詐欺師社会に政策論争を求めるのは無理

「衆院予算審議　政策論争を置き去りにするな」

昨日（2019.1.28）の読売新聞の社説の見出しです。

本文では、

●財政の制約を踏まえ、優先順位を付けながら、着実に社会資本を整備していきたい。

●予算の膨張を漫然と続けるわけにはいかない。不要不急の施策は紛れ込んでいないか。野党は政府に対し、予算の規模や政策の費用対効果などについて、正面から論戦を挑むべきである。

などともっともらしいことが述べられています。
いわゆる「識者」の顔をした人のもっともらしい意見なのでしょう。


私たちはこういう「もっともらしい意見」に何度だまされてきたのでしょうか？

●選挙に１億５千万円もかかる現実

●その１億５千万円は税金からも支出されていること

●「政策論争」をすべく選ばれた議員が長らく登院しなかったという実情

●「結婚しなければいい」という不毛なヤジを飛ばした国会議員

こういうことに関係する議員たちは、そもそも「政策論争」をするために選ばれたのではなかったのでしょうか！

まるで詐欺師です。
投票なさった皆さんを騙したことになります。
特に比例区出身の議員はコントロールできない度合いが強いということもあるかもしれません。

「税金が足りないから増税」だったはずが「税金が何に使われているかわからない」状況になってしまっているということは「増税詐欺」と呼ばれても仕方がありません。


こんな政治社会に「政策論争」を叫ぶことのほうが不思議です。
「詐欺師や泥棒は多いけど暮らしやすい社会を作ろう」と言っているに等しいものがあります。
こういう人たちが言う「優先順位」というのはどういう基準なのでしょうか？

もしマスコミに「社会の公器」という理念があるのなら、「詐欺師や泥棒集団に議論させる愚を非難・是正させるべき意見」を唱えるべきではないでしょうか！