「受益者負担」を考える時

商売というのは「受益者負担」の典型です。
購入意思があり、お金を払った人だけが手に入れることができるものです。

最近のツイッターやヤフコメでよく見かける
●高齢医者の医療費
●高齢者の年金
●図書館の利用
●高齢者向けの無料・優待サービス
等は「現役世代の負担」にほかならないというご意見。

確かに形式的にはそう見える節もあります。
それならば「道路は？」「街並みの整備は？」
誰のお金ですか？
という問いも成り立ちます。

「それは税金です」
と答える人がいたとしたら、
「その税金は誰が払ったの？」
という質問をされてしまいます。

要は「イニシャルコスト」と「ラーニングコスト」のバランスのような話です。


最近の話題の本音は「もう少し受益者がラーニングコストを払えばいいんじゃない」ということのようです。

そういう議論や検証がないまま自分の置かれた立場によっていじくられているように見られます。


「そうはいっても年金暮らしの高齢者はお金がない」という意見も見え隠れします。
それは「社会保障政策」で救済しなければいけない話と「高齢者はお金がない」話の混在です。


「マイナ保険証」騒動も若い人から見れば避けて通れない問題です。
にもかかわらず「紙の保険証」でいいという論陣を張る方々もたくさんいらっしゃいます。
●医療の現場
●健康保険制度
●健康保険組合
の制度疲労に加え
●高齢者増加（滞留）社会
●人手不足社会
への取り組みが今まっで通りでいいのか？という話です。

若い人ほどデジタル化を語らなければ高齢者の増加や人手不足は日々深刻になってきます。
一刻の猶予もないはずです。

「受益者は誰か」
「救済されなければいけないのは誰か」
という議論がないまま世の中が進んでしまうことはとても不安です。
この問題は「景気がよくなっても解決する問題ではない」とキモに銘じるべきです。