現金給付～「コメンテーターのレベル」を問え

昨今のテレビ・ラジオでは「トーク番組」が当たり前のように毎日放送されています。

芸能人のゴシップ記事をおもしろおかしく話したり、平時に政治・経済を論じるバラエティー番組として見たり聞いたりするのはそれなりに楽しいものがあります。


ところが今回の「新型コロナ」蔓延による「人命の危険」「企業の倒産」にまで至ろうかという時にはコメントは慎重かつ正確を期さねばいけないのではないかと思います。
特に「大学教授」とか「専門家」という人たちは。


「今回の現金給付」についてあるエコノミストがこんな話をしていました。

「中小・零細企業は月次決算などしていない」
「一年前の１か月の売上なんかわからない」
「自分も去年の給与明細など残していない」

と。


本当でしょうか？
中にはそういうタイプの方もいらっしゃるかもしれません。
が、そういう人ばかりで「経営」などできるのでしょうか？

たしかに「税理士さんに任せている」「確定申告の時に整理する」という方も多いのも事実ですが「売上」と「費用」くらいは「ざっくり」と把握しているのも実情です。

※「月次決算」というから難しく伝わってしまうのであり「月次の資金繰り」と考えれば月の売上はすぐ把握できます。
「資金繰り」がわからない人が「たいへんだぁ」「売上が減った」と騒ぐのも変な話になってしまいます。

これをわからない人が「人を雇う」「家族を養う」などということができるのでしょうか？
そういう人が多いのなら今すぐでも売上やコスト程度の経営数字を把握する習慣をつけるよう啓蒙する必要があります。


たしかに今回の「現金給付」案は細かすぎるところもあります。

●３０万円コースの「労働者」と１００万円コースの「個人事業主」という区別がわからない人もいるでしょう。
例えば、銀座のクラブのホステスさんは「労働者なのか？」「個人事業主なのか？」と言った具合に。

●「前年同月の売上や収入を聞かれてもすぐにはわからない」という人は多いとは思います。
そこは年収の１２分の１と言った計算の仕方でもいいかもしれません。

●ただ、「中小企業」の定義がアバウトすぎます。
「おっちゃんが一人でやっているご商売」のようなタイプもあれば「何人か人を雇っているご商売」もあります。


しかしながらこういう部分を持って「大学の先生」が頭から否定するのはいかがなものか？
彼がこういうことを大学で教えているのだとしたらそれはそれで問題です。
こういう経営の基本を教えずに否定してばかりでは「若い学生」さんたちに植え付ける影響は大きなものがあります。
少なくとも「エコノミスト」を標榜しているのなら。
※エコノミストの皆さんが「経営」評論家とは思いませんが。

大学の先生の場合、
正規教員は３０万円の「労働者」コースで非正規教員は１００万円の「個人事業主」コースだよという見方などの混乱はあるのかもしれませんが。

また「銀行借入」をなさっている企業は必ず「月次の数字」を求められます。


この番組はバラエティ色も強いのでおもしろおかしく言うのはいいのですが、今回のような「人の生命」「ご商売の倒産」にも直結してしまうようなテーマを笑い話にしてしまってはいけません。


進行役と放送局の記者氏のやり取りの中でも、
「小池さんは選挙が近いので選挙を意識した行動をしている」
と言った発言もありました。

ここには「女だから」も見え隠れしているようです。

小池都知事が指定業種に「ホームセンター」と「理髪店」を加えるかどうかで国と調整している（もめている）という話しが伝わってきますが、
●「ホームセンター」とは、広い駐車場を持つ郊外の大きなホームセンターのことではなく、おそらく街中にある「ドン・キホーテ」や「東急ハンズ」などのことを意識しているのだと思います。
●エイズの時はうまく対応できたという「理髪店」でも今回の「飛沫感染」「濃厚接触」を考えるとよしとするのは忸怩たるものがあります。

「選挙」云々という見方もあるのかもしれませんが、まず「生命の安全」を考えることの方が必要でしょう。

「政府や知事を批判するのはあまり生産性がない」と言いつつ、本来なら政府を批判すべきことを明らかに小池知事への批判にすり替えているように見えてしまいます。


入り口であれこれ言うよりも、
●１か月のうちに随時見直しをする
●追加の二の矢、三の矢の所得政策を作る
と言った善後策も必要になってくるはずです。


平日の昼間のワイドショーとかトーク番組ではこう言った世論が意図的に作られていることも驚きです。

なお、こういうコメンテーターの皆さんで「現金給付の対象になる」人はほぼほぼ皆無ということもあると思います。