結局、「現金給付10万円」って何なのだろう？

公明党の山口代表が顔を強張らせて首相官邸を出入りする姿をテレビが映し出したのは４月１５日のことでした。

あの時は、新型コロナに伴う「現金給付」を「世帯を限定した３０万円」から「国民一人当たり１０万円」に変更するためだったはずです。
つまり「困っている人の生活支援」から「迷惑がかかった国民全員への見舞金」に変わったのです。


その時の雰囲気の中に、

●テレビのコメンテーターが１０万円を寄付すると発言したり
●タレントが寄付を募ったり
●ある知事が県職員が受け取った分を県のコロナ対策資金に充てたいと言ったり
●ある県では、県の基金に寄付することをお願いしたり

と言ったことが想定されていたのでしょうか？
まぁ、些細なことかもしれませんが。
公明党のホームページ（４月１７日の記事）によれば、

「国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だ。」

「1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。」

「緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。」

「実務を担う自治体の職員は（給付対象かどうかの）収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。」

というようなことが書いてあります。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p79667/

ところで、これで「めでたしめでたし」でしょうか？


私にはどうも違和感があります。

●「生活支援」が「国民の支持を得られる見舞金」という形になったこと
●「寄付」と言う発想が声高に叫ばれていること
●３０万円の給付手続きを見直さずに一律給付に変わったこと
●今後の「生活支援」について言及がないこと

等々、所詮バラマキ政策ではないかと思えてしまうからです。

企業でも家計でも、急に優先する大きな支出ができた時には、他の支出を見直したり切り詰めたりしながら資金を捻出するものです。
ところが従来の財政支出の見直しの話も聞こえてきません。
せいぜい国会議員が歳費を２０％カットするとかという話しが聞こえてくるくらいです。


中には「税金は国に預けているもの」などと言う人も出てきました。
とんでもないことです。
「納税は国民の義務」（日本国憲法第３０条）なのです。
「預けているから戻してくれ」といった性格のものでもありません。
せいぜい「納めた税金が適正に活用されているのか？」を監視する権利があると言った方が妥当です。


まぁ、「いろいろな考え方の方がいらっしゃる」のでしょうから、また「これだけでは終わらない」でしょうから「たいしたことではない」と言ってしまえばそれまでですが、「寄付する」と言う言葉や行為には抵抗があります。

それってみんなの税金でしょ!
自分で使わないのならもらうなよ！
寄付するなら「１０万円」と言わずもっとしたらどう？
寄付するなら「自分のお金」でしたらどう？

と言いたくなってしまいます。

国会議員や行政トップと言った政治家は「（選挙区内の）寄付は禁止」されていますからどうなさるのでしょう？



私は申し上げたいです。

●そんなに政府が信じられないのですか！
～なら政権交代を求めなければ

●あなたにあげた見舞金なのです「まず自分でお使いください」
～新型コロナとの戦いは長期戦になりますよ
「快気祝い」は元気な身体と納税で返しましょう

●あなたが今までなさった「寄付」や「クラウドファンディング」や「ふるさと納税」などの使い道をご存知ですか？
～とんでもないことに使われている事例もありますよ

「早く！」と言われた「現金給付」ですが、なんだかどうでもよくなりました。

私は、急ぎませんがもらえないはずのものがもらえることになりそうなので「自分のために丁寧に使いたい」（と言っても生活費の中に溶けていくだけですが）と思っています。