かつては「お受験」の季節でした

ほんの数年前までは、金木犀の季節が終わるころともなると「幼稚園のお受験」のニュースが女性週刊誌を賑わせていたはずです。


〇お子様の洋服は？

〇ご父兄の洋服は？

〇「面接」にはどういう対応をすればいいのか？

等々の想定問答やアドバイスが載っていたはずです。


最近はどうでしょう？
もはや「幼稚園はなくなった」かのような静かな状況です。

「保育園落ちた」に代表されるように時代の変化に驚かされるばかりです。


いよいよ衆議院選挙の投票日直前となりました。
各党の公約や訴えを見る限り「甘い言葉」「なんとなくそれらしき言葉」が多いのも実情です。

例えば、

１．景気回復

円安誘導策に寄り「外需」（輸出）に支えられています。
ですから、内需（消費）のもたつきを説明しきれません。

評判の悪い民主党政権時代は「リーマンショック」の渦中にありました。
今は、アメリカ経済も回復しています。
しかし、「タカタ」や「神戸製鋼」問題にも見られるように「日本のモノづくり」の信頼が揺らいでいます。
「景気回復した」という内情には不安が残っています。


２．株価

昨日は「年初来高値を連日で更新。バブル期の1988年2月以来、約29年8カ月ぶりに13営業日連続で上昇した。」とのこと。

しかしながら、バブルの頃や高度経済成長期のような「国民生活への勢い」が伝わってこないままです。

・日銀、年金資金による株の買い支え
・円安効果に伴う外国人の日本株買い
等に支えられた側面が強い印象があります。
「北朝鮮有事」「神戸製鋼トラブル」というのに日本株が上がるのは不思議ではありませんか？


３．雇用

〇団塊の世代が定年を迎えました。
彼らは若くかつ生活資金を必要とし再雇用を求めています。
団塊の世代直後の年齢層も同様のことが起こっています。

〇「新卒社員の３割が３年以内に辞める」と言われています。

〇「転職」がかなり一般化してきました。

こういう事情もあり、
・辞めた人は次の職を求める（求職者が増える）
・辞めた人の穴埋め採用を行う（求人が増える）
という事態が起きていることが想定されます。


４．外国人観光客

中国をはじめアジア諸国の所得水準が上がってきたことによるものです。
迎え撃つ対策が十分でないとそのうち飽きられてしまいます。

また「観光立国」だけが日本の産業政策ではないはずです。


５．高等教育

しきりに「高等教育(大学等）」の授業料無償化の話題が出ます。
これは奨学金制度の見直しから入っていくべきでしょう。

しかしながら、親元を離れた大学に進学することの生活費用は多額に上ります。
「大学生の生活費援助」の仕方も考える必要があります。
例えば、低廉な学生寮の充実等。

「加計」問題だけが突出してしまいましたが、本来なら各地方にある国立大学や国立高専の充実も必要なはずです。
「地域貢献」などに力を入れてきたところが多く、結果として夢を抱く学生には「物足りない」地元大学になってしまったのではないでしょうか！
例えば、いくつかある「獣医学部」の定数増などの話も聞かれません。

田中真紀子元文科相が「大学の見直し」を提言したままになっています。


６．地方創生

本来なら地方で暮らす人たちの「経済的な豊かさ」が向上することが目的になるはずであるにも関わらず、

①必要性
②優先性
③持続性
が十分に吟味されず、いわば「イロモノ施策」になってはいませんか！


７．北朝鮮対応

北朝鮮のミサイルが上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知の３県と愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に、空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開されたことも記憶に新しいと思います。

本当にミサイルが撃ち込まれることがあるのなら、こういう予告などないはずです。
※日本海側の各所にパトリオットを常設しておく必要があります。
そんなことを考えると、なんかちぐはぐです。

安部首相の言う「圧力」というのがどういうことなのか？選挙でいきなり問わなければいけないことなのか？疑問に残るところです。
また、日本抜きで北朝鮮対応協議が行われるかもしれません。「強硬策」だけでいいものでしょうか？

※自衛隊の志願者の動向はいかがなものでしょう。



こういう変化は、ある日突然起きたのではないはずです。
微妙に変化しながらも基本は変わらずに起こっているのだと思います。

派手な謳い文句やマスコミのいい加減な報道ぶりに惑わされませぬように。。。
「自民党」「自民党」とおっしゃっている地域ほど立ち遅れているのかもしれません。