「小選挙区制」をやめると。。。。

国会議員のレベル感に疑問を感じることがあります。
昔はもう少し「緊張感」があったのかもなどと思ってしまいます。

今の衆議院議員選挙は「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」の組み合わせになっています。
その結果、
●小選挙区で最多得票の一人だけが当選するので、次順位以下の候補者（落選者）に投票した人の投票は「死票」になってしまう
●比例代表選挙では意図しない候補者が当選してしまう
ということが起きてしまいます。

そもそも
●選挙に金がかかる
●政権交代の可能性が高い
などと言われてスタートした「小選挙区制」ですが、
実際には、
●相変わらずお金が要る様子（法定費用で選挙を行っているとは思えない）
●政権交代が起きにくくなっている
●小さな選挙区に政党が乱立
●小規模政党の候補者は当選しにくい
といった事態が起きているのかもしれません。

知事選挙よりも狭い選挙区で国政選挙が行われているのですからより細かい選挙運動が行われているに違いありません。
そんな選挙で選ばれた議員も「小粒化」してしまうのではないかと言った不安が起きてしまいました。

国の明日を担う国会議員なのですから、もう少し大局観を持って「国政」を論じてほしいものです。


多くの人が忘れたあるいは知らないかつての「中選挙区制度」には「全県一区」の選挙区がありました。
たとえば、山梨、福井、滋賀、奈良、鳥取、島根、徳島、高知、沖縄などがそうでした。

前回（２０１７年１０月）の衆議院選挙の小選挙区の得票ぶりを単純に「全県一区」に置き換えてみました。
（下表参照）

選挙区割りによっては「当選者が変わる」可能性があります。
「全県一区」でなくても「小選挙区制」をやめれば「選挙区が広がり」、「複数候補者の当選」が期待できます。
とくに「野党共闘」または「少規模政党の合体」が行われたら当選者は大きく変わるかもしれませんでした。
有権者の側に立つと選択肢が増えるほか「死票」が「生きた票」に代わっていたかもしれません。

昨日（１２月６日）は、立憲民主党が国民民主党、社会民主党に合流の協議を呼びかけたというニュースもありました。
野党が大同団結して与党に対抗することで与党議員にも緊張感が走ると思いますが、「小選挙区制」をやめたらさらにその効果は大きくなるような気がします。

「全県区」がどちらかと言うと保守色の強い地方に多いことからこういう結果にありましたが、東京をはじめとした都市部でも有効なのかどうかはよくわかりません。

選挙区が広がると
●お金がかかる
●運動日程がきつくなる
●地元対応の政治活動が広範囲になる
などとおっしゃるかもしれませんが、

●小さな行事出席とか「どぶ板」選挙は止める
●ネットや政見放送を活用する
●国家・国政を論じることを優先していただきたい
●コンプライアンス意識が以前とは違う
●ネット監視団が生まれた
と考えればそうそう大きな弊害が出るとも思われません。

＜参考＞


（出典）
総務省：「平成２９年１０月２2日執行　衆議院議員総選挙 最高裁判所裁判官国民審査 結果調」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000612972.pdf

（参考）
「立民 枝野代表 国民・社民に合流に向けた協議呼びかけ」（NHK ２０１９年１２月６日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204921000.html