中小企業にもいろいろある

「大企業は給料が上がりボーナスも増えている。中小企業のボーナスはよくて横ばい、減ったどころか出ないところもある」と
ラジオ番組で「エコノミスト」と称されるコメンテーターがこんなことを言っていました。

こういう総論的なことで中小企業を占ってしまうとミスリードのもとです。
中小企業にもいろいろあります。
・業種は？
・規模は？
・業歴は？
・コロナ前・ウクライナ前の業績は？
等々を語らずして「中小企業」と一括りにすることは適切ではありません。


国税庁の調査によれば「欠損法人」の割合は、
平成２９年度　６２．６％
平成３０年度　６２．１％
令和 元 年度　６１．６％
とほぼ６割の企業が赤字（欠損）なのです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kaisha_hyohon/index.htm

ところで銀行が中小企業見るときは、
・企業の所得＋経営者の所得
・企業の資産＋経営者の資産
という風に合算して評価します。
中小企業の中には「経営者の取り分あるいは経費使用」が多すぎることから「企業本体が貧乏」ということはありがちなことです。

しかし、給料や賞与は企業単体で支払い決定がなされるものでしょうから、なかなな賃上げや賞与支給につながらないこともあるでしょう。


一言で「中小企業」「中小企業は貧しい」という前に「経営ぶり」を見て話すことも必要です。

また、非正規雇用が多い業種の場合は「なぜ非正規が多いのか？」も考えなければいけません。
・そもそも利益率が低く人件費を抑えたい
・熟練労働は不要
といった企業のスタンスがあるのではないでしょうか。

例えば、来客の多いラーメン屋さんなどは料金を２倍にしてもいいと思います。

そういう議論なく「大企業は。。。」という議論をするから日本の企業は業績が改善しないのです。
賃上げもなくボーナスも少ない企業というのは「そういう企業」なのです。
いつかは退場せざるを得ないでしょう。
世の中に必要な企業ならもっと料金・代金を上げればいいのです。


国税庁の資料で面白いのは
「赤字申告法人を実地調査」すると法人税・消費税ともに更正決定等で追加支払いになっているということです。

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/h21/chosa_jiseki/03.htm