「国民生活」という言葉が見えない政治家とマスコミ

先の参院選の結果を見ると「立憲民主党」と「共産党」と「国民民主党」は議員数を減らしたはずです。
おそらくオールド野党として新鮮味がなかったからでしょう。

目先の「消費税減税」よりも将来を見据えた政策が見えなかったことが最大の敗因でしょう。
なんだかんだと言いつつ、
・「国民生活の向上」という言葉がない
・意外と「民」は豊か
・特に地方では「地方創生臨時交付金」で足元の生活対策が行われている
・足元の生活苦以上に将来の生活の安定と負担減を希望する方が多い
と言ったことがあるのかもしれません。

※「地方創生臨時交付金」～コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます（内閣府）
何故「コロナ」と「地方創生」が結びつくのかよくわかりませんが「民」からしたら「お金がもらえればいい」ということでしょう。


同様にマスコミ。
安倍元首相が参院選挙前に英雄になってしまわれたのもひとえにマスコミの報道ぶりに起因するのでしょう。
私には業績・功績のようなものが具体的に見えないままですが。。。。

さらにはどの番組を見ても「国民生活が向上する」という思想がありません。
番組の出演者の「したり顔の解説」「自慢話」あるいは「たいへんだ話」で終始しています。


今一度
①「安倍・菅の９年」の課題の洗い出し
②コロナの感染蔓延に伴う産業構造への影響の克服
③ロシアのウクライナ侵攻に伴う「エネルギー資源」「食料資源」等々の輸入物資の調達不安
④「リアル少子高齢化」
を点検し、課題を克服する新しい日本を作っていくくらいの意気込みが欲しいものです。