「マイナンバー」と「税務（所得）情報」と「デジタル化」と「国民総背番号」

デジタル化、デジタル庁という言葉が国の方でもようやく動き始めました。

担当大臣の言葉がテクニカルすぎて難しいので意図するところが今一つわかりませんが、次の５つの関係においてオンライン化する＝一つのコンピューターでつなげるということなのでしょうか？

１．国の機関内部の情報流通

２．国の機関同士の横の情報流通

３．国と地方公共団体との情報流通

４．国や地方公共団体と国民との情報流通

５．国と地方公共団体と企業との情報流通


多くの企業組織が採用しているデジタル化はそういうものです。

ネットワーク化に加えてあるのが、

１．情報の保存

２．情報の名寄せ

などでしょうか？


企業内部では

●アクセス権の制限

●外部からの侵入者の排除

●外部への情報持ち出しの制限

●不正利用の監視

が絶えず行われていることは言うまでもありません。



ざっくりと考えるとこんなものかと思いますが、国のお考えはいかがなのでしょう。

そして、このデジタル化のミソとなるところに、

●個人の税務情報（所得情報）

●企業の税務情報（所得情報）

を取り込むという作業は必ず必要です。
今回の新型コロナに伴う施策の「特別給付金」「持続化給付金」などももっとスピーディにできたはずです。

また、所得情報が把握できることにより、所得税、法人税、贈与税、相続税などの捕捉が容易になってきます。
そこをもやらないといけません。


かつて「国民総背番号」制というのが強い批判を浴びましたが、今回のデジタル化はマイナンバーで管理される背番号を使えば「国」や「地方公共団体」と「国民」を結び付けることが容易になるはずです。


マスコミ人を中心に「国民総背番号」制に難色を示す方が多いようですがどこに課題があるのでしょうか？
もっと課題をあぶりだして反対しないと為にする反対に思えてしまいます。
そういう時代なのです。
※一番困るのは政治家の皆さんや芸能人の方かも。


私は所得情報に特に隠し事もありませんから困ることもありません。
「健康保険」「年金」等の社会保険の仕組みの中の一員である以上こういうことに関する情報管理に特に抵抗はありません。


「人手不足」「働き方改革」の世の中ですから、なぜもっと早くから取り組まなかったのかという思いです。

「パソコンが使えない人はどうする」という問題はあるかと思いますが、
●いちばんパソコン端末を使うのはお役所の人
●税務申告がネット化、コンピュータ化している現実
を考えればそれほど大きな問題でもないでしょう。


心配なのは、「所得情報」の把握が容易になることから日本を脱出する高所得層がある程度増えるということでしょうか。