新型コロナ時代の「感染拡大防止」と「経済対策」 [新型コロナ]
「新型コロナの感染の収束こそ最大の経済対策」と春先（第一波の感染が拡大し始めた頃）には多くのエコノミストや識者がおっしゃったものです。
今はどうでしょう？
政府の取り組みぶりは、
●感染対策をするのか？
●経済対策をするのか？
どうも軸足がよくわかりません。
まるで「虻蜂取らず」状態にも見えてしまいます。
ここで考えなければいけないのが、
①「経済」とは何か？
「景気」を指すのか？「GDPの上昇」を指すのか？「企業収益の維持・回復」を指すのかと似て非なるような言葉の整理がなされていないことから来る混乱が随所に現れているようです。
②「経済」再生のためには、どこに重点を置くのかが明確ではありません。
・「個人消費」なのか？
・「観光」なのか？
・「大企業の収益」なのか？
・「雇用の安定」なのか？
・「倒産の防止」なのか？
等々切り口があり過ぎます。
国民の皆さんも置かれている立場によって同床異夢のような状態になっていらっしゃるようです。
③これほどまでに先行きの不安な時期に「個人にお金を使え」というミスマッチにお気づきにならないのでしょうか？
だから「10万円給付」であったり、「GoToキャンペーン」だったのです。
「10万円」はどういった業種に消費底上げ効果があったのでしょう？
わが家は資金繰りの緩和に役に立ったとはいえ、だから特にたくさん使ったわけではありません。
「GoToキャンペーン」も
・そもそも夏の繁忙期なのでキャンペーンがなくても人は動いたはず。
・「移動自粛をしたほうがいいよな」と思っているところに政府からは「どんどん移動してください」という号令ですから、国民の常識は大混乱を起こしてしまいました。
・お気の毒なのは、「沖縄」などの南のリゾートです。
まさしく「虻蜂取らず」状態です。結果から見れば税金という補助金が積み上がるだけです。
④キャンペーンは「閑散期」「不需要期」に打つもの。
夏の観光シーズンは定価商売ができます。
キャンペーンは「不需要期」「閑散期」の需要を嵩上げする効果があり、「経営の平準化」が図れます。
これが「通年雇用」という「雇用の安定化」にもつながります。
⑤「企業収益支援」と言うならよく分析して。
先の「緊急事態宣言」で大きな影響を受けたのは、
●JRなどの輸送機関
●JALなどの航空機関連業界
●JTBの旅行関連業界
という「三つのJ」です。
他にもありますが、もう少し個別に対応することも必要です。
⑥「地方」「中小企業」「農業」に弱いマスコミ。
●「地方」特に「地方創生」は無検証です。
不思議で仕方がありません。
・夏の帰省客が多い～地方から都会に出てきた人が相変わらず多い
・地方の「暮らし向きが豊かになったかどうか」伝わってこない
という不思議が隠れています。
パフォーマンスに走る知事ほど成果が乏しいような感じもします。
●「中小企業」の中には、コロナ以前から「頑張っている躍進企業」もあれば「廃業したい企業」もあれば「倒産寸前の企業」もあります。
インバウンド需要で見せかけの売り上げ増があっても儲かっていない限りはゴールは自明の理です。
「GoToキャンペーン」が私には「点滴」に見えることがあります。
自ら助かろうとしないと、いつまでも「点滴漬け」でその濃度は時間とともに増えてきます。
「廃業」あるいは「倒産寸前」企業は「雇用」にも大きな影響を及ぼします。
業績の悪い企業は概ね雇用条件が悪いのが常です。
早めのマーケットからの卒業は「雇用者」の有利な「雇用」へのチャンスを広げてくれます。
敵が減れば残存しゃめりとが生まれ業績も拡大し結果的に安定雇用が増えるのです。
経営者の皆様には「廃業支援補助金」でも支給すればいいのです。
かつての「繊維不況」の時には「設備廃棄」のための「補助金」や「低利融資」で取り組まれました。
●「農業」という言葉が表す姿はどんなものでしょう？
「農業」という方々に多いのは、失礼ながら「生業的なお百姓さん」です。
「担い手は高齢者」、「高額農耕機械」、「後継者不足」が目に浮かびます。
どうして「構造改善」「産業としての組織化・企業化」がなされないのでしょうか？
ここでも「安定雇用」が増えるはずです。
「経済」という大きな尺度を用いる。
「景気」という大風呂敷（または「宵越しの金」にチェック）に留まる
ばかりで、
「経営ぶり」とか「産業構造」の改善というアプローチがちっとも見えてきません。
「Withコロナ」とか「新しい生活様式」に応じた経済運営が必要なのにも関わらず、足元の選挙の一票だけを意識した「経済」議論にはうんざりです。
優先順位など見る影もありません。
エコノミスト、識者の皆さんもズバッと切り込む人は見かけないようです。
貴族社会では口ほどには「対策を明言しない・行動しないもの」が評価されてしまうような気がしてきます。
今はどうでしょう？
政府の取り組みぶりは、
●感染対策をするのか？
●経済対策をするのか？
どうも軸足がよくわかりません。
まるで「虻蜂取らず」状態にも見えてしまいます。
ここで考えなければいけないのが、
①「経済」とは何か？
「景気」を指すのか？「GDPの上昇」を指すのか？「企業収益の維持・回復」を指すのかと似て非なるような言葉の整理がなされていないことから来る混乱が随所に現れているようです。
②「経済」再生のためには、どこに重点を置くのかが明確ではありません。
・「個人消費」なのか？
・「観光」なのか？
・「大企業の収益」なのか？
・「雇用の安定」なのか？
・「倒産の防止」なのか？
等々切り口があり過ぎます。
国民の皆さんも置かれている立場によって同床異夢のような状態になっていらっしゃるようです。
③これほどまでに先行きの不安な時期に「個人にお金を使え」というミスマッチにお気づきにならないのでしょうか？
だから「10万円給付」であったり、「GoToキャンペーン」だったのです。
「10万円」はどういった業種に消費底上げ効果があったのでしょう？
わが家は資金繰りの緩和に役に立ったとはいえ、だから特にたくさん使ったわけではありません。
「GoToキャンペーン」も
・そもそも夏の繁忙期なのでキャンペーンがなくても人は動いたはず。
・「移動自粛をしたほうがいいよな」と思っているところに政府からは「どんどん移動してください」という号令ですから、国民の常識は大混乱を起こしてしまいました。
・お気の毒なのは、「沖縄」などの南のリゾートです。
まさしく「虻蜂取らず」状態です。結果から見れば税金という補助金が積み上がるだけです。
④キャンペーンは「閑散期」「不需要期」に打つもの。
夏の観光シーズンは定価商売ができます。
キャンペーンは「不需要期」「閑散期」の需要を嵩上げする効果があり、「経営の平準化」が図れます。
これが「通年雇用」という「雇用の安定化」にもつながります。
⑤「企業収益支援」と言うならよく分析して。
先の「緊急事態宣言」で大きな影響を受けたのは、
●JRなどの輸送機関
●JALなどの航空機関連業界
●JTBの旅行関連業界
という「三つのJ」です。
他にもありますが、もう少し個別に対応することも必要です。
⑥「地方」「中小企業」「農業」に弱いマスコミ。
●「地方」特に「地方創生」は無検証です。
不思議で仕方がありません。
・夏の帰省客が多い～地方から都会に出てきた人が相変わらず多い
・地方の「暮らし向きが豊かになったかどうか」伝わってこない
という不思議が隠れています。
パフォーマンスに走る知事ほど成果が乏しいような感じもします。
●「中小企業」の中には、コロナ以前から「頑張っている躍進企業」もあれば「廃業したい企業」もあれば「倒産寸前の企業」もあります。
インバウンド需要で見せかけの売り上げ増があっても儲かっていない限りはゴールは自明の理です。
「GoToキャンペーン」が私には「点滴」に見えることがあります。
自ら助かろうとしないと、いつまでも「点滴漬け」でその濃度は時間とともに増えてきます。
「廃業」あるいは「倒産寸前」企業は「雇用」にも大きな影響を及ぼします。
業績の悪い企業は概ね雇用条件が悪いのが常です。
早めのマーケットからの卒業は「雇用者」の有利な「雇用」へのチャンスを広げてくれます。
敵が減れば残存しゃめりとが生まれ業績も拡大し結果的に安定雇用が増えるのです。
経営者の皆様には「廃業支援補助金」でも支給すればいいのです。
かつての「繊維不況」の時には「設備廃棄」のための「補助金」や「低利融資」で取り組まれました。
●「農業」という言葉が表す姿はどんなものでしょう？
「農業」という方々に多いのは、失礼ながら「生業的なお百姓さん」です。
「担い手は高齢者」、「高額農耕機械」、「後継者不足」が目に浮かびます。
どうして「構造改善」「産業としての組織化・企業化」がなされないのでしょうか？
ここでも「安定雇用」が増えるはずです。
「経済」という大きな尺度を用いる。
「景気」という大風呂敷（または「宵越しの金」にチェック）に留まる
ばかりで、
「経営ぶり」とか「産業構造」の改善というアプローチがちっとも見えてきません。
「Withコロナ」とか「新しい生活様式」に応じた経済運営が必要なのにも関わらず、足元の選挙の一票だけを意識した「経済」議論にはうんざりです。
優先順位など見る影もありません。
エコノミスト、識者の皆さんもズバッと切り込む人は見かけないようです。
貴族社会では口ほどには「対策を明言しない・行動しないもの」が評価されてしまうような気がしてきます。
