「統一教会」問題と「政治家」

テレビのニュース番組（含むワイドショー）では「統一教会」と「政治家」の関係を毎日のように追及しています。

ところで、皆さんは「統一教会」のこと、特に「霊感商法被害」のことをご存じでしたか？

私自身は、
・合同結婚式
・韓国を起源
・「勝共」を目的
・地方議員の選挙の時の有力な集票組織
という程度の新興宗教だという知識しかありませんでいた。

政治家のみなさんも私程度の知識あるいはそれ以下だったのかもしれません。
「選挙の有力支援者」という点を除いては。

もしテレビマスコミ人が「知っていた」というのなら「今までなぜ番組などでこの宗教団体の悪事を追及を続けてこなかったのか？」という疑問が残ります。

安部元首相の事件がなければおそらく現時点でこれほどまでに大きくクローズアップされることもなかったでしょう。


問題の本質は日本国憲法第２０条第一項に言う
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
すなわち「政教分離の原則」の部分ではないでしょうか。


そう考えると、特に政府与党議員の
・選挙協力を受ける
・イベントなどに出席
・寄付を受ける
というのは大きな問題のはず。

寄付を受けた政治家の中には「政治資金規正法に則り適正に処理をしている」などとおっしゃっている方もいらっしゃいますが、「そもそももらってはいけなかった」ということではないでしょうか。

公明党と創価学会の関係がどういうものかよくわかりませんが、マスコミ人は「政教分離」原則にもっていこうとする姿がありません。

また「電報がどうのこうの」という議論についても、「政治家の祝電・弔電は一切禁止したら」と思います。
いわゆる「文書・交通費」や「政務活動費」の節減にもなりますし、こういう電報にいかほどの意義があるのかよくわかりません。


そういうフレームワークを丁寧にやっておかないと「第二、第三の統一教会」が出かねないとも限りません。

ためにする議論ではなく日本の政治を将来にわたってよくする議論や追及をしてください。