「コロナ感染が多い世代」に告ぐ！

コロナ感染者の増加が止まりません。

東京都のデータでみるとコロナ感染者が多い世代は
・２０代
・３０代
・４０代
と言った、「働き盛り」「子育て」世代のようです。


テレビなどのインタビューに答える彼らは「感染対策をとって」とおっしゃっていますが、
近所のスーパーやコンビニの買い物風景を見ていると、
①出入口にあるアルコール消毒をしている人は少ない
②相変わらずお子様連れでの来店が気になる
③このお子さんは、
・アルコール消毒はしない
・よくしゃべる
・商品をつつきまわる
・他人のそばに近寄る
・マスクをしていない
ことも多いようです。

「子供は特別」とでも考えていらっしゃるのでしょうか？
「あなたにはかわいいお子さん」でも他人の私には「コロナウイルスの運搬人」にしか見えません。


マスコミでは「感染対策をとって」があいさつ代わりのようになっていますが、具体的な感染対策の基準もやり方も人により大きく違うようです。


・抗原検査キットがない
・カロナール（解熱剤）がない
・国が何もしない
という前に「あんたはちゃんと感染対策をやっているの？」と言いたくなることが多すぎます。


さらには「マスクを道路に捨てる人がかなりいる」ということ。
「あなたがやったマスクなど拾いたくない」というのも本音です。
お菓子の袋とは違うのです。

自分は「成長したい」「成長する」などというやつは採用してはいけない

採用面接をすると
「自分が成長したい」「自分は成長する」
などとおっしゃる方がかなりいます。

身長じゃないんだからメジャーがありません。
植物が大きくなる時「自分のことを成長した」と自覚するのでしょうか？

つまり「成長とは他人から見ての評価」であり「自分が言うなよ」というものです。
８０年を超える人生の中でゴールはどこにあるのでしょうか？
そう考えると「自らが成長と言うこと」の安っぽさがわかってしまいます。


それではどういえばいいのか？
答えは「採用する側から見た期待」を先取りして話せばいいだけのことです。
「人の成長など」という言葉は結果論なのです。
おそらく年齢や経験に照らせば「まだまだだな」と思うことのほうが多いはずなのですから。

中小企業にもいろいろある

「大企業は給料が上がりボーナスも増えている。中小企業のボーナスはよくて横ばい、減ったどころか出ないところもある」と
ラジオ番組で「エコノミスト」と称されるコメンテーターがこんなことを言っていました。

こういう総論的なことで中小企業を占ってしまうとミスリードのもとです。
中小企業にもいろいろあります。
・業種は？
・規模は？
・業歴は？
・コロナ前・ウクライナ前の業績は？
等々を語らずして「中小企業」と一括りにすることは適切ではありません。


国税庁の調査によれば「欠損法人」の割合は、
平成２９年度　６２．６％
平成３０年度　６２．１％
令和 元 年度　６１．６％
とほぼ６割の企業が赤字（欠損）なのです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kaisha_hyohon/index.htm

ところで銀行が中小企業見るときは、
・企業の所得＋経営者の所得
・企業の資産＋経営者の資産
という風に合算して評価します。
中小企業の中には「経営者の取り分あるいは経費使用」が多すぎることから「企業本体が貧乏」ということはありがちなことです。

しかし、給料や賞与は企業単体で支払い決定がなされるものでしょうから、なかなな賃上げや賞与支給につながらないこともあるでしょう。


一言で「中小企業」「中小企業は貧しい」という前に「経営ぶり」を見て話すことも必要です。

また、非正規雇用が多い業種の場合は「なぜ非正規が多いのか？」も考えなければいけません。
・そもそも利益率が低く人件費を抑えたい
・熟練労働は不要
といった企業のスタンスがあるのではないでしょうか。

例えば、来客の多いラーメン屋さんなどは料金を２倍にしてもいいと思います。

そういう議論なく「大企業は。。。」という議論をするから日本の企業は業績が改善しないのです。
賃上げもなくボーナスも少ない企業というのは「そういう企業」なのです。
いつかは退場せざるを得ないでしょう。
世の中に必要な企業ならもっと料金・代金を上げればいいのです。


国税庁の資料で面白いのは
「赤字申告法人を実地調査」すると法人税・消費税ともに更正決定等で追加支払いになっているということです。

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/h21/chosa_jiseki/03.htm

「努力」と「工夫」が「才能」を育む

気にされる方もいる学歴や学校歴。

かつては「大学卒」の社員さんが少ない企業はたくさんありました。
私が知る創業経営者の多くは大学卒の方は少なかったというのも実情です。

こういった創業経営者に学歴を問うのも気恥ずかしいものがありました。
彼らはノーベル賞を受賞するほどの天才ではなかったですが、
・この才能はどこから？
・このセンスはどこから？
等々、企業経営者には欠かせない資質に畏怖したものです。

「大学を出たかどうか」など大きな問題でもなく、私の目の前で見た経営者の皆さんの実像は、
・努力
・工夫
の塊でした。


昔も今も「大学を出ているかどうか？」「学歴はどうか？」などよりも重要なことはたくさんあるのです。


ちなみに文部科学省の資料によれば、
平成１０年（１９９８年）　３６．４％　（高等学校等卒業者数 1,441,061人）
平成３１年（２０１９年）　５３．７％　（高等学校等卒業者数 1,055,807人）
のようです。

「人望」という人事評価の基準は見直すべき

「あの人は人望がある」
という人物評価の基準があります。

あるテレビ番組を見ていて「やっぱり『人望』という基準は見直したほうがいい」とあらためて思ってしまいました。


大人の言葉遣いをすれば「清濁併せ呑む」ような頭領が「人望がある」ということで一目置かれるというシーンを見ていて気になりました。
かねてより「人望」という極めてご都合主義的なもので人事評価が決まるようであれば企業や組織は強くならないと思っていたところですが「やっぱりな」と思ってしまいました。


・２０１２年～２０２０年という長きにわたって日本の首相であった
・自民党の最大派閥のトップ
という安倍元首相のポジションを語るなら「人望があった」そのものでしょう。

しかし、
・「モリ、カケ、サクラ」と言った胡散臭さを抱えたまま
・アベノミクスの成否もよくわからない
・功績がよくわからない
という実情に向き合うとこの人は「首相（総理大臣）」として優秀であった（日本に有益であった）と語ることが適切なのでしょうか？


参議院選挙の投票日直前に凶弾に倒れた安倍元首相はその日からマスコミによって「日本の英雄」になってしまわれました。
しかし、今、なんだか胡散臭い話が登場してきました。


彼には「人望」があったかもしれない、しかしそれでこんなに胡散臭いことが頻発するのはなぜ？
と思わざるを得ません。

企業内、地域内での人物評価も同様ではないでしょうか？
「人望」で評価していたら思わぬ沼にはまり込んでしまうようなことがあるかもしれません。

「人望がない」的な評判で優秀な（役に立つ）人材が排斥されてきたのかもしれません。

「ものづくり」を捨てたら競争に負ける

あなたのお仕事は「ものづくり」ですか？


安倍・菅の９年の特徴の一つとして「ものづくり」が軽視されたこと。
アベノミクスがどんなものだったのか今もってよくわかりませんが、「ものづくり」という言葉がなかったのは実情です。

なぜ、「ものづくり」が必要なのかというと
①創意、工夫、緻密さが勝負どころでそこで比較優位に立てば国際競争に勝つことができます
②この「創意、工夫、緻密さ」は各分野への応用が利くこと
③国際競争に勝つことこそ経済力の比較優位に立てること
④そもそも「必要でもないものは売れない」ということが明確
⑤コストに見合う利益の検証が容易であること
などがあげられます。


「ものづくり」に対する産業用語は「サービス業」です。
アベノミクスの柱の一つの「観光」などがその典型です。

特徴は、
国を挙げて注力しても
①コロナ禍ではっきりしたように所詮水商売
②利益率が低い
③非正規雇用の温床になりやすい
ということ。

ただし、サービス業の中にも「必要」という視点で考えると一定のキャパで生き残る産業があることはわかります。
特に少子高齢化の先進国日本では必要なご商売も必ずあります。

例えば、ご高齢の方とゴルフをするとよくわかりますが、「セルフ」（キャディさんなし）でラウンドすることはかなり難しいものがあります。
「ものづくり」同様「必要かどうか」がポイントです。


飲食などのように「代替が利くもの」は自ずとその数が減るでしょう。


「地方創生」でこれといった成功事例を聞かないのも「補助金ありき」のサービス業が多いからです。
必要でもないあるいはクオリティが低く競争力がないものに補助金をつけても成功するはずがありません。


若い人たちに伝えたいのは「必要でもないビジネスはやがて廃れる」ということ。

「せたがやペイ」を使ってみた

たぶんコロナ対策の「地方創生臨時交付金」が原資なのでしょう。

「せたがや全力応援祭」ということで、「対象店舗でせたがやPayのコインでお支払いすると、支払い額の30%のポイントを還元」するというものです。

事実上の３０％相当の割引なので、さっそく「せたがやペイ」を使ってみました。

①しかし歯がゆいのは「使える店」には日常的に買い物に行かないということ。
・酒も飲まず、たばこも吸わず、外食もあまりしない私には使えるお店が少ないようです
・普段の買い物もスーパーやドラッグストアが多いということ

②このペイは「スマホ限定」ですからスマホを使わない人には恩恵はないはずで明らかに事業者支援ということなのでしょう。
「もしこのペイなかりせばこれらの事業者さんの来客数は限定的であり、将来の先細りも想定される」のではないかと思ってしまいます。

③ある意味「延命」施策であって将来のビジネス展開を約束するものでもない感じがします。


「地方創生臨時交付金」は「コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。」というフリーハンドの補助金ですから先行きも見えています。
次の選挙を意識した行政トップの知恵比べということでしょうか。。。


少し笑ったのは、

①公式サイトには「せたがやペイ」と「せたペイ」という二つの呼称が混在すること

②医院や整体などでの使用もできること
※健康保険との絡みもあり少し厄介かも


コロナで弱っている時こそ本当はチャンスなのです。
新しい産業政策・街づくりに着手するという方策が見えてきません。

ポスト「コロナとウクライナ」後の産業と経営

自動車ディーラーの担当者氏との話

新発売の車は人気が高いが「とにかく納期に時間がかかる」と。
「売りたい車はあっても車（の実物）がない」
というのが実情のようです。


多くの企業、ご商売では、
「コロナがなかったら」
「ロシアのウクライナ侵攻がなかったら」
といった恨みがますます募る毎日でしょう。

しかし「タラレバ」と嘆いていても「明日は来てしまう」のです。

「今までは運がよかったのだ」
と考えることにして「これからのことを考えましょう」。

①日本だけでは解決しない
②「コロナ」「ウクライナ」が解決しても消費者は慎重
ということになってしまったようです。


もはやなんでも売れる時代ではないでしょう。
「働き方改革」といったところで大きくは変わっていません。

例えばデパート。
かつては、
・月曜日は三越の定休日
・水曜日は大丸の定休日
という状態がありました。
今は、毎日開いていますし、遅くまで開いています。

テレビだってそうです。
終日放映しています。


これらが「当たり前ではなく、特別だったんだ」と考えることも必要です。
おそらく消費者は今までと違い「お金を使うことに慎重」になるでしょう。

今のタイミングは「自社の商売を見つめ、次のステップを考える時期」なのです。


「そんな余裕はないよ」
とおっしゃる方も多いと思います。

そういう方は退場していただきましょう。
きっと新しいビジネスのやり方が台頭してくるはずです。


年金生活者の方は今まで以上に大変でしょう。
しかし、「消費税減税」でもなく「給付金」でもない「新しい生活支援策」が生まれてくるでしょう。
それができない政治家には退場していただきましょう。

プロ野球の「高齢コミッショナー」

多くの組織では「定年」というものがあります。
いかに「余人をもって代えがたい」という方であっても「ラインからは外れる」のが一般的です。


「定年」により
・組織の新陳代謝が進む
・人材の登用が可能になる
等々、組織の活性化には欠かせない仕組みです。


ところで、

プロ野球の12球団オーナー会議が21日、オンラインで開かれ、斉藤惇コミッショナー（82）の後任に、元経団連会長の榊原定征氏（79）の就任が内定した。

（時事 2022.7.21）

「８２歳の方の後任が７９歳」という違和感は今の世の中では相当のものがあります。
・競技人口の減少
・ファン層の減少
といった構造的な課題のほか、時代時代に応じた課題も生まれやすい今日この頃です。
このお二人とも経済界では著名な方であり経歴については申し分ないでしょう。
しかし「いつまでこういう役職をなさるのですか？」と聞いてみたくなります。


選ぶほうも選ぶほうなら、受けるほうも受けるほうです。

「事務局がしっかりしているから大丈夫」ということかもしれませんが、時代の流れは速くまた「お飾りでいい」というポストでもありません。


「後進に道を譲る」
ことによって評価されることもあるのです。

「補助金収入」を売上に計上している決算書

ある団体の事業報告書をいただいた。
この団体は国の補助金で成り立っているような組織です。

ところが、損益計算書やその他部門別の収支明細にも「補助金収入」は出てきません。
つまり「補助金」が「売上」に計上されているのです。
それどころか「今年も利益を上げることができた」と経営トップのご満悦なご挨拶も載っています。

おいおい「補助金収入がなかったら大赤字だろう」と言いたくなってしまいます。
数年前には配当まで実施しています。

最近まで勤めていた事務の担当者によれば、
・事務当局で決算書が読みこなせる人はいない
・役員も理解できているか怪しいもの
と。


こういう補助金に支えられた団体が補助金を売上高に計上している限りは健全経営には程遠いものがあります。

国のほうもこういう多額の補助金を受け取っている団体には「補助金収入」の分別計上を指導すべきでしょう。


私が「産業政策」という言葉の中には、
・こういう数字の意味の分かる決算
・本来業務の損益
を見つめなおすことにより高いレベルの経営マインドを醸成することも含まれています。

こういう企業体で賃上げが行われるのだとしたらそれは水増し以外の何ものではありません。

コロナ感染「あの時がそうだった」という話はないのか？

新型コロナの第７波の感染ぶりは今まで以上のようです。
ただ、アルファやデルタほどには重症化していないのが今のところは救いかも。

ひょっとしたら「参院選」が全国的な感染拡大を促したのかな？と思うところはありますが韓国などでも感染が広がっているとの報道であり、日本固有の事情を考えるのは少し無理がありそうです。


ところでテレビマスコミが伝えるコロナ感染（対策）についての素朴な疑問が二つあります。

一つ目は、
「感染者」「コロナ陽性」の皆さんの行動ぶりがよくわからないことです。
「感染した人は悪くない」と言われ続けてきましたが、「あの時かな？」というポイントがあるのではないでしょうか？
そこをもう少し丁寧に取材することも必要ではないでしょうか。


二つ目は、
「感染対策」という言葉が具体的によくわからないことです。
個人個人の生活ぶりの中に感染対策を落とし込まないと個人差が生まれてしまいます。

例えば、
①可能な限り他人と近接する時はマスクをする
②玄関を出入りした都度うがいをする
③何度も手洗いをする
④スーパーやオフィス等の出入りの際には手指の消毒をする
※出るときの消毒液使用は少ないようです
⑤生活ぶりのわからない者との向き合った会食はしない
などが基本中の基本ではないでしょうか。


「換気がどうのこうの」といったところで個人レベルでできるのは「電車やバスの窓開け」程度です。
個人が単独でできる「感染対策」は何か？を伝えなければいいパなしになってしまうような気がします。

なぜ「冠水した道路」に進入するのか？

ここのところテレビのニュース番組は線状降水帯による大雨の様子を流す毎日です。

とても不思議なのは、「冠水した道路」道路に進入する車がとても多いことです。
「マフラーの位置まで水位があったら走らないほうがいい」と言われる車ですが、ニュースで伝えられる映像では「どう見てもマフラー以上の水深」のところを走っている車が多すぎです。

なぜマフラーなのかというと、
①マフラーから水が逆流しエンジンが傷む
②床下には電気系統のケーブルが走っているため故障の原因となる
③座席が濡れると後々まで臭いが強烈
といったことが指摘されています。


しかも何よりも「生命の危険に直結しやすい」ということもあります。


テレビのスタジオでは被害の様子を「さも大変なように」伝えるだけですが、もう少しきめ細かく考えれば「それはやめたほうがいいよ」ということも多いはずです。


マスコミの影響力は大きいだけに、「現場の大変さを伝える」だけではなく「それはやってはいけないよ」も伝えてほしいものです。

車を持っている人も「もう少し車を大切に、運転も慎重に」大雨に取り組むべきです。
車の乗れば「傘を差さなくてもいい」などといったイージーな考えではなく「災害の怖さ」を知るべきです。

もし「自動運転車」ばかりになったら。。。

高速道路を走っていていつも思うのは、「運転支援」装置のレベルアップで運転がすごく楽になったということ。

・少し後方を並走する車の存在がわかりやすい（バックミラーにシグナルが出ます）

・バックで出ようとした時後方から来る車をいち早く察知してくれます

・速度設定をして追随機能を使うと燃費もよく落ち着いた運転ができます

・追突でもしようとすると急ブレーキがかかります

私自身が目に見える形で「運転支援」を「ありがたい」と思うのはこんなところです。


年齢とともに無茶走りはしなくなりました。
となると「安全」に「慎重」に「可能な限り燃費よく」が私のドライブのテーマです。


３月に車を乗り換えてすでに７０００㎞以上を走りました。
「通勤」にも「通学」にも「買い物」にも使いませんから、メインは直距離ドライブです。
退屈するほど長い道のりを走ることもあります。

そんな時思うのは、
「高速道路を走る車がすべて『自動運転車』になったらどんな絵模様になるだろう」
ということ。
「無茶走り」「オラオラ走り」をする人はきっと戸惑ってしまうことでしょう。

高速道路のパーキングでの「自己中」

車で旅すると必ず立ち寄るのがSAやPA。
私の場合は１００㎞程度走ったら休憩することにしています。

ここで気になるのは、SAやPAでのマナーのこと。
例えば、

・走行している車のことなど気にしないで、なぜか縦横無尽に歩く人が多い
横断歩道があるパーキングが少ないせいか「自由横断」が多いようです。
「あなたも車に乗っていたでしょ」と言いたくなります。

・斜め駐車やはみ出し駐車
これは不思議です。
枠から１メートルくらいはみ出して止まっている方もいます。
そこで眠っている方もいらっしゃるので笑うしかありません。

・接近駐車
隣の車との距離（隙間）を考えずに接近して駐車なさる方もいらっしゃいます。
「ドアを開けた時キズがつくかもよ」とムッとしてしまいます。
ドライブレコーダーがあるからあなたの車のナンバーは記録されていますよ。

・「明るい前照灯」をつけたまま
今の車はライトもオートのものが多く、駐車した時はスモールにしてください。
眩しすぎです。

・大阪近郊のごみ箱は汚い（たまたまかも）
なぜかよくわかりませんが、大阪～岡山のパーキングのごみ箱は満タンのことが多く周りにはみ出ています。
これはとても不思議で何かちょっとしたタイムラグでもあるのでしょうか？

・障害者向け駐車スペースに。。。。
どう見てもお元気な方がおりてこられるケースもあります。


等々。
夏休みの行楽シーズンを迎え少しは考えてみてもいいテーマです。
旅は楽しく、気持ちよくです。

「国民生活」という言葉が見えない政治家とマスコミ

先の参院選の結果を見ると「立憲民主党」と「共産党」と「国民民主党」は議員数を減らしたはずです。
おそらくオールド野党として新鮮味がなかったからでしょう。

目先の「消費税減税」よりも将来を見据えた政策が見えなかったことが最大の敗因でしょう。
なんだかんだと言いつつ、
・「国民生活の向上」という言葉がない
・意外と「民」は豊か
・特に地方では「地方創生臨時交付金」で足元の生活対策が行われている
・足元の生活苦以上に将来の生活の安定と負担減を希望する方が多い
と言ったことがあるのかもしれません。

※「地方創生臨時交付金」～コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます（内閣府）
何故「コロナ」と「地方創生」が結びつくのかよくわかりませんが「民」からしたら「お金がもらえればいい」ということでしょう。


同様にマスコミ。
安倍元首相が参院選挙前に英雄になってしまわれたのもひとえにマスコミの報道ぶりに起因するのでしょう。
私には業績・功績のようなものが具体的に見えないままですが。。。。

さらにはどの番組を見ても「国民生活が向上する」という思想がありません。
番組の出演者の「したり顔の解説」「自慢話」あるいは「たいへんだ話」で終始しています。


今一度
①「安倍・菅の９年」の課題の洗い出し
②コロナの感染蔓延に伴う産業構造への影響の克服
③ロシアのウクライナ侵攻に伴う「エネルギー資源」「食料資源」等々の輸入物資の調達不安
④「リアル少子高齢化」
を点検し、課題を克服する新しい日本を作っていくくらいの意気込みが欲しいものです。

「マスコミの立ち位置」に戸惑う

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
という言葉があります。

最近の日本のマスコミを見ていると、
「喉の次は肛門」状態ではないのかと思ってしまいます。

一つのテーマの見方も次から次へと今までのことを忘れたかのように変化し、
取り上げる話題も次から次へと変化しているようです。


立派な肩書と立派そうな発言をなさるコメンテーターの方のお話もなんだか厚みや現場感がありません。

政治や社会事象を監視するのもマスコミの役目だとは思うのですが、まさか国民がマスコミを監視する時代になるとは思いませんでした。

マスコミにつける薬もなければ手術も効かないということなのか？

「大工さんが稼げる」経済政策を

「賃上げ」で「消費促進」などとおっしゃる方も多いご時世です。
ただ、この「消費」の鉾先は何でしょうか？

・外国で作ったものを買ってそのうちなくなる
・飲食に消える

こんなことで日本の経済がよくなるのでしょうか？
持続的な経済の安定、ひいては国民生活の向上に資するのでしょうか？


やはり裾野の広いビジネスにお金が向かわなければ面白くありません。

生活を語るには「衣」「食」「住」があります。
「衣」はユニクロで十分です。
「食」は上を見ればキリがありません。
「住」は快適な生活の一丁目一番地です。


だから「大工さん」なのです。
今の住宅は「プロの大工さん」でなくても図面通りに組み立てれば「家」ななります。
また新築でなくても「リフォーム」「リノベーション」と言った「修理・修繕」の世界もあります。


しかし、ここに関わるご商売及ぶ部材の多さを思い浮かべてください。
裾野がとても広いのです。
昨今の資源不足は工夫の余地がたくさんあります。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の例え以上に「大工が動けば多々のご商売が動く」ということです。

「景気がいい所は大工さんが動く」ということです。

業績が思いだせない元首相

「こんな亡くなり方をしなければ。。。。」
知人の商店主の奥さんがポツリと話してくれました。


一定年齢のものにとっては在任９年近くに及んだ「安倍元首相」と同時代を生きたという歴史はあります。
しかしその業績は浮かんできません。

「モリトモ、カケ、サクラそしてトランプ」という言葉が印象的です。
テレビ番組は「人となり」を伝え「外国のトップとの一緒の姿」を映しだします。
しかしどんな業績があったのでしょうか？

外交～「金づるニッポン」であれば「行けばウエルカム」という状況でしょう
内政～「うーん」思いだしません。９年近くの長きにわたり総理大臣だったのですから、成果も大きく、今の世の中もハッピーだったはずです。「ウクライナがなければ」などと言ったチープな説明は聞きたくありません。


不思議なのは弔問客が多いこと。
テレビの番組では高校生が花を手向ける姿を映し出していました。
他人様の思いにケチをつけてはいけませんがどうも違和感があります。


マスコミの報道の仕方に影響を受けた方々も多いのではないでしょうか？
最期の姿まで劇場型になってしまっているようです。
このままだとマスコミの報道姿勢を疑うというきっかけにもなりそうです。

首相としての在任期間が最長という記録は残りますが、こういう成果があったんだよという記憶を取り戻すには時間がかかりそうです。

「身の丈に合った」生活

参院選前には争点が「物価高対策」「消費税減税」ということがとても印象的でした。

しかし、選挙が終わった後のテレビマスコミの街頭インタビューなどを見ていると「それほどの困窮感がない」様子です。

・まだまだ日本人の多くに耐久力があるのか？
・あきらめなのか？

今、私はとある田舎町を訪ね知人たちと旧交を温めていますが「さほどの悲壮感はない」という印象です。

商店経営の奥さんに話を聞くと、
「うちも値上げはさせてもらっていますよ。しかしお客さんは減りもしないし増えもしないし。もともと過疎に高齢者中心の客層だからこの店で買うしかない的なお客さんも多い」
とか。


おそらく多くの皆さんが「身の丈に合った暮らしぶり」に徹していらっしゃるのでしょう。
特に高齢者の場合はそうそう生活ぶりは変わらない。健康なのが何よりというのが実情なのでしょう。
コロナ感染の増加と相俟って「暮らし方」を理解した人は多いようです。

政治家の皆さんに言いたいのは「だからと言って甘えてはいけない」ということ。
「お金をバラ撒くことが政治ではない」という印象も強いようです。

「経済政策」ではなく「産業政策」

東京のクーラーのよく聞いた部屋のデスクで考えるのが経済政策です。
現場で働いている人の姿、作っている製品、売っている商品のことを考えるのが産業政策です。


どんなに「賃上げ」を求めても「儲からなければ」賃上げはできません。
もし利益水準が同じであるならば更なる「経費節減」をしなければ賃上げ原資は生まれません。

特に問題なのは「生業的」な「ご商売」や「ものづくり」をなさっている経営形態でしょう。

例えば、
●農業
●林業
●水産業
●中小企業
●飲食業
●観光業
などにその特徴が色濃く見受けられます。

大きく括れば「産業の礎」なのですが、「お得でない＝安くなければ必要ない」という図式が生まれてしまうこともありがちです。


儲かればいろんな企業が参入し、また後継者も自ずと出てくるでしょう。
経済安保、食糧安保と言いながら「儲からないビジネス」「儲からない経営形態」ではうまく行かないでしょう。


「経済政策」などと言うのはネクタイをしたエコノミストの評価に任せておけばいいこと。
日本の地盤沈下が進んだのは「産業としての経営」「産業政策」をどうするのかという議論があまりにも少ない所に起因するところ大です。


・あなたのお仕事「今の日本に必要ですか？」「なかったら困りますか？」
・あなたのお仕事は「儲かっていますか？」
こういう議論なくして「賃上げが」「物価が」と叫んでみてもいい方向には向かないでしょう。


・外国製品を仕入れて低収益のまま低価格で販売する。
・インバウンドに薄利多売をする。
・こういう状況で儲けるにはどうしましょうか？
「賃上げ分の利益を出す売上」を上げるという自信があるのなら別ですが。

「絵のない野党」「柔らかくなった自民」

参院選挙が終わりました。
結果はというと、自民の圧勝、オールド野党の敗北ということだったのでしょう。

例えば、立憲民主党と共産党。

一言で言えば「新鮮味」がないということ。
明日の日本の「絵」が見えてきません。
痛み止めの薬の話はしても健康増進の話がないということだったのでしょう。

・安倍・菅の９年の失政を覆すだけの政策がありません
・産業政策（働く場）の話がありません
・「地方にお金を持ってくる」というリアリティがありません

逆に自民党。

安倍元首相の不在は「自民党の政策決定を柔らかくする」という効果がありました。
・マスコミ的には批判されている岸田首相は「わかりやすい」「危ないことはしない」という安心感が伝わってきます。
・「安倍・菅、石破」とは違う柔らかさが伝わってきます。
・地方での強さは「地方議員を固めた」こともあるでしょう。


かくしてオールド野党は敗北していったのではないでしょうか。

しかし、今回の選挙では、
①「安倍・菅の９年」の無策の紐解きをしてこなかった
②少子高齢化、モノづくりをどうするのかという時代の「産業政策」をどうするのか
という課題は残ったままです。

ここが議論されないままだとスポンジのような政治が続いてしまうでしょう。

意中の候補も政党もない選挙

「小異を捨てて大同につく」
という言葉がありますが、選挙の時にもこの言葉は有用なのでしょうか？


今日は参院選の投票日です。
各候補者や政党を見回しても「小異」というほど小さな違いでもないし、「大同」というほど大きな賛同点もありません。

私自身は政治に関心が強いだけに譲れないことも多いものです。
・目先の１票欲しさの甘い政策で実現可能性も将来ビジョンもない政党
・将来ビジョンがそもそもない政党
・そもそもイデオロギーが合わない政党

こういう今の政党に共通しているのは「日本という国をどう経営していくか」がわかりにくいことに起因します。
企業経営では「失敗」から学ぶこと「失敗」の再発防止を徹底しながら将来を夢見ていきますが、今の政党や政治家にはそれがありません。


うーん、困った。。。。

「中小企業」という言葉に惑わされるな

選挙になると「中小企業が。。。」「中小企業のために。。。」などと言う言葉が飛び交います。

この中小企業ですが、
A．磨けば光る原石
B．小粒ながらもピカピカの光を放っているもの
C．カビが生えているもの
D．腐っているもの
などの態様があります。

カビが生えていたり、腐っている企業では賃上げなど望むべくもありません。

選挙になると声高になる「中小企業」という言葉、政治家の皆さんはどこい目をつけていらっしゃるのでしょう。

国策の「企業診断コンサル」をやらなければいけないとおっしゃる政治家の方はいないようです。

退場したほうがいい企業には退場していただき、働き甲斐のある中小企業が育つレールを敷くことこそ政治の役目なのです。

「健保」の統合を

終身雇用制度は大きな変化を遂げたにも関わらず、企業の福利厚生にはその名残を引き継いでいるものがあります。

典型的なのは「健康保険」制度。


健康保険制度には、
●企業健保
●企業団体健保
●船員健保
●公務員健保
●国民健保
などの種類がありますが、

●若い人の多い健保は比較的経済的に豊か
●老親を扶養家族にするのを嫌がる企業健保
●退職すると国民健保の保険料の高さにびっくりです

政治家の皆さんは多くを語られませんが、なぜ「健保の統合」を提案されないのでしょう。

マイナンバーに健保統合の狙いもあるのだとしたらそれはそれですごいことです。

「大企業のもうけ過ぎ」を批判される政党もあるようですが、こういう「健保統合」という具体的な政策に光をあてないで批判ばかりしていても成果は期待できません。

「ものの流れ」と「カネの流れ」を追え！

銀行の融資担当になって必ず教えられることの一つに、

「ものの流れ」と「カネの流れ」をよく見ろ

ということ。
ご商売をやっている限りは「モノが流れ」その逆方向に「カネが流れ」ていきます。
ここの整合性が取れていないと「このご商売はおかしい」ということになります。

もし「儲かっていない」のだとしたらこういう流れのどこかに隘路があります。


地方創生などの行政の補助金は何を基準に配分されているのかよくわからないことがあります。
だからうまく行かないのです。


「生活保護」のような支援策も少しアンタッチャブルなところはありますがこういう原則は必ずあるものです。
最近の政治家の中には「税金」や「国債」が湯水のように湧いてくるかのような話をしたがる人が多いのも現実です。

「照合」という仕組みを軽視するな

とあるワイドショー番組。
●山口県阿武町の４６３０万円の誤送金
●三重県南伊勢病院の１億５０００万円の横領
事件を取り上げているがちっとも面白くありません。

番組の台本が「何に使ったのか？」「当事者の人となりはどうか？」に絞られている様子で話が核心をついていません。

コメンテーターとして出演している弁護士までもが「働いている人は性善説」などと言っています。

「そこ違うだろう？」
ということです。


企業では、会社のお金が無くなった時に考えることは、
①お金は返ってくるのか？
②なぜなくなったのか？
③「照合」管理はどうしていたのか？
④再発防止策は？
という議論が必ずなされます。


司直の手を通さなくても犯人がわかった時には懲罰規程に則って処分されかつ「刑事告訴」するかどうかが決められます。
犯人がわからない場合やすでに退職している場合は「刑事告訴」するかどうかが決められます。


ですから、
・何に使ったのか？
・犯人の人となりは？
などは二の次です。


二度目が起こらないようにするためには「再発防止策」が立てられ、
多くの場合は、
・「照合」制度がより厳しくなる
・当事者はその部門から外される
ということがまずもってなされます。


「照合」というのは簡単そうで意外と難しい仕事です。
・「任せるから」というタイプの方は向きません
・「たて」「よこ」「ななめ」の一致が確認できないとだめです
・趨勢を判断あるいは「なぜ？」が気になることも重要です
・「預金の動きに極端がある」という目利きが必要です
・「いつも同じ人たち」でやるのも禁物です（休みや交代も必要です）

等々、「人様のお金」を管理する以上は厳格な運用がなされるものです。

件の弁護士曰く「職場は性善説に基づいて回っている」と。

とんでもない。
いわゆる「管理」という名前の職場は「性悪説」に基づいて回っています。
「起こるかもしれない」ことを想定して仕組みが作られているのです。
そこには「工夫」と「改善」を伴いながら。


プライベートは「性善説」でも、仕事は「性悪説」で回っているのです。
組織だった仕事への向き合い方の違和感が甚だしいワイドショーです。
ひょっとしたら世の中全体がそういう風潮になっているのでしょうか？

「消費税減税」をやってはいけない ～「領収書」をもらう人、もらわない人

あなたはものを買ったり飲食をした時に「領収書」をもらいますか？

「領収書をもらう」という人の多くは「備忘」というよりは「損金」（経費）で落とすためでしょう。
「備忘」ならレシートで十分です。

たしかに消費税は買い物や飲食をする時には「むっ」とします。
しかしそれは「負担感」という不愉快さによることが多いはずです。


ところが、
・企業
・個人事業者
・外国人旅行者（一部は還付される）
も消費税は払っています。
この部分も減免してしまうのですか？


多くの方（世帯）の消費額というのは

「所得」＋「預金取り崩し」＋「借金」

が上限のはずです。



皆さん年間にどれくらい消費税を払っていますか？
年収すべてを消費に回したとしても、
年収３００万円の方なら３０万円程度です。

もし消費税が負担だというのなら、年収に合わせてキャッシュバックする（給付金を出す）ことで埋め合わせをすればいいでしょう。

この時、年収１０００万円の人にまでキャッシュバックするかどうかは線引きの問題です。
所得の捕捉が十分でない以上、せめて消費税ぐらいは取りましょう。

「赤字企業」は多いが「倒産企業」は少ない

平成２９年度分　６２．６％
平成３０年度分　６２．１％
令和　元年度分　６１．６％

これらの数字は国税庁が公表している欠損法人の割合です。
※ 「欠損法人」…　所得金額（繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額）が負（損失）又は0である法人。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kaisha_hyohon/index.htm

これほどまでに欠損法人（赤字企業）が多いのならもっと倒産が増えてもいいはずです。

おそらく「落とせる経費は可能な限り損金で落とす」処理をした結果「欠損法人化」しているのでしょう。
しかし「儲かっていないから賃上げはしない」と。


もし「経費課税が厳格化」されたなら黒字企業はもっと増えるでしょう。
そこで簡単にできるのが「人件費」による経費増すなわち賃上げ（またはボーナス増）です。


「中小企業は弱い」「中小企業は貧しい」等々を主張なさる方もいますが、
・経営者一族が経費をいわば食い物にしている場合
・連結決算もしないで実体を明らかにしない場合
・オーナー一族の資産を賃借している場合（経営者には安定収入）
・経営者一族の自宅、別荘が企業名義になっている場合
等々、「リッチな経営者」像も浮かびあがってきます。


こういう問題にメスを入れないと賃上げ財源は生まれてきません。

「大企業」云々という政党もありますが、実態をよく見ないとミスリードしてしまいます。

お宅は貧しいですか？

今回の参議院選挙の各党の争点を見ていると、
「日本の各家庭は貧しい」
とでも言いたいようなものが目立ちます。

確かに、
・いつかは上がる予定だった「物価」が上がりました
・統計上は「賃金」は上がっていません（個々人は昇給しているはず）
・いくら賦課方式だといっても掛け金の少ない人の「年金」は少ないままです
・「消費税」を払うのも腹立たしいこともあります


しかし、だから皆さんが貧しいとは限りません。
テレビを見ていると、
・行楽地の混雑
・グルメ人気
・楽しそうな買い物客
等々が映りこんできます。


わが家のご近所でも、
・大学生二人を抱え「節約」している
・未就学児が３人
・就学児が４人
・高齢寡婦
等々、相応のサンプル家庭がたくさんあります。


それぞれのお宅のお財布事情までは分かりませんが、宅配便はどこかのお宅に毎日やってきます。

たぶん何とかなっているのでしょう。


今回の参議院選では「国民総貧乏」みたいに唱える政党もあるようですが、やはり「貧困に対するセーフティネット」を整備することのほうが優先です。


こんなに暗い（おそらく若者に夢を与えない）選挙は初めてです。
過去の検証もなく、票狙いの言葉の遊びに騙されてはいけません。

何か「選挙の隙間に重要なことが落ちてしまっている」気がしてなりません。

日本の活力はまだまだ捨ててはいけません。

「ｉＰｈｏｎｅ２４万円」にあきれる

米アップルが１日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの日本での販売価格を引き上げた。
というニュースを多くのマスコミが取り上げていました。

「政府が何とか対策すべきだ」というSNS投稿もあり、「米、英、中国、ブラジルの中では日本が一番安い」と説明するニュース番組もあったり。。。


不思議なのは、２４万円（値上げ前は１９万４８００円）という高額なものを肌身離さす持ち続けている人への違和感。
私の人生の中では、そんな高額なものを持ち歩いたことはありません。
財布の中に２４万円も入っていたことはないし、スーツも初任給より安いものばかりです。

こういうことに違和感を感じない社会風潮のほうが素朴に疑問です。
こう言う人たちが、「一律給付金」「消費税廃止」などとおっしゃるのですからそこは笑い話のようなところもあります。

日本のメーカーのものでもいいじゃないですか。
スマホを使うよりもパソコンをもう少し活用したらいかがということもあります。

いつか高齢者になったとき「そんなに難しい機能はいらない」という日も来るのですから。。。