「消費促進」と「老後の生活費不安」の両立

「合成の誤謬」という言葉をご存知でしょうか？

「ひとつひとつの合理的な行動が、全体としては合理的な結果をもたらさない」ような場合に使います。
例えば、
日本人一人一人が節約や倹約と言ったストイックな生活をすると、日本経済全体では、商店の売り上げも減り、消費も伸びない
というようなケースが典型的です。


政府、マスコミ、エコノミストの皆さんは、

「消費を伸ばす」ということには意見一致のようです。
しかし、
●個々の家計（家庭）では、「節約」が基本のお宅が多いと思います。
●企業でも、「経費節減」は永遠の経営テーマのはずです。

しかしこれでは「モノは売れません」。
つまり「消費」統計の数値は改善しません。
国民や企業が無駄遣いをするか、所得や生産が増えて必需が起きない限りは消費は伸びません。


また、先般より不安を煽るような「年金だけでは老後は生活資金が足りない」問題は現役世代の財布のヒモをしっかりと締め直したと思います。

「消費を盛り上げよう！」と言っている矢先に「なんてことを言ってくれたんだ」状態です。
　

先日のこと、現場作業をする人と話していたら、彼はこんなことをおっしゃっていました。
「働き方改革」のせいで「残業」や「休日出勤」が抑制された。結果的に収入が減った。
本質的な議論は別として、生活設計に狂いが生じているようです。



最近は構造問題を議論する方が減りました。
特に、「産業政策」や「家計の豊かさ」を議論する声が聞こえてきません。


税金（税率）の引き上げに際しても、税金の使い道の具体的な検討をなさる人も減りました。


テレビ・ラジオのコメンテーターの皆さんの楽しそうな笑顔が今日も見え隠れしています。
きっと「めでたし、めでたし」なのでしょう。