「物価が上がらないと税収が減るので困る」というエコノミストの誤解

「物価が上がらないと税収が減るので困る」
マスコミによく出るタレントエコノミスト氏があるラジオ番組でおっしゃった言葉です。

国の財政政策のテーマあるいは多くのエコノミスト氏のお話には必ず「物価上昇が必要だ」ということが肯定的に語られています。

本当なのでしょうか？

今の日本は「物価は上がらないけど税収は堅調」という状況です。
つまり「物価が上がらなくても税収は減っていない」ということが起きているはず。

問題なのは、

①税収は増えているのに税収が足りない

②物価は上がっても個人所得が増えない
※景気が後退下でのインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行するスタグフレーションの懸念が起きてしまいます

③輸入物価（原油などの価格）だけが上がったら、企業に利益は残らない

④高齢者のように所得上昇が期待できない人口が増える中での物価上昇は危険

⑤「所得税」「法人税」が増えないと、「消費税」や「固定資産税」を上げざるを得なく生活は圧迫される

などの懸念が生じるはずです。


マスコミによく出るコメンテーター的エコノミストの話の一つ一つはなんとなく正しそうに伝わってきますが、個々の議論を足し上げると別物になってしまっているのではないか？
というのが私の素朴な疑問です。

こういうのを「合成の誤謬」と言います。
ちょうど
「個々の皆さんや企業が節約するのはとてもいいことですが国家全体では物が売れないということが起きる」
「国家経済の指標である個人消費拡大を推奨すると個々の家計は無駄遣いをして貧乏になる」
ということになってしまうという例でよくわかると思います。


では「どうすればいいのか？」という対策は、

①国家の無駄遣いを減らす
～「桜を見る会」が典型的な例です。
やらなくても、なくても困る人は少ないし、従事する公務員の人件費も減る。
～「地方創生」「ふるさと納税」なども「地方の役に立つ」が前面に出ていてその効果や損得を分析・検証しようとすることがありません。

②「人手不足」と言われているが「適性人員」は何人なのか？
～「人件費は最大のコストの一つ」「少子高齢化の中で労働力人口は減少する」ということを踏まえれば、少ない人員で経営する＝「一人当たりの仕事量を増やす」「AI等の機械化で対応」と言ったことが当然考えられます。

③「不要なビジネス」（なくても困らない仕事）はやめさせる。
～サービス業の中には「その仕事なくても困らないでしょ」という仕事がかなりあります。そういう仕事の間口を狭めていかないと人材は生まれてきません。

等々見直しの議論をすれば必ず答えは出てくるはずです。


●「功労や功績」を挙げた人の名簿が「個人情報だから」と言っているようでは「マイナンバーカード」など普及しないに決まっています。
●マイナンバーカードが普及しないと「所得の把握ができない」ことになってしまいます。
●「所得の把握」ができないと「所得税が過少」になってしまいます。


こういう風にもう少し全体の波及度合いを考えながら「経済」「財政」分析をしてほしいものです。
「人口が少なくても回る社会」を考えて行かないと、世の中は公務員と補助金ばかりになってしまいます。