。

感染者の皆さんが「思い当たる節」を申告されることが望まれます。


③経済が回らなくなった

これは禁断の果実にも似たものがあります。
まぁ、禁じ手でしょう。


私は医療従事者でも専門家でもありませんが、こんな風に考えたくなってしまいます。
「数字」で示せと言われても、そこは政治判断しかないかもしれません。

「イアン・ブレマー」氏の予言するポストコロナ

「ポストコロナ」についてはいろいろな切り口があると思います。
昨夜（2020.5.5）のNHK：ニュースウォッチ９で有馬嘉男キャスターと対談していたアメリカの国際政治学者：イアン・ブレマー氏の話がとても面白かったので、将来の検証のために文字おこしをしてみました。

日本の産業政策や外交政策を司る政治家の皆さんはいかがお考えなのでしょう？


以下は番組から。

”コロナ禍を生きる”　
「一変する世界」「加速する脱グローバル化」

●世界は後戻りできないほど様変わりする。

●この危機による経済的影響を今後何年にもわたって感じることになるだろう。

●過去の出来事とは桁違いだ。世界の経済全体が次々と閉じられた。

●あらゆる業界の需要と供給が途絶え大量の失業者が生まれている。

●世界は一変するだろう。具体的にはパンデミックが世界を変えるというよりもその変化を加速させる。10年で起きる変化が18か月で起きようとしている。

●今、グローバル化の流れからそれる動きが加速している。私たちはあらゆる国際的な移動を中止している。サプライチェーンの非常に多くの部分も分断されている。食料や消費財において。

●「従来の物資の調達や生産の方式は危険だ」と企業は言い始めている。パンデミックのような事態によってとても簡単に分断されてしまうからだ。企業はグローバル化についての考え方を変えるだろう。ナショナリズムや保護主義が強まる。

●この50年間私たちの進歩のほとんどはグローバル化の拡大によってもたらされてきた。

●寿命は延び教育・医療・食生活が改善した。そして世界中に中産階級が生まれた。

●グローバル化した世界で先進国の企業は安い労働力を求めて海外に進出。世界各地で雇用が生まれ中産階級の出現につながった。それがグローバル化がもたらした恩恵だった。

●（脱グローバル化は）オートメーション化、AIの進化、ビッグデータの活用、ロボット工学によって労働力は必要なくなる。

●パンデミックのリスクが露呈した世界では企業は自国に回帰する動きを強める。その際にネックとなるのが高い人件費。企業はそれを抑制しようと技術革新を一層加速させる。それが第4次産業革命だ。

●かつて産業革命が起きた後のように不平等が拡大し世界中の中産階級が苦しむことになる。
もっとも大きな打撃を受けるのは労働者と中間層だ。知識経済、ハイテク企業、富裕層は打撃を受けない。その結果、不平等がはびこり反エリート感情が高まりそしてポピュリズムが勢いを増すだろう。

●世界は急速に引き離されている。まともな成長を望めず効率も悪くなり地政学的な危険が高まる。

●中国は明らかに大規模な宣伝活動に乗り出している（マスク外交のように）。
最も貧しい国々は中国を歓迎するだろう。他に選択肢がないからだ。アメリカやヨーロッパ各国からの助けを期待できない時中国の支援を最も必要とする国々だ。東南アジアやサハラ以南の国々、東欧、南欧、南米の一部の国だ。

●しかしアメリカの核となる同盟国が中国への依存を深めることはないだろう。
ドイツ、日本、カナダ、メキシコ、イギリスなどだ。これまで世界は中国になびいてきたがこれからは分裂がますます進むだろう。

●これまで米中は互いを必要としてきた。相互依存がある限り争いを求めることはなかった。アメリカが中国をたたけば自分も傷つくからだ。

●しかし二つの経済が切り離され、世界の二大経済大国の対立の先鋭化を抑止できた仕組みが失われれば、それは明らかに今後生じるもっとも大きな危険となるはずだ。

●勝者になる国などない。強力なハイテク企業があるアメリカはうまく乗り切るだろう。しかしこの危機がなければもっと良い状況にあったはずだ。

●日本がどんな役割を果たすのか、3年後にEUが存続しているのかも分からない。非常に不安定な時期なのだ。

●今回のパンデミックが示したのは、国際的な協調をなくした世界がはるかに危険になっているということ。この危機を脱するための解決策は各国の政府からは出てこない。解決策は主に個人、企業、NGOから出てくる。

●希望をもたらすのは個人であって組織や政府ではない。人々だ。そうした人々が力を合わせることを願っている。




・・・・・彼の予言の中には、フランス、ロシア、インド、東南アジア新興国の名前は出てきませんでした。そして隣国：韓国、北朝鮮の名前も。
中国のマスク外交は国連決議を有利に導くでしょう。

内憂外患の日本です。
救世主はいったい誰なのでしょうか？

「感染経路」を潰し込め

「東京の空気に触れると新型コロナに感染する」
「東京の人が傍にいると新型コロナに感染する」
「見知らぬ人が傍にいると新型コロナに感染する」
などと思っていらっしゃる方も中にはいらっしゃると思います。

「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染騒ぎがあった当時、「東京・神奈川の人は来るな」と騒いでいた地方もあります。
まぁ、気持ちはわかりますが、その延長線が「都市のロックダウン」話になってしまい、これでは国が持ちません。


私は医者でも医学者でも医療関係者でもありませんから、偏見的素人判断になりますが、新型コロナの感染原因は、

「感染者の体液の付着」が一番大きいのではないかと思います。
例えば、飛沫、汗、精液、血液、唾液、便、尿などが典型ではないかと思います。

となると、
●人と人の近距離接触
●性行為
●性風俗の利用
などが一番感染しやすいではないかと。。。
おそらくこういうのを「濃厚接触」と言うのでしょう。

だからこそ「三密（密閉、密集、密接）しない」なる標語が生まれたのだろうと思います。
「三密」を徹底するために「外出自粛」「営業自粛」「学校休校」と言う施策も取られたのでしょう。
また、「マスク」「手洗い」「手指消毒」「うがい」「入浴」「着替え」「洗濯」等々がいつも以上に重要になってくるのだと思います。


ところで新型コロナ感染者の「感染経路」がわからない人が多いようです。

「増える『感染経路不明』　調査協力しない人も」
（京都新聞 2020年4月4日）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/209987

にそのあたりの事情が書いてあります。
「府や市は疫学調査で、本人から行動歴や接触者、どのような会合に参加したか聴き取っているが、
●高齢でほとんど外出しておらず見当がつかない場合
●不特定多数を相手に仕事をしているケース
●感染が判明して精神的なショックを受け、聴き取りが進まない人
もいるという。」
という記事は１か月前のものとは言え興味深いものがあります。


また、最近「愛知県が新型コロナウイルスの感染者延べ495人の非公開情報を県のウェブサイトに誤って掲載した」（朝日新聞 2020年5月8日)
https://www.asahi.com/articles/ASN583DWJN58OIPE001.html

記事によれば、「感染者の職業や会社名に加え、感染者のつながりについて家族や同僚のほか『愛人？』などと書き込んだメモも含まれていた」とのことですから、実は言いたくない事情も見え隠れします。

感染経路がわからない以上、どんなに感染者が減ろうが、どんなに陽性率が下がろうが、新型コロナがいつ再爆発するかわかりません。
戦争に例えて言えば、
「戦争は終わったようだけど、地雷がどこにあるのかよくわからない」
ということになります。

戦争は「降伏宣言」や「和平条約」が結ばれますが、新型コロナには「今日で終わり」がわかりにくいという特徴があります。

「出口戦略」とか「数値目標」にこだわる方がいらっしゃいますが、どの数字により意味があるのかをよく吟味しないといけません。


PCR検査をたくさんやっても死者が多い国もたくさんあります。

日本においては「新型コロナ」による死者だけでなく「肺炎」による死者総数も把握しておく必要があります。
「新型コロナ」による死者が少なくても「肺炎」による死者が増えていたら意味がありませんから。
※「死亡診断書」には死亡原因が必ず書いてありますから数値の把握は可能です。


少なくとも通常のインフルエンザや結核との距離間程度に新型コロナが終息してほしいものです。

　　

「お金」も「人」も無尽蔵ではない

「新型コロナ」対策として緊急事態宣言が出てから１か月が過ぎました。

この間、マスコミを通じて伝わってくる話は、
●「PCR検査数を増やせ」
●「お金を配れ」
という話しが印象的です。

PCR検査については位置づけが徐々に説明され始めてきましたので、その効果や必要性などを踏まえながら取組方針もわかりやすいものになっていくでしょう。

問題は、ある国会議員をして「この国難の時だから無尽蔵にお金を使うべき」とでも言いたそうな口ぶりに抵抗感のない人も多いような雲行きです。

●「現金給付の10万円を速く！」と言いながらずいぶん時が経ちました。
～「速く」「急げ」という掛け声はこの程度のスピードだったのでしょうか？
●「その10万円を寄付する」という話しをお考えの人もいます。
～ひょっとしたら不要な人にまでお金が渡り事務作業がたいへんになっているのではないか？

などと考えてしまいます。


●「売り上げ減」に伴う「人件費」や「家賃」の支払い補助金の話もあります。
●休業を余儀なくされたご商売の皆さんへの支援金（協力金）の話もあります。
～当然のような話になっていますが、本当に当然なのでしょうか？

「企業経営」というものは、いつ何時か、予定しない売上減や収益減が起きるかわかりません。
政治家の人なら「選挙の票」を考えた行動をなさればいいのでしょうが、一般市民の私にはいとも簡単にお金が交付される話が今一つストンと落ちてきません。
・日本の企業経営と言うのはそんなに脆弱だったのか？
・このままこの状況が後１年くらい続いたらどうするのだろうか？
・いっそのこと企業をリバランスして雇用を安定させた方がいいのではないか？
と心配してしまいます。

先日、ある企業経営者の方と話しをしました。「さすがにコロナの影響は大きい」と言いながらも「もう少し倒産が出た方がいい」「ポストコロナはビジネスチャンス」とも。

まぁ、あまり冷たい話をしても前に進みませんのでそこは阿吽の呼吸で考えることにして、気になるのは、総理大臣や知事などの行政トップや国会議員さんの「お金」についてのお考えのことです。

この尋常ではない事態の中で、今までの「予算」はそのままにして補正予算ばかり増やすかのような話しか伝わってきません。
そもそも「コロナ前」に組まれた予算がワークするのでしょうか？
そして「増税」への道が待っているはずです。


「金がある」と他府県の知事から羨望の目で見られる東京都の小池知事は、さる5月5日の記者説明の中で、

都の人的資源、財源を集中的・重点的に投入をするために優先度に応じて事業を精査をして、連休明けの早い段階から、都政における特別体制に移行する。
例えば、
・築地市場跡地の再開発の手続き
・都民の城の改修
・都民開放型施設の運営や文化・スポーツイベントの実施
は当面休止する。

旨の説明もなさっていました。
※令和２年５月５日　東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報
https://tokyodouga.jp/jvcyiuvv5q0.html

金額的にどのくらいのやりくりができるのかまではよくわかりませんが、体制の見直しに突っ込んだ話でした。
マスコミはこういう「やりくり」の点をもう少し伝えてもいいような気がします。


そんなことを考えていたらある地方の議員の方からお電話をいただきました。
話しの要旨は、
●何年か前に移住者がやってきた
●行政はその移住者が商売（飲食店）をするため数千万円をかけて使わなくなった「保育所」を改装した
●今度は、地ビールを提供するためには宿泊所が必要で、使わなくなった小学校を1億円かけて改装する
ということになりそうだがどう思うか？
というお話です。

いわゆる「地域活性化」「地方創生」の一連の話です。
この地方は何度も訪ねたことがあり、地域の実情も見てきました。
移住者と言う「補助金無尽」グループに食い物にされているんじゃないのか？と言うのが私の率直な感想です。首相夫人の名前も出てくるようなところで「グループ」化した特別な集団のようです。国会議員にも食い込み切り口を変えては補助金を引っ張り出しています。

私が不可解に思うのは「地元の住民の皆さんにお金が落ちないのではないか」ということです。
最近では住民の皆さんも「何かおかしい」ということにお気づきになったようです。
億単位のお金が流れているのですから。。。。

新型コロナで大騒ぎしている中でこういう話しもあるのです。
私が「地方創生」に懐疑的なのは、地域の皆さんの暮らしぶりが豊かにならないままお金だけが使われているということです。


国難ともいえる「新型コロナ」禍ですが、足元の緊急対策と長期ビジョンを併せ考えていくのが政治家のはずです。
マスコミの皆さんももう少し深く考えそして伝えてほしい次第です。

テレビが伝えた「5年前のこと」と「ポストコロナ」

テレビ・ラジオは毎日「新型コロナ」のことばかりです。

●人命が危ない
●生活が不安
●景気がどうなるのか

等々、下向きの話ばかりです。

半年ほど前までは、

●人手不足
●後継者不足
●働き方改革
●東京一極集中
●土地高騰

そして、もっと前には、

●インバウンド需要

等々。


自宅でじっとしていることが多いことから、今まで録りためていた録画番組を整理しています。
今見ると「あれはどうなったんだろう？」と言うようなことがたくさんあります。

●元気印の企業
●流行っているお店
●新しく開発されようとしている「機械」や「素材」

等々です。

おそらく「ポストコロナ」は今までが元に即時に戻るというのではなく、
●基本的に必需なものはそのまま立ち上がり
●不合理なものは見直され（例えばインバウンド観光）
●新しい社会システムが生まれ
●過剰投資のものは切り捨てられ
と言ったことが起きるはずです。

さてさて、今みなさまの立ち位置はどこにあるのでしょう。

テレビ、ラジオも
●「新型コロナ」に一喜一憂するばかりではなく、もう少し「ポストコロナ」を占ってほしいものです。

●あるいは「ポストコロナ」には何が必要なのか？　ということも提案してほしいものです。

「マスクの常着」化が「路上喫煙」を減らす

マスクをして外出するのが当たり前になった今日この頃。
いろいろなことに変化が出始めました。

「慣れ」というのは恐ろしいものです。
歩きながらタバコを吸う人がずいぶん減ったということです。
私のように「生理的にタバコの煙や臭いが嫌い」なものには朗報です。


ところが、それでもタバコを吸っている人がいます。

●当然、マスクはしていない
●年配の人が多い
●当たり前のような顔をしている
●工事現場の人に多い

と言った傾向があります。

「そんなに肺をイジメなくても」
と思うのですが。。。。。

実は私の住む世田谷区では、

平成30年10月1日から世田谷区内全域の道路・公園は禁煙です
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/005/d00159077.html
なのです。

●ルールに地域差がある
ことは止むを得ないとしても、
●この世田谷区でも周知されていない
●「禁煙」を徹底する表示も行きわたっていない
●区会議員などの姿も見えない
ということには憤りを感じてしまいます。


今は「新型コロナ」と口にすれば「やっている感」「できない感」があるのかもしれませんが、「禁煙」は日常的なルールです。
「新型コロナ」のような肺炎へｎの抗体力を高めるためにも「禁煙」は欠かせないものがあります。

「外出自粛」「営業自粛」で交通量が減った道路ではスピードを出す車が増え重大事故が増えていると言った報道もあります。
全員が「新型コロナ」ばかりに夢中になるのではなく、少しは基本的なルールやマナーに気を配ることも必要ではないでしょうか！

過剰接客の「銀行」がコロナで混乱

一昔前のことですが、大手企業を中心に「CS」（顧客満足）と言うのが経営テーマになったことがあります。

平たく言えば、「お客を不愉快にさせない」「お客から苦情を言われない」商売ということです。

各銀行ともこの経営方針を受けて「CS」と言う言葉が行内を駆け巡りました。
その結果、
●妙に言葉遣いが丁寧になる
●フロア担当者が手取り（足取り）の対応
が目立つようになりました。

～例えば、「番号札」まで取ってくれたり、すぐに誰かが寄ってきて「今日はどういうお手続きですか？」聞いてくれたり。。。。

これではお客は学習しませんから、いつまでたっても「一人では何もできない」お客が増えてしまいました。
まぁ、お客の甘やかしです。

私から言わせれば、銀行のCSは、
●預入金利（預金金利）が高い
●事務ミスが少ない
●事務が迅速
くらいがあれば特に不満は無いのですが、多くの銀行が「お客の不評を買わないか」に走ってしまいました。

そんな銀行が今の「コロナ騒ぎ」ではどうなったのでしょう。
「コロナ騒ぎ」のおもしろいのは
●そばに来るな
●話しかけるな
●世話するな
という今までのCS精神とは真逆の対応が喜ばれるのです。

昨日は久しぶりに銀行に行きました。
この銀行でなければできない事務があったのでやむなく行きました。1年ぶりです。
大手の中でもこの銀行は、システムトラブルや接客トラブルがよくあった銀行です。その反省からなのか私から見れば「イライラするほど」の過剰接客が目立ちました。

相変わらずフロア担当者がそばに寄ってきます。
「自分でできるもん」と言いたくなってしまいます。
帳票を記入するカウンターは密接です。

お客の一人はフロア担当者とけんか腰で話しています。「支店長を出せ」「支店長は交代勤務で今日は来ていません」「なら次席の人を出せ」そんなやり取りが聞こえます。
どうやらATMカードが不具合だったと言ったような話が原因のようです。
「あっちに行ってくれ！」とサインを送っても誰も気がつきません。
その人たちの話が終わるまで私は待ちました。

番号札も今まで通りのプラスチックの使いまわしです。
「その都度消毒しています」とフロアの担当者が教えてくれました。
「使い捨ての紙でいいんじゃないの」と提案しておきましたが。


待ってる間私は立っていました。
従来から私は健康のためほとんど座りません。
必ず係の人がやってきて「あそこがあいてますよ」とご案内を頂くのですが、「運動のため立っているので気を使わないで」「私のことはいいからあそこのおじいさんのサポートをしてあげたらどうか」と指示しました。

ご高齢の男性が「（深い）椅子から立てない」で困っていらっしゃいます。何とか椅子から立ち上がったと思ったら今度は「リュックが腕を通りません（肩に担げません）」
もう笑い話状態です。


空いていましたからあまり気になりませんでしたが、床に貼ってあった「社会的距離」確保のテープは１メートルくらいの間隔です。
先日行ったホームセンターは２メートルくらいの間隔でテープが貼ってありましたが。

私の思いは過剰かもしれませんが、今まで「過剰接客」ぶりを不快に思っていた銀行の取り組みぶりを見て苦笑いをしてしまいました。


そういえば、オリンピック招致の時に流行った「お・も・て・な・し」と言う言葉が今の世の中どのくらい生きていますでしょうか？

「おもてなし」を自らが言葉にするようになったら終わりです。

コロナが終息し、現場に活力が戻ってきた時、「常識で考えてみよう」という言葉が企業の立ち上がりの命運を握ることでしょう。

「感染源」(感染経路）が不明確なままの「自粛解除」なら「予防」策はどうする？

39の県で「緊急事態宣言」が解除されました。
しかしながら、テレビ番組のインタビューで語る皆さんの言葉は「煮え切れない」様子です。
「第２波がやってきたら怖い」
と言うのが本音でしょう。

緊急事態宣言下の日本がどういう状態であったかと言うと、
「コロナ爆弾が怖いので防空壕に入っていましょう」
と言うようなものでした。

「緊急事態宣言」の解除も
「戦争は終わったけど地雷はどこにあるのかわからないので気をつけてね」
に等しいものがあります。

こういう不安はどこにあるのかと言うと、
①「コロナ」と和平条約を結んだわけではないこと
②「コロナ」が退散（撤退）したことが確認できないこと
③今なお「感染源」が公表されないこと
によるのではないかと思います。

①②はやむをえないとしても「敵がどこから攻めてくるのかよくわからない」まま「気をつけて」と叫ばれているから不安なのです。
逃げようも避けようもありません。


「感染源」が公表されない

不思議なことに行政もマスコミも「感染源」には触れたがりません。

●東京の空気に触れただけで「コロナ」に感染する
と思っている人は少ないはずです。
●「自分」や「自分の家族」はコロナに感染していない
と思っている人は多いはずです。


他人様には、
●そばに来るな
●触るな
●私の方を向いて話しかけるな
を期待するしかありません。


自分には、
●「手洗い」と「うがい」と「ハミガキ」をこまめにする
●外出時は「マスク」を欠かさない
●「他人様」に近寄らない
●「感染源」っぽいところには行かない
を課すしかありません。


せめて「感染源」（＝地雷の埋めてある場所）が明確にされればそこには近寄らないのですが。

マスコミは「地域ごと」と言うようなことをおっしゃいますが、確率の問題にすぎず、やることは同じです。

「数値」がどうのと言われても感染してしまえば同じことです。


なお、
●「数値」は後追い（結果）であること
●持病のあるものには危険度が高い
●外国人来日者をどう取り扱うのか？
●日本人帰国者をどう取り扱うのか？
●「予防」策はどういうものがあるのか？
という問題も依然残ります。

●ワクチンの定着
●治療薬の定着
が行われない以上は、恐る恐る生活する日々は続くはずです。

「新しい生活様式」では「営業再開」や「移動制限解除」はワークしない

新型コロナの新規感染者がずいぶん減ってきたようです。
39の県は緊急事態宣言の対象地域ではなくなったし、東京でも趨勢的には減少傾向にあるようです。

これは、
4月から実施された「緊急事態宣言」に伴う各種の措置
具体的には、
●マスクの着用、手洗いの励行
●営業の自粛・営業時間の制限
●不要不急の外出の自粛
●都道府県をまたぐ移動の制限
●「３密」に代表される「密閉」「密集」「密接」を避ける行動や「ソーシャルディスタンス」と言う社会的に距離をとる行動の徹底
●海外諸国との渡航制限（入国、帰国の制限）
などの効果が大きいのでしょう。
※気温が上がってきたことも一因などとおっしゃっていたコメンテーターもいらっしゃいましたが。

そこで「緊急事態宣言」の解除、「外出自粛」「営業自粛」の緩和と言う運びになってきたのですが、やはり一抹の不安があります。
「第２波が来たらどうしよう」
と。


しかし不思議なこともあります。
「緊急事態宣言」が発令された時、「地域の事情の違い」と言う言葉がよく語られました。
「だから知事次第」と言うようなことで、知事の出来不出来までしきりに語られるような情報も多く見受けられます。

ところが、「各地域には地域の事情がある」と言いつつ、
●一様に補助金を政府に要求する姿があります。
●現金給付国民一人１０万円には地域差はありません。
●「うちの県はこんなによくやっている」とマスコミで喧伝される知事も中にはいらっしゃいます。
「地域事情がない」ということならこういう話もストンと落ちてくるのですが、「地域事情がある」と言う中での自慢のようにお話しされる知事の話には閉口してしまいます。


私が勤務していた銀行は全国各地に拠点がありましたが、「就業規則」も「給与（報酬）体系」も「仕事のやり方」も同じでした。ですから「転勤しても違和感なく仕事ができ」また「地元採用の職員も報酬体系は全国同じ」でした。
仮に「地域事情」があったとしても、それほど大きな違いではありませんでした。


つまり、「地域事情」を強調するのもいいのですが、「日本国」として共通することの方が多いような気もします。

例えば「予防対策」です。
国が統一的な基準（ミニマムルール）を作らないのでしょうか？

各都道府県では業者向けには営業再開に向けてマニュアルのようなものをおつくりになっているようですが、生活者や一般消費者向けにはどのように伝わっているのでしょうか？

「緊急事態宣言」を解除するにあたり、安倍首相も各知事からも「県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」（いわゆる「移動の自粛」）と言うような話をおっしゃっているようです。

私は
「緊急事態宣言」を解除するのなら「移動の自由」も認めるべき
と考えています。
そのため「感染防止」「感染予防」の全国統一ルールを作るべきではないかと思っています。

具体的には、今までやってきた、
●マスクの着用
●レジとお客を遮断するビニールシートの設置
●「３密」の防止と「ソーシャルディスタンス」の徹底
●新幹線や長距離バスは座席の間隔をあける
等々の具体的基準を全国的に徹底するべきではないのか、統一基準をミニマムに運用していくべきではないかと思います。

お店や業者さんばかりにルールを徹底するのではなく、利用する客にもルールを周知徹底しなければいけないはずです。

「新しい生活様式」と言うのが5月4日に公表されましたが、これでは「営業再開」にどう向き合うのかがよくわかりません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

お店に行ったり買い物をしたりするときにはどうしたらいいのでしょう？
お店やご商売の人は最低限何をしなければいけないのでしょう？



また、感染源、感染経路が今一つよくわからない以上、このままでは「移動の自粛」の解除時期が不明確になってしまいます。

正直に言うと、このままでは、なかなか新規感染者がゼロにならない東京に住んでいる者はどこにも出かけられないということになってしまいます。

まさか「都県境で検温をする」とか「『陰性証明書』『抗体証明書』がない者は移動できない」ということまで言い出されてしまうのではないかと心配してしまいます。



そういえば、最近他県の知人と話しました。
●ある県の地方議員氏
「今、うちの県に来たら何を言われるかわからない」
●ある県の経営者氏
「東京には世話になっている人も多いのでお見舞いに上京したい。米とか野菜などの食料を送ってもいいし」
●ある県の友人
「よく行く店のマスターから『解除されたらぜひ遊びに来てください』と伝えといてくれと頼まれた」
等々と。


昨日は近所のクリーニング店に行きました。
「ご商売はいかがですか？」
「さすがに少し前まではお客さんも減っていたけど、衣替えの季節になったのでお客さんは多い」
「このビニールシートはいつまでも外せないね。入口も開けたままにしておかないといけないね」
「暑い真夏や寒い冬にはどうしましょう」
「キャッシュレスを徹底してお金に触らないことも必要かも」
「そうですよね。そういえばあの１０万円はいったいいつもらえるんでしょうね」
お客さんが誰も来なかったので店員さんとこんな話をしました。
話しをしたい人もいるのです。

新型コロナ対応から見える「知事の仕事ぶり」

新型コロナの取り組みぶりで都道府県の知事の仕事ぶりが伝わってくるようになりました。
そんなことを受けてかマスコミやSNSでは知事のランク付けのようなものまでできているようです。


それならと私も私なりにベスト３を並べてみましょう。

私はかつて地方の知事とはそれなりに近しく仕事をさせていただいたことがあります。
マスコミやSNSは、新型コロナ対応でのマスコミでの露出ぶりで評価されているようなところがありますが、かつての経験と併せ考えると、

①その地域の「豊かな暮らし」につながっているか
②ひとり相撲ではなく「組織の一体感」はどうか
③死角はないか
と言うところも評価のポイントです。


まず第１位は、なんといっても東京都の小池知事です。

①小池都知事が動き、呼びかけたことで各道府県の知事がずいぶん動きやすく発言しやすくなったはずです。この部分の貢献度を評価しなければいけません

②一部には批判のある「カタカナ言葉」こそが今回の「外出自粛」の効果を高めました。
「カタカナばかり」と文句をおっしゃる方も中にはいらっしゃいますが、中学校程度の言葉です。
「専門家会議」の皆さんがお使いになったカタカナ語を見事なまでに一般化されました。
「Stay Home」「Stay at Home」「Stay in Tokyo」「Social Distance」「Social Distancing」
日本語よりはるかに伝わりやすいようです。
「３密」を浸透させたのも彼女の功績大です。

③ニュース番組ではあまり伝わっていませんが、東京ローカルのMXテレビでは記者会見の全体を見ることができます。
その際感じるのは、「スタッフ（部局長）」を上手に使っていらっしゃるということです。
質問にも「部局長」が知事の指示を待たずに積極的にお話しなさる姿がみて取れました。
「都庁の幹部が一枚岩で動いているな」と伝わってくるものがあります。

④ネット記事などには「小池都知事を批判する」ようなものも見受けられますが「批判のための批判」のような感じです。
推測すると、
・選挙で煮え湯を飲んだ自民党都連関係者
～「何をか言わん」ということ
・築地・豊洲対応で行き場のなくなった拘泥者
～この問題は自民党都政時代のアバウトな対応に起因するもので、なかなかの落としどころだったよう
ではないかと思われる同じような批判をよく見かけます。

⑤また、「細かな情報がかなり知事の耳に入っている」という組織の風通しのよさも伝わってきます。「これ動いていたんだ」と驚かれた方もいらっしゃるはずです。

⑥何よりも「マスクに市民権を持たせた」と言う功績もあります。「マスク不足」を緩和させたのは「アベノマスク」ではなく「コイケノマスク」だったのです。
将来のマスク需要の光が見えてきたようです。


第２位は、マスコミやSNSで高評価の大阪の吉村知事です。

①頭の良さ、言葉の柔らかさ、現場感覚が伝わってきます。
これは天性のものでしょう。

②東京同様、部局スタッフとの風通しのよさも伝わってきます。もっと言えば東京よりも若い動ける部下をお持ちのようです。
海外（特にヨーロッパ）の対応状況を踏まえた大阪方式を提唱なさっています。

どこかの知事のように、すべて手柄は自分の発想と言うような伝わり方ではなく、よく勉強なさっています。

③吉村知事の場合は、前職の橋下徹氏、松井大阪市長などの地ならしと役割分担も奏功しているようです。


第３位は、「該当者なし」と言いたいところですが、茨城県の大井川知事はいかがでしょう。

①この方の仕事ぶりはテレビを通じてしかわかりませんが、言動にクレバーさが伝わってきます。
おそらく長い目で見た安心感があるはずです。

②同じく通産省出身の政治家や学者先生（大学教授）に比べると懐の深さや言葉の選び方の素晴らしさがあります。


「あれっ」と言う人選かもしれませんが、
●この２年間、一般道を使って全国を旅し見聞きした時の印象
●著作の書きっぷり
●全国に散らばる私の知人・友人の評価
●当選回数（多選ぶり）
なども加味したつもりです。


マスコミで評判のいい方は選挙にも強く有無を言わせないところがありますが、「地元住民の暮らしぶりの向上」「脇の強弱」「組織・人材の育成力がない」という点は伝わってきません。
かつて、ある県の知事は～彼はマスコミの有名人で選挙には滅法強かったですが、その「県政」にしびれを切らした有権者の皆さんからとうとう追い出されてしまわれました。


今回の新型コロナ対応の知事の仕事ぶりをにわかに見ながら「地方分権」や「知事への権限移譲」を進めるべきだという話しをなさる方があります。

私が今回知事のベスト３を列挙した理由は「別の角度からもよく見て議論した方がいいですよ」と言いたいためです。

●そもそも「国政」のレベルアップを図るべき
●テレビが取り上げる「コロナ対応」だけを見て評価を下すのは危険
●マスコミは「知事の話」がワークしているのかどうなのかまでは伝えていない

外面だけを見るリスクに用心する必要があります。
コロナのようにわかりやすい見栄えだけを評価していると、それ以外の行政ぶりが隠れてしまいます。

保守王国の小さな県では「知事にNOを言えるマスコミはとても少ない」ようです。
特にNHKローカルは「いいね！」ばかりです。
批判的なことをおっしゃる記者がいらっしゃったとしても、そういう方の話が記事になったのを見ることはまずありません。
マスコミを通じた評価に惑わされることこそ「地方自治を危うくする」のかもしれません。