今度の選挙は「国会の『議論の府』化」と「選挙制度見直し」が投票の基準

衆議院選挙が公示されました。
今なお今度の選挙がなぜ行われるのかよくわかりません。


安倍総理は、
①北朝鮮に圧力をかける
②消費税の引き上げに伴う目的変更する
③高齢者社会を迎える日本の未来を考える
ことを強調されているようですが、


１．北朝鮮対応は、「自衛隊が軍事行動をする」ということではないのか？

安保法制も国会で決まり、北朝鮮対応は何も「解散総選挙」までしなくても自民党の強行採決で好きにできるはずです。
にもかかわらず、なぜ解散総選挙なのでしょう。私たちは何のために投票するのでしょう。


２．消費税の目的変更するために「なぜいきなりの解散総選挙」が必要なのでしょうか？

多くの家庭・家計では、何か欲しいものがあれば、何かお金を使うことがあれば、
①収入を増やす
②ほかの支出を抑える
③貯金を取り崩す
④他の目的の資金を流用する
等々いろいろな工夫をなさると思います。

さて、今回の「消費税引上げ」と「消費税の目的変更」はどういう位置づけなのでしょうか？
「消費税引き上げは昔から決まっている」という意見もあるかもしれませんが、「決まっているからやるのではなく、実績を把握したうえで見直す」ということがあってもいいはずです。

「引上げありき」からスタートするのであれば国、行政の努力など必要ありません。
片方で、砂の上に水を撒くような税金の使い方をしていては「消費税引上げ」の同意はしたくありません。


３．「高齢化社会を迎えた日本の未来を考える」ために「衆議院の解散」がなぜ必要なのでしょうか？

「高齢化社会」の到来は昔から想定されていたことであり、それなりの政策も打たれていたのではないでしょうか？

「年寄りに偏り過ぎていたので若者を重視する」という理解なのでしょうか？



みなさんよーく考えてください。

①全てが抽象的な公約

②安定多数の自民・公明与党が敢えて「衆議院解散総選挙」をする意味は何なのだろう？

③「森友」「加計」問題のわかりにくさは行政手続きの「偏り」や「不透明さ」に起因するものです。

不思議ではありませんか！


今度の選挙について有権者として向き合うには、

１．国会で十分な議論が行われるような着地を目指すこと

２．民進党の瓦解で「無所属立候補」が目立ちますが、やはり「小選挙区制」の弊害が明確になってくること。

３．参議院の合区議論はなぜ起きたのか？なぜ「比例制はあるのか？」等を考えること。
・「比例代表制」を見直せば、「合区」問題の解決策も見えてきます。
・「小選挙区制」を見直せば、いびつな選挙区割りも見直しができます。
・「小選挙区制」を見直せば、「死に票」も減ります。

４．「消費税増税」の前に「宗教法人課税」等のいびつな課税制度の見直しがあってもいいはずです。


５．今回の選挙の公約は「国会の議論で揉まれるべきテーマばかり」です。
もし「自民党が大勝」したら、「外交政策や財政政策や経済政策は好きにしますよ！」となってしまいそうです。

等々をよーくチェックしてみることだと思います。

「政権選択」以前の問題です。


おもしろいのは、野党の議論を聞いていると、「打倒自民」ではなく「打倒安倍政権」という固有名詞であるということです。


この選挙から「１８歳選挙権」が実行されます。
５年後、１０年後、２０年後の日本を思いやるチャンスでもあります。