「ふるさと納税」の収支を公表・分析してほしい

「ふるさと納税」の自治体別寄付額ランキングが公表されたようです。

出典：日本経済新聞 (2019.08.02 )
「ふるさと納税の寄付額、最高5127億円　泉佐野がトップ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48111370S9A800C1MM0000/


とかく、ランキングや返礼品に目が行きがちですが、私が知りたいのは「ふるさと納税の収支」の方です。

私の理解に間違いがなければ、

●ふるさと納税をする人は、2,000円だけ払えばその残余の地方税は控除される。
～この控除分は税金として実現していないはずです。

●ふるさと納税の実務に携わるのは税金から給料をもらう公務員の皆さん。
～これも大きなコストです。

●ふるさと納税を集めるために委託された代理店の費用も税金です。
～「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」などへの手数料もコストです。

●返礼品の買上げ費用も税金で賄われています。
～返礼品が地域産業の振興に役立っているというのは幻想の部分もあるようです。
「返礼品」に使われたことでリピート購入があって初めて効果があります。
売上増になって「雇用が増えたり」「法人税」「所得税」が増えるのはどのくらいでしょうか？


●もし、「ふるさと納税」を集めた「地方自治体に住む公務員」さんが「ふるさと納税」をしたら、（地元にはできませんから）2000円を除いた地方税が他自治体に流出してしまうことになります。

そんな風に「ふるさと納税」から集まったお金から「コスト」を差し引いたらどのくらいの実収があるのでしょう。



そんな風に考えていたら、

「寄付総額の55％は経費で消えた計算になる。」と指摘するのは毎日新聞。

出典：毎日新聞 (2019.08.02 )
「ふるさと納税、前年度比4割増　泉佐野市が総額の1割近くを獲得」
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/010/068000c


毎日新聞の記事によれば４５％しか自治体には残らないようです。

●「いったい何に使われたのでしょう」

●「人手不足社会」だというのに、このために「公務員」さんや「委託業者」に人手を割くことが得策だと言えるのでしょうか？！


この「ふるさと納税」という手の込んだ制度のことは、もう少しよく考えることが必要かもしれません。

税金（税率）が上がることをやむを得ないと思ってはいけないのです。
ふるさと納税は無駄な「税金ループ」なのかもしれない。