「お金」も「人」も無尽蔵ではない

「新型コロナ」対策として緊急事態宣言が出てから１か月が過ぎました。

この間、マスコミを通じて伝わってくる話は、
●「PCR検査数を増やせ」
●「お金を配れ」
という話しが印象的です。

PCR検査については位置づけが徐々に説明され始めてきましたので、その効果や必要性などを踏まえながら取組方針もわかりやすいものになっていくでしょう。

問題は、ある国会議員をして「この国難の時だから無尽蔵にお金を使うべき」とでも言いたそうな口ぶりに抵抗感のない人も多いような雲行きです。

●「現金給付の10万円を速く！」と言いながらずいぶん時が経ちました。
～「速く」「急げ」という掛け声はこの程度のスピードだったのでしょうか？
●「その10万円を寄付する」という話しをお考えの人もいます。
～ひょっとしたら不要な人にまでお金が渡り事務作業がたいへんになっているのではないか？

などと考えてしまいます。


●「売り上げ減」に伴う「人件費」や「家賃」の支払い補助金の話もあります。
●休業を余儀なくされたご商売の皆さんへの支援金（協力金）の話もあります。
～当然のような話になっていますが、本当に当然なのでしょうか？

「企業経営」というものは、いつ何時か、予定しない売上減や収益減が起きるかわかりません。
政治家の人なら「選挙の票」を考えた行動をなさればいいのでしょうが、一般市民の私にはいとも簡単にお金が交付される話が今一つストンと落ちてきません。
・日本の企業経営と言うのはそんなに脆弱だったのか？
・このままこの状況が後１年くらい続いたらどうするのだろうか？
・いっそのこと企業をリバランスして雇用を安定させた方がいいのではないか？
と心配してしまいます。

先日、ある企業経営者の方と話しをしました。「さすがにコロナの影響は大きい」と言いながらも「もう少し倒産が出た方がいい」「ポストコロナはビジネスチャンス」とも。

まぁ、あまり冷たい話をしても前に進みませんのでそこは阿吽の呼吸で考えることにして、気になるのは、総理大臣や知事などの行政トップや国会議員さんの「お金」についてのお考えのことです。

この尋常ではない事態の中で、今までの「予算」はそのままにして補正予算ばかり増やすかのような話しか伝わってきません。
そもそも「コロナ前」に組まれた予算がワークするのでしょうか？
そして「増税」への道が待っているはずです。


「金がある」と他府県の知事から羨望の目で見られる東京都の小池知事は、さる5月5日の記者説明の中で、

都の人的資源、財源を集中的・重点的に投入をするために優先度に応じて事業を精査をして、連休明けの早い段階から、都政における特別体制に移行する。
例えば、
・築地市場跡地の再開発の手続き
・都民の城の改修
・都民開放型施設の運営や文化・スポーツイベントの実施
は当面休止する。

旨の説明もなさっていました。
※令和２年５月５日　東京都新型コロナウイルス感染症対策最新情報
https://tokyodouga.jp/jvcyiuvv5q0.html

金額的にどのくらいのやりくりができるのかまではよくわかりませんが、体制の見直しに突っ込んだ話でした。
マスコミはこういう「やりくり」の点をもう少し伝えてもいいような気がします。


そんなことを考えていたらある地方の議員の方からお電話をいただきました。
話しの要旨は、
●何年か前に移住者がやってきた
●行政はその移住者が商売（飲食店）をするため数千万円をかけて使わなくなった「保育所」を改装した
●今度は、地ビールを提供するためには宿泊所が必要で、使わなくなった小学校を1億円かけて改装する
ということになりそうだがどう思うか？
というお話です。

いわゆる「地域活性化」「地方創生」の一連の話です。
この地方は何度も訪ねたことがあり、地域の実情も見てきました。
移住者と言う「補助金無尽」グループに食い物にされているんじゃないのか？と言うのが私の率直な感想です。首相夫人の名前も出てくるようなところで「グループ」化した特別な集団のようです。国会議員にも食い込み切り口を変えては補助金を引っ張り出しています。

私が不可解に思うのは「地元の住民の皆さんにお金が落ちないのではないか」ということです。
最近では住民の皆さんも「何かおかしい」ということにお気づきになったようです。
億単位のお金が流れているのですから。。。。

新型コロナで大騒ぎしている中でこういう話しもあるのです。
私が「地方創生」に懐疑的なのは、地域の皆さんの暮らしぶりが豊かにならないままお金だけが使われているということです。


国難ともいえる「新型コロナ」禍ですが、足元の緊急対策と長期ビジョンを併せ考えていくのが政治家のはずです。
マスコミの皆さんももう少し深く考えそして伝えてほしい次第です。