「新型コロナ」が教えてくれる「政治」のこと

新型コロナウィルスは日本の各所にいろいろな警鐘を鳴らすとともに、政治の闇を照らしたようです。


例えば、昨日の「現金給付30万円話を国民一律10万円に変更する」話には驚きました。

つまり、
「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置」が「緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う」に変わったのです。

●限定的な３０万円がいいのか？
●一律的な１０万円がいいのか？

については、そのうちわかってくるのでしょうが、

まず、

１．安倍内閣が「満を持して」決めた３０万円であったはず

２．公明党からの申し入れで今になって「予算組み替え」をしてまで１０万円に舵を切ること

３．一律１０万円を給付するために全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとし「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大せざるを得なかったこと

事情は分かりますが、
・この「政治判断」の流れにどういう根拠があったのでしょう？
・「収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭」は１０万円で救われるのでしょうか？
・また追加救済をするのでしょうか？


さらには、行政トップの仕事ぶりが試されてしまいました。

１．はっきりと意見を言って行動できるか？

２．細かなテーマまで目配りできているのか？

３．スタッフは優秀かどうか？

４．言い訳をしないかどうか？

等々で「首相」と小池知事・吉村知事などの「行動知事」とその他の「任に甘えた知事」の仕事ぶり・着眼の違いが明らかになってしまいました。


また、マスコミの役割にも光が当たりました。

好き勝手な議論ばかりで国民や行政当局に何も発信しないマスコミが目立ちました。
まぁ、「芸のない役者の芝居ぶり」を見るか「熱い思いの演技を見るか」程度のマスコミが多くて見るのに疲れて、そこには尊敬も信頼も寄せることができなくなってしまいました。

昔の名前で出てくる「評論家」や「コメンテーター」の鮮度が落ちていることに気づいてしまいます。


時の総理大臣をして「国難」という事態に際しているのですからマスコミにももう少し国民の多くが納得する報道ぶりが求められるはずです。


何よりも、

●医療関係者のご尽力を感謝するしかない

●「マスク一つ」国産してこなかった産業政策のツケは大きい

●「働き方改革」「東京一極集中」「教育制度の在り方」の糸口がリアル

●「安倍後継」についても、安部続投とか石破というレベルでは次元が違う


新型コロナが終息した時、新しい槌を打つ音を聞くのが楽しみになってきました。



今回の現金給付は、

「３０万円の生活困窮支援」が「１０万円の迷惑・安心料」に代わりました。
●生活困窮の独り者は３０万円が１０万円に
●生活困窮の4人家族は３０万円が１０万円に
悲喜こもごもの現金給付が生まれそうです。
おそらく追加措置が必要になりそうかもしれません。