「第２波」は大丈夫ですか？ ～ いくら「補償」しても立ち直らない企業もある

小休止状態にある「新型コロナウィルス」です。
マスコミを中心とした世の中では、
●第２波に備えなければいけない
●「緊急事態宣言は必要ではなかった」かもしれない
などといった話も出ています。


未曽有の経験に対して少しイージーな「ネコの〇玉」のような議論も中にはあります。

●治療薬がない
●治療方法が確立していない
●高齢者の致死率が高い
●ワクチンがない
●世界各国では死者が多い
と言った状況下では「試行錯誤」はやむをえないものがあります。

逆に、
●全国民にお金を配れ
●休業と補償はセット
と言った「バラマキにも似たお金支援」の声は強いものがありました。
こういうことへの検証はあまりなされていないのも実情です。


「全国民にお金を配る」論については、生活保護のハードルを低くした「準生活保護」のような制度で一時的に困窮している人たちを救済する方策も考えなければいけません。

「休業と補償のセット」論も「反社会的勢力」との関係を切り離せるのか？あまりにも固定費が高い（利益率の低い）ご商売が多すぎるという点にも光を当てて企業支援策を考える必要があります。



ただ、振り返ってみると、マスコミがおもしろおかしく伝えがちな「小池都知事の言動」には興味深いものがあります。
●小池都知事の独断ではなく「専門家チーム」及び「都庁スタッフ」の間で揉まれた議論をベースにしている
●「政府見解」と擦り合わせている
●時局判断をしながらストレートな発言を避け、小池ワールド的に語らざるを得なかった
ということを踏まえて発言の趣旨を読み取る必要があります。

例えば、
●３月の半ば（３連休前）には、
・花見の宴会は避けよう～濃厚接触リスクの回避を要請
・入学入社で地方からでてきた若者に出歩くな要請
などがあったはずです。

●「ロックダウン」話を笑う人も多いようですが、ぴったりとした言葉がなかっただけで結局「日本型ロックダウン」を行なうベースになりました。
・「東京や神奈川の人は来るな」的な言動をする「地方」もたくさんありました。
・今なお「北海道、東京、神奈川、山梨、福岡」を「感染警戒地域」にして移動に警鐘を鳴らしている自治体もあります。

●「ロードマップ」こそ「濃厚接触」による「感染者が出やすい」業種を示したものです。

●「東京アラート」は「行動制限はブレーキをかけながら緩和」ということです。

●「withコロナ」「自粛から自衛」と言うのは、「今まで学習したことを意識しながら取り組みましょう」ということです。
これは、
・よほどのことがない限り「緊急事態宣言」も「営業自粛」「外出自粛」も求めない
・今後は金銭的な支援は直接しない～「そんなお金はありませんよ」
ということのサジェスチョンです。

行政も対策・対応はするけど、国民・住民の皆さんも自助努力が必要なのですよ
と言う強いメッセージが隠れています。


そこで「企業経営」です。
今回あらためて驚いたのは「家賃が払えない」と言う騒ぎです。
・固定費が高いな
・儲かっていないな
・コロナでなくても潰れやすいな
ということです。


マスコミは「倒産」不安を煽るような話をしますが、

①日本の経済発展の歴史の中で見ると今回の倒産は少ない

②「倒産」で同業者が減ると強い企業が育つ

③日銀の資金供給増は銀行融資増につながらない
～「金利がゼロ」だと「倒産（貸倒）引当金が積めない」からです。つまり審査のハードルが上がるということです。

④コロナ騒動が落ち着き人の出入りが元に戻っても「経営」は元には戻らない
～半年前には「人手不足」「働き方改革」「非正規増加」「低価格」と言う言葉が企業経営の中心にありました。またこういう問題がぶり返した時、企業は耐え抜くことができますでしょうか？

⑤「損益分岐点」もわからない人が経営してもみんなの不幸が続くだけ
～「儲からない」「固定費が高い」企業はやはり長続きしないでしょう。そもそも「企業は２０年位の寿命」なのですから、経営のメンテナンスをしなければ続きません、


※損益分岐点とは、平たく言えば、売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高を指します。
経営の教科書では「損益分岐点 ＝ 固定費 ÷ （1－（変動費÷売上高））」 と示されます。

経費（経営費用）が理解できない経営者さんは知らず知らずのうちに市場から追い出されてしまうのです。
こういう企業を延命させていると「低賃金労働者」が増える結果にもなってしまいます。

「損益分岐点」については、

「経費節減をする前に。。（損益分岐点のチェック（固定費と変動費の分析）をしてみませんか？）」
https://beniha.blog.ss-blog.jp/2009-03-10

でご確認ください。