財界総理・・・日本経団連の新会長の発言に期待したい（技術立国・・・・）

そもそも経団連という組織が何をしているのかは存じ上げないのですが

今年の５月の総会で新会長が誕生するらしい
内定したと伝えられるのは住友化学の米倉会長という方であるらしいのですが

新聞報道によれば、インタビューで
①資源がなく食料の大半を輸入する日本にあるのは技術と知恵だけ
②われわれも日本の成長戦略実現に向け、もっと力強くやっていく
とおっしゃっているらしいのです

小生は、学校で
「日本は資源がない国なので加工貿易で生きていく」的な日本の産業経済構造を植えつけられました
遠い昔に教わった言葉が、再び、心地よい響きとなって蘇ってきました

米倉氏は
①財閥系企業
②化学業界
③現役副会長職ではない
等々異例づくめらしい
（また、スタッフも自社から相応に連れてこなければいけないという負担もたいへんらしい）

のですが、そういう暗黙のルールがある組織というのもおかしな感じがします

日本経団連ホームページを見る限りでは数々の政策提言などがありますが、
もう少し各企業の足下から湧き出た、しかも地に足のついた現実的な提言を期待したいものです

タグ：経団連 技術立国

ゆうちょ銀行は規模拡大よりも銀行の店舗としての体制の整備をしてほしい

先日、郵便局の店頭でお金を下ろしました

カウンターで立ったまま手続きをする小生の足に何かが当たります

そうなんです
カウンターに垂直な形で長椅子が置いてあって、カウンターから３０センチくらいのところに若者が座ったまま携帯電話を見ているのです
①そんなところに座っている奴も奴だ
②カウンターのそばまで長椅子があるなんて銀行では考えられない
③長居をする客に注意しない局員も局員だ
などとその時に思ってしまいました

みなさん想像がつきますか・・・・・
その若者の目先４０センチくらいのところでお金がやりとりされているのです
手を伸ばせば、札束を掴んで逃げることもできます
銀行の防犯のチェックマニュアルには必ず書いてあるような状況です

局員さんに、小声で、「ここに座っていらっしゃる方は誰なの？」と聞いてみましたが、局員さんは「さぁ？」と言って意に介さない様子です
そうこうするうちに、若者もいなくなったので、あらためてこの局員さんに「こういうのってよくないんじゃないの・・・？」と申し上げたところ、一応、お礼は言われました

銀行員から見れば危なっかしい限りです（フレンドリーがよいという時代はもう過ぎました）

多くの郵便局のカウンターやATMの状況をみると
①チラシが多すぎる
②どこまでが「郵便局」で、どこまでが「ゆうちょ銀行」なのかわかりにくい
③各種通販商品のチラシから販売用の化粧品のチラシやビンまで置いてあります
まるで雑貨屋です

田舎の村では、便利だと評価される方もいらっしゃるとは思いますが、
①少し店舗の中を片づけてほしい
②コーナーを分けてほしい
③お金とモノを混在しないでほしい（カウンターにモノが多いと金銭事故や忘れ物の元です）

銀行は免許事業であり、やはりお金を扱うだけの信用力・信頼力がほしいものです

規模拡大とか利便性ばかりを追求しているような郵政改革の声が聞こえてきます
お金のことは少し不便なくらいがちょうどいいのです
「１円を笑うものは１円に泣く」と古くから言われています
もう少し、お金の取り扱いを慎重にかつ丁寧にしてほしいものです

タグ：郵便局 ゆうちょ銀行 １円を笑うものは１円に泣く

国会議員の数は多すぎないか。。。。(減らして、歳費を増やしてあげませんか）

国会議員の議員定数(上限数）は、
衆議院　４８０人　（小選挙区　３００人　比例代表　１８０人　）
参議院　２４２人　（選挙区　　 １４６人　比例代表　　９６人　）
計　　　 ７２２人
だそうである

最近は、国会議員の方と直接お会いしたり、お話したりする機会が減りましたが、
その時ですら、こういう方もいらっしゃったんだ。。。。と思った次第です
今は、「いわんや～をや」です
小生の住む選挙区の議員がどなたで、どんな風体なのかすら存じ上げません
まして、国会議員としてどんな活動をなさっているのかもよくわかりません
(興味もないですが）

何人がいいのかはよくわかりませんが、やはり多いのでしょう

議員歳費が＠年３，５００万円／人だとしたら、衆参両院で２５億円にもなります
２５億円が多いか少ないかよくわかりませんが、国会議員の数は明らかに多いのではないでしょうか

合議制なのだからたくさんの方の議論を経て国のあるべき姿、方向性を決めてほしい
と思っても、党議拘束等々で、各議員のご意向は反映されそうもありません

自民党政権時代から、派閥の領袖には政治資金がたくさん集まっています
いったいあれは何に使うのでしょうか？
派閥に属する選挙資金ということなのでしょうか？
なら、選挙にはどうしてお金がかかるのでしょうか？

そもそも、選挙カーとか選挙演説などは不要です
選挙のときだけ頭を下げられても興味はありません
選挙カーの連呼も騒音以外の何物でもありません

公設の演説会・ＨＰ・広告などがあれば十分です
選挙間際の何日かで候補者を見極めろというのも難しいものです

公設秘書３人までは国から費用が出ます
それ以上に秘書が必要な方は自前となりますが、いったい秘書の方はどんなお仕事をなさっているのでしょうか？

鳩山首相をはじめ、何人かの国会議員の政治に使ったお金が話題になっていますが、あれだけのお金です、「こっそり」お使いになっていたのでしょうか

それとも、政治家の皆さんにまとわりついていらっしゃるマスコミの皆さんもご存じだったのでしょうか

世の中は大きく変わっていますが、この国会議員とマスコミのあり方は、あまり変化を議論されていないような気がします
①国会議員にはどうしてお金がいるのか？
②お金がいるのなら、歳費を増やしてあげればいいのではないか
③一人当たりの歳費を増やすのなら、国会議員の総数を見直して、総額を調整すればいいのではないでしょうか

国会議員の数を減らせば、公務員の皆さんの仕事も見えてくるのではないでしょうか

タグ：国会議員 選挙 秘書 歳費 マスコミ

日経新聞のデフレの社説は難解すぎて。。。。これでは景気はよくならない

小生の理解が足りないのかもしれないので、恥を承知で書き込みます

①物価が上げれば収入が増えるのだろうか？
②物価が上れば生活は楽になるのだろうか？
③｢成長戦略」という指摘って何？
　（デフレ脱却を唱える「日経新聞」社説の意味がよくわからない）
という素朴な疑問に戸惑いながら書き込んでいます

日本の経済問題をリードするのは日経新聞ではないかと思っていますが
２０１０年２月１９日（金）の朝刊社説「デフレ脱却の決意共有が肝心だ」 は、どうもよく理解できません
菅財務大臣が日銀に「インフレ目標」の導入を迫ったような発言に対するご意見のようですが、

特に
①物価の下落を放置したままでは、企業や家計の収入が増えず、投資や消費に出るよりもお金を抱え込んでいた方がよいという心理が広がる。税収も回復せず、財政立て直しのメドも立たない。

(注）・・・・・物価が上がらないので、企業や家計の収入が増えないということを強調したいみたいですね

②総合的な物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）のデフレーターは、2009年10～12月期に前年同期比で３％下落した。過去最大の落ち込みだ。これでは景気が良くなったとの実感がわくはずもない。

(注）・・・・・デフレーターの下落≒物価下落と考えるなら、物価下落は事実ですが、「物価が下がると景気が悪い」というのが正しいかどうか断言できない

③政策当局に求められるのは、何ができないかの理由を言い募ることではない。何ができるかを積極的に示し、行動することだ。政府は財政支出や様々な成長政策によって企業や家計への支援を続けるべきだし、日銀はデフレが解消するまで粘り強く金融緩和を継続する必要がある。

(注）・・・・「金融緩和」の役割が不明、「すでに十分金利は低いし、銀行は借り渋り状態で運用先もない！」というのが実情です

という部分が難解です
読み返してみると、
①日銀：白川総裁がおっしゃるように｢日銀はよくやっている　でも、デフレを止めるのは金融政策では無理」と言いたいのでしょうか。。。。。
②政府は財政支出や様々な成長政策によって企業や家計への支援を続けるべきで、｢今の政府には成長戦略も予算措置も足りない」ということをおっしゃりたいのでしょうか。。。。

抽象的な指摘ではなく、具体的な指摘や構想がほしいですね

なお、翌日(２月２０日(土））の日経新聞の「非常時から出口探る米の公定歩合上げ」という社説では、アメリカの公定歩合引き上げを肯定されています

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融機関向けの貸出金利である公定歩合の引き上げに踏み切った。金融政策の引き締め転換ではないと強調しているが、非常時対応からの出口に向けさらに半歩進んだのは確かだ。」と述べておられます

ご担当された方が異なるのでしょうが、一応｢社説」ですので、もう少しわかりやすく、具体的に、連続技で書いてほしいものです

ところで、「物価が上がると給料が上がる」ともとれる社説家さんのご主張のようですが

浅薄な小生が思うには、
１．利益が出ないと給料は上がりません
２．今のサラリーマンの人事制度の多くは、給与ではなく賞与で調整する形が多いと思われます　「儲かった時だけボーナスが増える」　と考えた方がいいのかもしれません
３．石油の値上がり等のコストブッシュインフレになったらどう説明するのでしょうか
４．消費税上げや社会保険料アップ等で公的負担が増えるだけの物価高なら、利益は出ません(収入は増えません）

物価が景気を左右するのではなく、「もの」が動き、「お金」が動かないと景気も良くなりません
その結果として、物価が上下するのです

マスコミの方がよく口になさる｢成長戦略」というのはどういう具体的なイメージなのでしょうか？ と聞いてみたくなります

タグ：デフレ 物価 成長戦略 菅財務相 インフレ目標

日本で作った炊飯器が中国人に売れる・・・・正しい成長戦略と中国人観光客のお買い物

TVとかで報じられているように東京都心では中国人の観光客の方が凄く多いのが実情です
・大型電器店
・お台場のような名所
・築地のような食処
・山手線
等々、地方の方々が上京されたら訪れになるようなところには、中国語の案内と中国人観光客の方々でいっぱいです
TVなどを見ていると、東京だけでなく地方都市でもおなじみの光景のようです

TVの伝える姿の多くは買い物風景です
（特に｢春節」の休暇を利用して日本にやってきた中国人観光客は凄く多かったのでしょうね）

かつて日本人が外国に出かけて買い物をした以上に彼らは買っていくのかもしれません
特に、日本製の炊飯器を２～３個も買い求めていく光景は驚きです
｢日本の炊飯器は美味しい」ということで、親戚や友人のお土産分も買っていかれるようです
「中国も豊かになったんだなぁ！」と感じ入る今日この頃です

さて、一昨日２２年２月２４日（水）の日経新聞朝刊の｢大機小機」では
｢正しい成長戦略」ということで、次のように述べてありました

日本がこれから採るべき経済成長戦略を整理すれば、
①規制改革によるサービス消費拡大
②輸入大国化
③輸出依存度の上昇
の三つのキーワードに集約される
とのことのようです

詳細は下記に書き留めておきましたが、「本当ですか？」と聞き返したくなったのは小生だけでしょうか？
その事情は
１．「規制改革」がサービス消費を作る・・・・などとは思えません
(理由）
①本当に必要なサービスが多いのか
②そのサービスが主に規制のためにビジネスとして実現しないのか
③｢サービス消費」という言葉は美しいが、お金を払ってまでサービスを買いたくなる原動力は何なのか
④サービス消費の対象まで行政サービスの対象に置き換えてしまうという国民性（？）は問題にしなくていいのか
という点などが議論されていません

２．かつてより｢加工貿易｣をメインに成長してきた輸出大国日本であり、｢輸出立国」という考え方は失われていないが
①日本企業が、日本でモノを作ることを止め、海外で生産しているのが実情です
②海外でも、十分に品質のいいモノができており、競争力ある輸出が必要です
③なぜ、多くの日本企業が海外生産を目指し、日本を出て行ったのかという分析が必要です

３．「輸出のためのgive and take(ギブ・アンド・テーク）として輸入を増やす」ということのようですが、要らないものまで輸入することもないのが本音です

輸出と輸入のバランスを取りながら｢輸出立国」になろうとでも言いたげですが、ビジネスの世界は勝ち負けがはっきりしており、最初から引き分けを意識することは無理です

今回のトヨタの件でも、「自動車産業の国でやりすぎた」ことが問題を複雑化したのではないかと思われます

４．農産物は大きな輸出戦力です
日本人は、とかく日本を過小評価しがちかもしれません
最近の為替相場の状況を見てもわかるように、日本は国際的には高く評価されているのです

特に、農産物の評価は高いのです
農業の構造改革を行えば、有力な輸出産品になるはずです
日本産品の品質の高さをもっともっと磨いて行けばいいのです

総花的で平和な議論ばかりするのではなく、
１．命につながるのビジネスのブラッシュアップ
２．農業の構造改革
３．手先の技術を培う教育
等、戦後日本が発展してきた源を、今風に見直すところから出発したらいかがでしょうか？

かつての買い手は、先進欧米諸国でした
これからの買い手は誰なのでしょうか。。。。。。！？

気がついたら、１年前にもこんなことを書いていました　ご笑読ください
「命へ繋がるビジネスが生き延びると言う法則（不景気に生き残るビジネスとは）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-02-03-1

「第五次産業としての農業　（生業的なビジネスから簿記のある経営に）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-01-14-1

「モンゴルの青い空　③　（北の国から日本を見たら）」
http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2009-04-18





２２年２月２４日（水）の日経新聞朝刊の｢大機小機」　(概略）

１．現時点で顕在化していない需要が潜んでいるのは事実である
①特に、医療、、介護、保育を含む教育などの分野では、適切な商品・サービスの提供がなされていないため、未充足となっている大きな潜在需要が存在する
②既得権益を保護する参入規制などの様々な枠組みが改革され、自由な競争が行われれば、潜在需要に見合った供給が実現し、主としてサービス消費拡大のかたちで個人消費が増大することが期待される

２．既に人口減少社会に突入した日本の将来を考えると、個人消費中心の成長戦略には限界がある
①成長著しい中国などアジア諸国の需要を取り込んで自らの成長の糧とするのが、最も確実な豊作である
②アジア向け中心に輸出の一層の拡大を進め、これを経済成長の柱とする｢新たな輸出立国」が今後の成長戦略の王道と言えよう

３．このように輸出を成長戦略の柱とするのは、｢外需主導経済」とすることを意味しない
①アジアをはじめ世界に対し日本の市場を大きく開放し、農産物も含め日本の輸入を大幅に増やすことが前提条件となる
②輸出が大きく増加すると同時に、これにけん引されて設備投資や家計の消費など内需も拡大するが、一方で輸入も大きく増加するため｢外需依存度｣はそれほど上昇しないという姿が、今後、日本経済の目指すべきかたちとなるのだろう

タグ：命につながるビジネス 成長戦略 大機小機 日経新聞 農業

こんな人たちに選挙に出てもらいたい

参議院選挙が近いということで、多彩な方々の立候補予定者が発表されたり、下馬評に上っていますね
中には、その「人」と「なり」がさっぱりわからない方もいらっしゃいます

もし、みなさんならどんな人たちを応援したいですか？
小生なら、こんな人たちを応援します(以下敬称略）

１．携帯電話のCMに出ている甲斐君
推薦理由
①全国を行脚しており、国内の事情に精通
②IT産業の旗手
③日本を代表するお父さんの一人
④人権問題等にも理解が深い
⑤ときどき語る人生哲学も気が利いている
⑥応援弁士には、母である若尾文子さんにお願いしたい
ご主人で達成できなかった夢を息子に託したい

２．まねきねこダック
推薦理由
①家族｢安心」をテーマに活躍中
②お誕生日や結婚式の受付など、家族の幸せの場面に欠かせない人材

３．こども店長
推薦理由
①税金問題に詳しい
②日本全国のトヨタディーラーのリードオフマン的な店長

４．間寛平
推薦理由
①マラソンランナーとして根性に期待
②マラソンで世界一周を行う等肌で知る海外事情に詳しい

５．珍獣ハンターイモト
推薦理由
①妙齢の女性なのに、太めの眉のお化粧ぶりに女性の構造改革を期待できる
②肌で海外を知る国際派であり、レアメタル等の輸入の窓口になれる

６．島田紳助
推薦理由
①弁護士を束ね法律問題に精通
②古美術等日本の歴史遺産への造詣も深い
③何よりも、学校で勉強をしていないタイプの若者を更生させた実績は評価できる
④政治番組の進行役もこなした経験がある

７．明石家さんま
推薦理由
①話術は群を抜き、答弁に卒がない
②徹夜で話し続けることもいとわず、徹夜国会等でも活躍できる
③若い女性の意見を聞き、アナウンサーやタレントや梨園の妻等へ成長させた功績も大
④こどもからお年寄りまで、目線低く話せるのが強み

８．古館一郎
推薦理由
①ことあるごとに｢中小企業はたいへん」と中小企業対策に注力
②物事をプロレス説明のように思いつきで語れる特技は政治家として欠かせない魅力である
③頓珍漢な事を話していても正義感ぶりができることも政治家に向いている
④ニュースキャスターとして国内外のあらゆるジャンルの問題を論破できる
⑤最近ではトヨタの豊田社長に上から目線でモノ申す等、その語り口も独特

９．オードリー春日
推薦理由
①ピンクのベストに背筋の張った立ち位置は最近の若者にない礼儀のよさを感じさせる
②街頭演説会のときなどに目立つので他候補の応援にも活躍できる

１０．仲間由紀江
推薦理由
①紅白歌合戦の司会経験が豊富で人気も全国区
②IT業界・医薬品業界・ソーラー発電等にも精通
③不良少年にやる気を持たせた功績も大

１１．笑福亭鶴瓶
推薦理由
①NHKの番組を通じて全国を行脚　地方・田舎の問題に精通
②医師の労働問題などにも精通
③応援弁士は吉永小百合さん

１２．美川憲一
推薦理由
①いろいろと苦労を経験
②麻薬・覚せい剤にも精通

１３．テリー伊藤
推薦理由
①いろいろな問題に舌鋒鋭い
②コメンテーターではなく国政の担当者として是非とも活躍してほしい

１４．デビィ夫人
推薦理由
①国際的な人脈に期待
②北朝鮮のパイプ役としての第一人者

１５．野茂英雄
推薦理由
①米大リーグでの日本人活躍のパイオニア
②ボランティア活動等の実績もある

１６．中田英寿
推薦理由
①日本を代表するサッカー選手で、海外のプロリーグで活躍するなど海外事情にも詳しい
②オリンピック等、スポーツ界のレベルアップを図るには適任
③朝青龍とも仲がよくモンゴルとのパイプも期待

１７．長嶋茂雄
推薦理由
①その存在だけで可
②介護問題等を身を持って語れる日本を代表する人材
③国民的支持が高く、比例区のポイントゲッター

１８．鳩山安子
推薦理由
①一族に政治家も多く、二人の息子を大臣に育て上げる等政治の世界に精通
②政治にお金を惜しまないタイプであり、国民のためのお金の使い方を知っている

１９．田中義剛
推薦理由
①歌手としてそれなりの知名度あり
②地方新興・活性化や雇用問題・産業再生等に期待ができる

２０．石川遼父
推薦理由
①国際的なプロゴルファーを育て上げた手腕に期待
②銀行員でもあり、ゆうちょ問題・金融問題等にも精通

２１．キムタク
推薦理由
①女性票を中心に比例区のポイントゲッター
②どの大臣役でもこなせる

２２．ミッキー
推薦理由
①家族に夢と微笑みを与えてくれる
②比例区のポイントゲッター
③応援のミミーやドナルドにも期待

以上、まだまだ人選には事欠かないですが、とりあえず第一次推薦候補です
特に、国会議員になったら活躍できそうなそれなりの理由が見いだせるみなさんです

なお、マニフェストは「国益に沿った政治！！」です

タグ：参議院選挙の候補者 甲斐君 にゃふラック まねきねこダック 仲間由紀江 キムタク 鶴瓶 さんま 石川遼 テリー伊藤 長嶋茂雄 島田紳助 古舘一郎 珍獣ハンターイモト オードリー春日 デビィ夫人 野茂英雄 中田英寿 鳩山安子 田中義剛 ミッキー こども店長

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の限度額引き上げについて

ゆうちょ銀行、かんぽ生命の預け入れ限度額の引き上げ案が発表されたようです
中には、違和感や不快感を持って報道・コメントされたりしています
批判の多くは

①実質、政府保証のある中での限度額の引き上げは不公平
②官業による民業の圧迫

というのがベースのようです

小生は、「日本郵政は規模縮小が望ましい」と基本的に考えていますが、今回の案は、まぁやむを得ないかなぁと考えています

理由は
１．そもそも、郵政問題が「民でできることは民で」という議論から出発しており、今回の案は、完全民営化論に比べればはるかに後退し、かつ官だからこそできることを残している
・・・・・かつて、何でもかんでも｢民」こそすべてと考えていた人がいました　それを完全民営化と呼びますが、その方がはるかに危険です　
民で出来ないことを官で行うという考え方もあっていいのです
（理由）
①銀行業はそんなに簡単なビジネスではない
②あの巨大な資金力を持って民営化されたら、他の金融機関は追随できない部分もある
③金融というストイックなビジネスをするには、今までの郵政話はアバウトすぎる
ことからです

２．国債の安定消化先として欠かせない存在である
・・・・・・「ゆうちょ」がバッファーとなっているから、日本国債は暴落しないのです　また、日本国も破綻懸念が少ないのです
もし、「ゆうちょが引き受けるので国債が乱発される」という議論があるのだとしたら、それは本末転倒で、政治に対する国民やマスコミのチェックの問題に他ならないのです

３．最近の金融機関は、いわゆる「預金集め」に消極的であり、民業を圧迫する以前のテーマである
・・・・・・在来の金融機関は、信用力やサービスなら郵便局に負けないはずです　民業を圧迫されるという方々は、努力や工夫が足りないのではないでしょうか
経営基盤の弱い中小金融機関の経営がさらに圧迫されるというのなら、そういう金融機関は退場したり、形を変えたりして生き残るようにするのが筋です

４．テレビで報道されたお年寄りの嬉しそうな笑顔を見たら反対できない
・・・・・・ビジネスは笑顔は笑顔とともに存在するものです
そして、お年寄りのお金が集まるということにはいろいろなメリットがあります(後日詳説予定）

しかしながら、課題も山積みです
たとえば、
１・今回のいわゆる｢郵政問題」の所在が不明瞭のままである
①組織の見直し
②業務の見直し
③業務範囲の見直し
④人材の見直し
等々、課題は多々あるはずです
切り口を明確にして、国民に説明する必要があります
完全民営化を主張した方々が足りなかったのも、この切り口の整理と分析とその説明です

２．「金融庁の検査を甘くする」的な部分も垣間見られます
金融業は、かなりストイックなビジネスです
信用力を維持するためにも、この部分は譲ることができません
国家管理の下で、不祥事やトラブルが相次いだら困りものです

３．資金運用の方向性が不明瞭・不明確です
こんなに国民の資金を集めて、もし運用に失敗し、国の税金で後始末することが求められたら本末転倒です

４．かんぽ生命の部分はすこぶる不明瞭です
生命保険会社というよりも、世界一の保険代理店になる可能性もあります
なぜなら、
日本の著名な生命保険会社・損害保険会社及び外資系の医療保険会社が支援・尽力しています
もし、代理店化が進めば、在来の保険代理店は経営危機の懸念が生まれてきます

等々、小泉内閣以来、多額のお金が動く割には、お題目先行で内容がよくわからないという部分が一番のリスクです

タグ：郵政改革 日本郵政 かんぽ生命 ゆうちょ銀行

｢自民党はどうすれば勝てるか」という論説よりも｢小選挙区制｣の廃止のほうが好ましい

少し以前の記事で恐縮ですが、３月２４日(水）の日経新聞朝刊のマーケット面にある｢大機小機」というコラムに面白いことが書いてありました
題名は｢自民党はどうすれば勝てるか」というものです

骨子は
１．民主党の人気が低下するにもかかわらず、最大野党である自民党の支持率は上がらない

２．敗軍の将の麻生太郎内閣の経済政策は。民主党と大差のない財政拡大路線であり、｢小泉政権で格差が拡大」という決まり文句まで同じだった

３．自民党が選挙に勝つためには
①民主党の政策への代替案がカギとなる
・・・・・・たとえば、公立保育所の徹底した民営化で、コスト削減と量的拡大・質向上を図り、潜在的な待機児童を一掃する

②・・・・米を輸出産業として育成する。企業の農業参入を全面的に認め、サラリーマンとして働く若い男女を増やし、農村を活性化させる。

③医療の診療報酬は開業医が病院で働く方が有利となるよう、勤務医に著しく手厚いものとする。

④労働者派遣の原則禁止は、弱者である派遣労働者にとって失業のリスクを高める悪法だ。

４．小泉構造改革の批判に終始するのではなく、その教訓を乗り越えて進む覚悟が、自民党の再生にとって不可欠と言える。

というものです

マーケット欄のコラムにしては、違和感のある座りの論説です
果たして、国民の皆さんは、自民党に何かを期待しているのでしょうか
もし、民主党政権を否定した後に来るものは、新しい議員集団の政策とその実行力ではないでしょうか

そのためには、そういう人たちが選挙に当選し、議員とならなければいけません
自民党とか民主党とかと言った政治屋のみなさんにこの国の国益や将来を任せておくわけにはいきません

選挙制度を少し振り返ってみてください
昨年の流行語ではないですが、小さな選挙区で１番にならなければ議員に当選しないのです
選挙区をよく見ると、
知事よりも県会議員や区会議員よりも小さな選挙区で１番にならなければいけないのです

国の将来や国益を議論検討する人たちはこんな風に選ばれているのです
一生懸命に政治家をやっている人よりも
①一部の利権屋の応援を得ている人たち
②こまめにいわゆる地元で活動をやっている方々
③お金を誘導したり、使ったりする方々
に得票が集まってしまうかもしれません
なぜなら、そういう人たちに失望した有権者は選挙に行かなくなるからです

もっと選挙区を広く大きくして、細かな選挙運動をしなくても、政治活動を評価して投票できるような選挙方法に代える方が得策です
葬式に参列したり、利益誘導ばかりしていたのでは日本の国政を任すわけにはいきません

また、人物本位で選ばれるよう、１選挙区には複数の当選者が生まれるような選挙区割りのほうが望ましいのではないでしょうか

選挙区を広く大きくすることから
①宣伝カーに乗った選挙運動は禁止(選挙の時だけの連呼で国会議員を決めることはナンセンスです）
②政見放送の充実
③HPによる政見報告の解禁
④関係者の戸別訪問の禁止(毎度のことですがある宗教団体の方々の個別訪問は困りものです）
を行い、お金のかからない選挙を実現してもらいたいものです

また、選挙区割りは、人口だけではなく国土の面積も視野に入れたものにしてほしいです
そうでないと、無人島は日本の国土から隣国の領土へと変わってしまいます

なぜ、小選挙区制になったのでしょうか
小選挙区制の評価は議論・検討されているのでしょうか？
今更、中選挙区制に戻す理屈もないかもしれませんが。。。。。。やはり小選挙区制が、何か日本の政治を変えてしまったのかもしれません

いずれにしても、小生のようなサラリーマンは仕事を休んでまで選挙活動を行うことはできません
選挙期間中に休みを取れる人たちのための議員様では面白くないのです

経済面に特定の政党を応援するようなコラムがあったものですから、こんなことをぼやいてしまいました
おそらく、株価が上がらないのも民主党政権のせいと言いたいのでしょうか。。。。。。

タグ：中選挙区制 自民党 小選挙区制 大機小機

｢預金相続税」の創設・・・・お年寄りにもご協力してもらおう

何でも、わが国では、年間１１０万人くらいの方がお亡くなりになっていますが、その中で、相続税の納付対象となる方は５万人くらいだそうです　つまり、５％弱の方しか相続税支払いの対象にならないようです

今、ゆうちょ銀行の預入限度額の変更(１千万円⇒２千万円）が話題になっていますが、預入限度額の拡大を認める代わりに、相続時の「預金相続税」を儲けたらいかがでしょうか

たとえば、
預金者が死亡し、相続される時には一律２０％を源泉徴収する
というものです

相続税は、最低でも５千万円の基礎控除がありますが、
預金については、
５千万円未満の預金者には、一律２０％の源泉分離課税を行い
５千万円以上の預金者には、合算して総合課税を行います
もちろん、各銀行毎の名寄せも行うこととします

理由はというと
１．不動産・有価証券は、価格変動をするが、預金は一定の価格(価値)であること
２．老人の預金が中心となると思われますが、
①預金目的の多くは｢老後の備え」であり、死後の備えではないこと
②預金を温存しておいて、公的補助を行うのは問題がある
３．銀行の事務処理能力は高く、徴税が簡単
４．預金相続税が嫌な人は、贈与して贈与税を払う　とか　取り崩して消費する

などです

国の財源対策として消費税を上げるのもいいのですが、それ以前に、限度額を変えなければいけないほど「たくさんある預金」を活用するのも経済活性化の一方策だと思います

ただし、「これらの多額の預金に国債の消化が支えられており、手をつけられない」とおっしゃるのなら話は別です

タグ：高齢者の預金 ゆうちょ限度額変更 贈与税 相続税 消費税 預金相続税

鳩山首相とゼミナール内閣

民主党政権ができて約半年。　待望された政権なのに今一つ評判がよくないようですね。

大学でゼミ（ゼミナール）を選考なさった方には何かお気づきのことはありませんか？

ゼミナール(ゼミ）は少人数の専門授業で、指導教官と学生との対話や学生と学生の間の討論がポイントです。

ゼミ学生の中には、
①まじめできちんと予習をしてきているタイプ
②天才肌で気の利い発言をするタイプ
③体育会系の雰囲気で、人望もあり、かつ押しが強いタイプ
④バイトが忙しく、あまり勉強しないタイプ
⑤お育ちがよく、現場感覚がなく、詳細に無頓着なタイプ
⑥実家が事業等をしていて、実利にすばしっこいタイプ
などなど、いろんな学生がいます。

ゼミの中で議論が始まると、
①多数説のA案
②少数説ながら学会・実務家の間での有力説のB案
③独自の見解のC案
などに整理されながら、多数決あるいは両論併記的に、結論よりも思考過程が大切とでもいうように終了します。

そして、試験とか論文の期限が来ると、バタバタと一夜漬けのものも中にはいます。

大学を卒業して実務の世界に入ると(仕事に就くと）、ゼミでの勉強が役に立たないような気がしてしまうことが時々あります。

実際には、ゼミの勉強は凄く役に立っているのですが、少数説が活きてくることが儘あります。
なぜかというと、
①現実的な解決である場合
②足下の善し悪しに加え、長期的な視点を意識した解決策である場合
③中庸である場合
④ある意味筋が通り、明快である場合
など、現実の問題解決につながり、関係者の納得を得られることが多いからです。

そういうビジネスの要求の中では、複数案を比べて優先順位をつけていたような人たちも、実務経験を重ねるとともに、現実的な対応（答えの出し方）に代わってきます。

鳩山内閣の評判を見聞きしていると、期待しているのにもかかわらず、大学のゼミのような雰囲気を感じてしまうこのごろというのが実感です。
現実的な解決(対応）と将来への展望や影響を欠いたゼミナール内閣とでも言いたくなることがあります。

(注)　そういえば、小生は、ゼミにまじめに取り組んでなかったので、皆様のお叱りを受けそうです。
だからと言って、今までの自民党内閣回帰に期待しているわけでもありません。

タグ：現実的な解決 現実的な対応 ゼミナール内閣 鳩山内閣 自民党 民主党

ゆうちょ、かんぽの限度額引き上げでわかったこと

先日、ある生命保険会社の役員氏とお会いしました

氏いわく
｢ゆうちょの限度額引き上げで、金融機関も大変になりますね　特に、信用金庫、信用組合のように規模の小さなところでは深刻らしい・・・・」と

小生は、
「意外とそうでもない　ゆうちょに預けた資金(集めた資金）を、金融機関に貸出の委託（こういうのを「代理貸付」といいます）をすれば、資金不足の問題はなくなるし、貸出ノウハウのないゆうちょにとっても恩恵があると思う」と答えておきました

小生より
「それよりも、生保業界のほうが影響が大きいのでは？
かんぽも、生命保険会社というよりは、世界最大の保険代理店となるのではないのか」
と尋ねたところ

氏いわく
「ゆうちょはまだまだ体制ができておらず、小口中心であるので不安はない」
とのことでした

保険会社の役員氏の回答には、どうも胡散臭さが残ってしまいます
いわゆる保険のおばちゃんや、最近はやりの保険ショップは大口ではありません
したがって、見事にかんぽとぶつかってしまいます
かんぽ生命が自社開発の保険を売る限りにおいては、小さな保険ショップの焦りは目には見えてきませんが
もし、郵便局が大手生命保険会社や損害保険会社の保険商品販売の代理店として販売に乗り出せば、その影響力は測り知れません

特に最近の保険商品は、
ネットが一部では好評なものの、まだまだ面談型(対面型）の販売商品です
それどころか、最近は面談型の方が安心感があるともいわれ始めています
そうやって考えたら、フレンドリーな雰囲気の郵便屋さんが保険を売り始めたら脅威です大口でないだけに、
①よく来てくれる
②優しい
③何かと世話になる
という切り口が強みになってしまいます

今回のゆうちょ関係の限度額引き上げの議論の中で明らかになってしまったことがあります
それは、
１．信用金庫や信用組合のような小規模金融機関は、経営基盤(財務基盤）が弱い
・・・・つまり、何かあれば行き詰ってしまうような状況のままに放置されているということです　ものづくりや販売と違い、お金を通じて信用創造を行っている金融機関の経営体質が不安定なままであるということは大きな問題です
何かあれば、取り付け騒ぎ等につながる余地があるということです

２．交換条件として｢預金保険適用限度額の引き上げ」も、規模の小さな金融機関には不利になってしまう
・・・・・つまり、預金保険の適用限度額が引き上げられたら、１，０００万円を超えた預金をお持ちの方々の資金は、メガバンク等信用力の高い方に戻ってしまい弱小金融機関の預金が吸い上げられてしまいかねないことです

３．実は、今は、本当に貸し出しが伸びていません（優良企業は、いわば『借り渋り』状態です）・・・・・したがって、貸出業務も重用ですが、集めた資金の運用ノウハウを磨く必要があります
貸出業務のスキル・質をあげていくことができたらいいのですが。。。。

４．ゆうちょ資金による日本国債購入への風当たりが強いですが、他の運用で成功するという保証はありません
・・・・・株式や外国債券などのほうが運用リスクが高いのは言うまでもありません
ハイリスク・ハイリターンとはよく言ったもので、リターンの多い運用が長続きしたのを見たことがありません

５．もし、「民営化していたら」と考えたらぞっとします
・・・・・組織や業務の内容、従業員の勤務の実態などが不明確だからです

小生は、いわゆる「ゆうちょ問題」については、規模縮小が先だと思います
組織の強化をせずに、肥大化していけば、いつか破綻してしまいます
日本の金融機関は保守的なくらいがちょうどいいのです

お花見の光景(東京：砧公園）

タグ：信用組合 信用金庫 ゆうちょ 生命保険 かんぽ 貸出 限度額 郵貯の民営化

自民党と与謝野新党とエトセトラ

政治の話に口出しすると品がないと言われそうですが、
景気が悪いのは政治のせい(政治家のせい）的におっしゃる方もいますから
少し気のつくことを申し上げましょう

今度の与謝野新党ですが、一昨日、インターネットのアンケートを見たら、｢期待しない」という回答が多かったようです

小生の感想を申し上げると
１．新党の割には鮮度がない
２．顔ぶれをみると一時代終わった方ばかりのよう
３．ひょっとしたら、次の選挙が自民党の定年制に引っかかるのような人の集まり
４．政策的にもわくわくしない
というイメージです
５．もし期待できるとしたら、｢気骨」だけのような気もします


一言でいえば、｢自民党シニアクラブ」とでも呼んだ方がいいかもしれません
たぶん、今回の離党・新党結成で、逆に自民党の浄化ができるかもしれません

組織力のない民主党と、ストロングポイントのない自民党に刺激を与えてくれるとしたら彼らの行動は大英断です

それから、先日、参議院で、ある大臣経験者が隣席の方の採決ボタンを押すという珍事がありましたね
あれをご本人は｢魔がさした」などとおっしゃっていましたが、文字通り受け止めた方はいらっしゃったのでしょうか

マスコミはなにも伝えませんが、
①代わりにボタンを押されてしまった人はどうして議決（採決）の時に席をはずしていたのでしょうか
②ひょっとしたら、例外ではなく、常時あるのではないのか
などとも思ってしまいます

タグ：自民党の浄化 自民党 自民党シニアクラブ 国会議員のボタン 与謝野新党

「黒船は国債金利上昇」という｢大機小機」氏のご意見に思う

｢龍馬伝」の影響でしょうか、｢黒船」という言葉が新鮮に感じられます

さて、少し前になるのですが、平成２２年３月３１日の日経新聞朝刊のコラム｢大機小機」に少し気になることが書いてありました

小生なりに抜粋すると
１．経済は海外頼み、政治は人気取りの瞬間芸頼み、政府財政は厳しい状況だが、いまひとつ危機感に乏しく、閉塞感が強まっている

２．日経平均は１万１０００円を超えたとはいえ、金融危機前の水準ではない
３．金利は１％台をさ迷い続け、最終投資家の個人にほとんど収益をもたらさない

４．日本の国際的な地位が低下しているにもかかわらず、多くの政治家や経営者は、日本の惨状を認めてこなかった

５．日本に求められるのは、過去の奇跡的経済発展という幻影をぬぐい去り、これまで積み上げてきた多くの有形、無形の財産を未来に無限大に用いること

６．現状打開には、国債金利の上昇という黒船の登場
７．金利上昇は金融を混乱させ銀行はもちろん、年金にも多額の損失をもたらす
８．たとえ政府が国債での運用を勧奨していたとしても、それが多額の損失を正当化することにない

９．財政改革が喫緊の課題だが、これまでの政治は先延ばし政策を採用してきた
１０．その結果は、政府債務残高が個人金融資産残高に急速に接近してきた事実である

というようなものである
あくまでも小生の抜粋であり、大機小機の筆者のご意向に沿うものかどうかわかりませんが、
小生が思うには、｢で、何が言いたいのだろう？」ということです

１．少なくとも、日本の経済発展は奇跡的ではなく、日本の先人の皆さんの汗と努力と工夫の結果であること
２．今の閉塞感は、民主党政権だけのせいではなく、自民党政権が先送りに甘んじていたり、抽象的・お題目的な議論(たとえば｢改革」とか｢規制緩和」等）を行ってきた結果である
３．日本が、国際政治・経済から置いてきぼりを食ってきたかの状況は、政治家・経済家だけのせいではなく、オピニオンリーダーたるマスコミのみなさんも同様・同類ではないのかと思われること

４．今、足下の金利が上昇することが、この閉塞感を打開する方策的な言い回しであるのは
①ゆうちょの国債運用を戒め・批判するものなのか
②ショック療法を求めるものなのか
③逆説的な提言であるのか
たいへん難解なご示唆であるような気がします

｢大機小機｣氏がおっしゃるように、
今まで積み上げてきた多くの有形、無形の財産を未来に向けて最大限に用いる　ことは大賛成ですが
その財産とは何なのかをつまびらかにすることも国民の今日的な課題でもあります

綺麗ごとだけではなく
①資源価格が高騰を続けたらどうなるのか
②円安に振れたら日本にとって是か非か
③日本人の勤労意欲や知力が弱まっていないか
等々、現実的なテーマを掘り下げることも重要ではないでしょうか

巷間言われることですが、
１６０３年に徳川幕府ができ、１８６７年１１月に大政奉還がなされるまでの約２６０年の間、徳川の将軍は１５人でした
１９８７年１１月にできた竹下内閣から現在の鳩山内閣までの足掛け２３年の間には、１５人の首相が就任されています

それだけ時間の流れが速くもあり、また政治の軸足が固まっていないということかもしれません

タグ：大機小機 閉塞感 金利上昇 黒船

ゆうちょ改革のある見方

先日(４月２３日)の日経新聞朝刊の｢大機小機」氏は｢郵政改革の仕切り直し」ということを述べています
日経新聞のトーンが変わったのかと驚かされるような整理です

要旨は
１・制度設計の再チェックは必要である
２．既存の改革スキームが日本の金融が抱える課題に応えているかという視点で見直すことだろう
３．郵政民営化は供給過剰の市場にメガバンクを加える以上の絵を描けていない

そして、２～３の具体例を提示しながら、｢誰がどんな役割を担うのか。世界と日本の新しい現実を踏まえ、拙速を排して、金融のあるべき姿を再設計する時代である。」と結ばれています

今までの民営化への流れ一辺倒の論調が少し変わっています

小生は
１．「民でできることは民で」ということで民営化する　というのはおかしい
２．「民でできないことを官で」と考えています
３．今なお、郵政民営化の議論が盛んですが
①多額の資金を有するゆうちょが、国債以外のものへ運用するリスクの方が大きい
②郵貯の組織実態が不明なままで民営化するのは危険
③雇用・労働の実態が不透明
④日本人の好きな金融機関のレベルにないゆうちょを民営化するのは時期尚早
・・・たとえば、事務整備が遅れており、不祥事も多い
などの課題が残っています

まず、郵貯の立ち位置を確認すること
そして、日本の金融の現状を把握すること
からスタートすれば、おそらく
郵貯は規模縮小が望ましいのではないかと思います

タグ：郵貯 ゆうちょ 規模縮小 民営化

「法は道徳の最小限」と「非武装中立」

大学で法律を習うとこういう話があります(小生はよく覚えていませんが）

「殺人はしてはいけない」というのが道徳
「殺人をすると懲役○○年～死刑」というのが法律
であると。。。。。

人として、殺人はしてはいけない行為ですが、万が一殺人を犯して見つかった時の罰則を定めるのが法律です
そういう意味では、道徳だけでは殺人はなくならず、法律は道徳の趣旨の最低限度、最小限度の部分しかカバーしていないということです

殺人をすると罰則があるということは、ある意味｢人を殺してはいけない」という道徳観の抑止力になっています

さて、非武装中立ということを主張される政党もあります
おおよそ人が生きていく上には残念ながら「きれいごと」だけでは解決できないこともあります

法に触れなければよい　とか
条約を結んでないので可　とか

※企業活動でも、時にはそんな風に考えるケースもあります

「永世中立国」というのがあります
スイスとかオーストリアとかが有名です
｢永世中立国」は軍隊がないのではなく、強固な軍隊を持っています

｢永世中立国」は、
①将来もし多国間で戦争が起こってもその戦争の圏外に立つ
②自国は中立の立場である事を宣言し、他国がその中立を保障・承認している
③外国軍隊の国内の通過、領空の飛行、船舶の寄港、外国の軍事基地の施設も認めない
④軍事的な同盟国がないため、他国からの軍事的脅威に遭えば自国のみで解決する
というような国家らしいのです

さて、わが日本のことです
・小生は他国と戦争したいとか戦争をしようとか夢考えていません
・でも、人の世は、ルールに触れなければよい！　と考える人も多いかもしれません
・国と国のレベルでもひょっとしたらそういうことがあるのかも知れません

タグ：法は道徳の最小限 抑止力 非武装中立 永世中立国

「子ども手当」よりも「奨学金」 (甘え政策はやめませんか）

｢子ども手当」が支給され始めました

次代を担う｢子ども」たちのため、そして少子化解消のためにはそれなりに「子作り」「子育て」へのインセンティブはあるのでしょうが、どうも疑わしいものです

マスコミなどでは、財源問題が問題視されていますが、その前に、「そもそも必要なのか！」という検証が必要です
子育てにはお金がかかるという理屈はわかりますが、｢手当」として一律支給することもないような気がします
もし、教育費用等でたいへんなら｢奨学金」を幼稚園・保育園児を対象にしたものから準備すればいいでしょう

少しは｢自助努力」という言葉も欲しいものです

親が病気やケガで働けないと言ったご家庭には手厚い支援をすればいいのではないでしょうか

口蹄疫のニュースの中でも｢国の補償」という話がありました
確かに天災のようなものかもしれませんが、農業はビジネスです
ビジネスなら、やはり、「そういったこともあるかもしれない」ということで、保険に入っておいたり、リスクを想定した経営が必要なはずです

菅さんが総理に決まった日、テレビのインタビューでお年寄りが｢わたしらはもらいすぎ」と言っていたのが印象的でした

弱者って誰ですか？
なぜ弱いのですか？

マスコミは｢バラマキ」という言葉を簡単に使いますが、
その結果、言葉の遊びに終始し、本当の弱者や必要な政策が見えにくくなっていませんか？

タグ：子ども手当 口蹄疫 補償 弱者

口蹄疫と消費税と地方分権そして中小企業。。。

ここ数日の新聞などをみると
サッカーのワールドカップは別として

①宮崎の口蹄疫の惨状
②消費税引き上げの議論
そして
③日本振興銀行に警視庁の捜査の手が入った
ことに目が行きます

１．まず口蹄疫です
宮崎の当事者の方々には、お見舞いを申し上げます
ただ、こんな時期だからこそ、少し畜産ビジネスについて考えてみたらいかがでしょうか

ニュースを見ていたら、｢こんなことになるなんて思ってもみなかった」という老女のインタビューがありました
手塩にかけた肉牛が、口蹄疫で殺処分されてしまうのはやりきれない思いだと思います
「牛への思い」と｢生計への不安」が交錯したお言葉だったのではないでしょうか

さて、宮崎の現場で、口蹄疫の蔓延に対処なさっている皆さんには頭が下がりますが
こういう時だからこそ、もう少し日本の畜産業というのを考えてみたらいかがでしょうか

たとえば、
①畜産業はビジネスであることです・・・・少し無防備だったと言わざるを得ません
②獣医さんが、ペットビジネスにシフトしてしまっていることです
③宮崎の東国原知事は、地方分権論者であったような気がしますが、考え方や文化や自然環境が単一的なこの日本における｢地方分権」という意味をもう一度考えてみてほしいのです
国を挙げて、地域問題を考えて行った方が合理的ではなかったのでしょうか
・・・・・知事ご自身は全国中継のＴＶ番組によく出ておられます(関係ないかな）

２．消費税問題です
なんだか消費税引き上げが既定の事実のようになり始めてきました
ところで、現在の消費税の５％は、国が４％部分を取り、都道府県が１％部分を取っています

引き上げる時は
①国と地方の割合は、いかが想定するのでしょうか？
②都道府県によって、取り分が違うのでしょうか？
・・・・・・地方分権を主張なさる方々もいらっしゃるのですから、都道府県によって、取り分が異なってもいいではないでしょうか？
③消費税の絶対水準が高くなると、食料品の消費税は低く抑えようというような議論も出てきます

総論を議論する時には、各論のイメージもセットで議論していかないと｢こんなはずではなかった」ということにもなりかねません

３．中小企業の金融問題です
日本振興銀行は中小企業向けの金融機関として設立されたらしいのです
にもかかわらず、警視庁の捜査の手が入るというのは異様です

金融の現場で働いているとよくわかるのですが、金融(お金の貸付)というのはそんなに簡単な仕事ではありません　特に中小企業の分野においては、なかなか教科書通りにはいかないのと情緒的なものでもありません

参議院選挙前のグッドタイミングです
こんな風な切り口で、政治課題をチェックしてみてください

タグ：ビジネスとしての農業 口蹄疫 東国原知事 畜産業 獣医 地方分権 消費税 日本振興銀行 中小企業金融 リスク管理 桜井よしこ 命にかかわるビジネス 雪印 森永

信用金庫の預金勧誘のチラシが郵便ポストに入ってました

先日、我が家の郵便ポストに、近所にある信用金庫の預金勧誘のチラシが入っていました

おそらく１０年ぶりくらいかもしれません
本当に久しぶりにこの手のチラシを見ました

郵便局の預け入れ限度額が引き上げられるという話が出た時
「中小金融機関への影響が大」というようなコメントも多く見られました
そのせいでしょうか

でもでもよく考えてみたら、今まで
預金の勧誘なんかされたことがありませんでした

最近では、
①融資も伸び悩んでいるし
②株や債券も不安定ですから
預金で資金を集めても、運用に困る　という状況が長く続いています

郵貯の限度額が増えることが中小金融機関を中心に大きな影響を受けると言われていますが
今まで預金集めとかなさっていたのでしょうか・・・・・
それとも
これからは大変ということで、今回のチラシ配りがあったのでしょうか

実態はどうなんでしょうか。。。。。

タグ：信用金庫 預金集め チラシ 郵貯の限度額変更

「法人税の引下げと消費税の引上げ」を論じる前に

マスコミの方とエコノミストの方のお話には、いつの間にか
①法人税の引下げ
②消費税の引上げ
が、当たり前のようになっています

ところで、
１．法人税は、全企業の３０％の企業しか払っていないのです
・・法人税引き下げの効果はどのようなものなのでしょうか

２．国家財政が明日にでも破綻するような説明ぶりですが、本当にそうなのでしょうか？
・・企業は
①貸借対照表（ＢＳ)
②損益計算書（ＰＬ）
を作って、財務面・収益面の詳細を公にしています
公開企業でない場合でも、内部的には作成しています
日本株式会社もＢＳとＰＬをわかりやすく公表してほしいものです

マスコミやエコノミストの皆さんのお話の中には、そういうことはご説明済みなのでしょうが。。。。
今一度解説していただきたいものです

実は、
①「事業仕分け」も生きてきます
②公務員制度改革の必要性もわかるかもしれません
③天下り問題の不可思議さもわかってきそうです
④補助金などのありようも見えてきます
⑤国会議員の方の無駄も見えてしまうかも知れません

国家財政の破綻問題が、主観的・情緒的に議論されすぎているような気がします

３．相続税はどうなっているのでしょうか？
年間約１００万人くらいの方がお亡くなりになり、その中で、相続税の対象になる方というのは、約５％にも満たないようです

相続税の支払い対象のバーをもう少し下げて、お亡くなりになったから、国家にお返しいただくというのはいかが でしょうか

４．法人への優遇税制はどうなっているのでしょうか
がん保険や生命保険を企業を契約者・受取人とすると、かなりの額を損金処理できます
今や、企業向けの生命保険等々は節税商品として脚光を浴びています

機械の購入（設備投資）時の特別償却などのように企業の武装に有意義だから損金処理を認めるという姿は美しいのですが、
税金を払いたくないから、利益の繰り延べのために「生命保険」を使うというのはなんだか釈然としません

５．網羅的に国民から税金を取るために消費税の引き上げを行う　という理屈でいいのでしょうか？
「国民背番号制」というと聞こえがよくないですが、「納税カード」とでもしたらいかがでしょうか？
年金や健康保険と納税をセットで国家として把握する時期が来ています

プライバシー云々というなかれ。。。。「個人情報保護法」はかなり定着してきています
やってみましょう！

取りやすいところから税金を取るのではなく、公平に応分の負担をしていくということも必要です



（参考）

国税庁資料より
申告法人数に占める利益計上法人の割合（平成１９年）
札幌国税局管内　　２９．９％　　（法人数　　１１０，８９８社）
仙台国税局管内　　３２．２％　　（法人数　　１４７，４９１社）
関東甲信越管内　　３１．３％　　（法人数　　３３６，４７７社）
東京国税局管内　　３１．５％　　（法人数　　８１４，２３０社）
金沢国税局管内　　３３．０％　　（法人数　　　６０，３８７社）
名古屋国税局管内 ３３．４％　　（法人数　　２９１，７６４社）
大阪国税局管内　　３４．３％　　（法人数　　４１３，０３４社）
広島国税局管内　　３０．９％　　（法人数　　１３９，９１１社）
高松国税局管内　　２７．３％　　（法人数　　　７７，３７４社）
福岡国税局管内　　３６．２％　　（法人数　　１１７，７２８社）
熊本国税局管内　　３３．２％　　（法人数　　１００，１０３社）
沖縄事務所管内　　３８．４％　　（法人数　　　１７，７６４社）


「デパートのお菓子売り場と領収証と法人税減税 (消費税を増税する前に）」http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-05-09

「｢預金相続税」の創設・・・・お年寄りにもご協力してもらおう」 http://beniha.blog.so-net.ne.jp/2010-03-28

タグ：法人税減税 消費税引き上げ

国際比較をする時の留意点 （たとえば「道路舗装率」「役員報酬」「住宅価格」など。。。。）

最近、「国際的に見て」とか「海外では」という言葉をエコノミストやマスコミの方がよくお使いになります。
しかしながら、比較する基準が異なったままお使いになっていらっしゃることがよくあるようです。
比べるのはいいのですが、いいとこどりのために国際比較をお使いになっているケースもあるのかもしれません。

ところで、みなさんは日本の道路舗装率はいくらくらいかご存知でしょうか？
そしてそれは国際的に見てどの程度のレベルなのでしょうか？

（社）日本道路協会の資料では、
http://www.murai.tv/nesage/7a.pdf

オーストリア 100.0%
デンマーク　 100.0%
フランス 100.0%

イギリス 100.0%
イタリア 　　　100.0%
メキシコ 49.5%
アメリカ合衆国 64.5%

中国 　　 81.0%
インド 　　47.4%
インドネシア　　 58.0%
日本　　　　 　79.0%

ということのようです。
意外だとお思いかもしれませんが、
数字で見ると、ヨーロッパ各国は１００％で、日本やアメリカは中国よりも低い　とかということがわかります。

ところで、道路舗装率は、
道路舗装率 = 道路舗装実延長 ÷ 道路実延長 × 100
で計算され、平たく言えば、道路のうち舗装道路の割合と言うことです。

ただ、イギリスのように、舗装していないと統計上は道路と呼ばない国もあるし、日本のように、道路法で「一般交通の用に供する道」と厳格に定義してあるものもあります。

同様に、下水道普及率も、国際的には日本は低めです。
日本の下水道は、下水道法で「終末処理場を有する」等かなり厳しい条件が付けられていますが、外国の下水道はそれほど厳しい条件でないものもあります（日本の処理人口普及率は６９．３％（２００６））。

交通事故死者数についても、国により基準が異なります。
日本の平成２１年の交通事故死者数は４，９１４人です（警察庁）　これは、交通事故が起きてから２４時間以内に亡くなった方の人数です。
今から４０年前の昭和４５年では、１６，７６５人ですからずいぶん減りました。
でも、国際的には、基準がまちまちで、
即死、２４時間以内の死亡、７日以内の死亡等々の定義は国によって異なるようです。

さてさて、最近、国際的に見て、日本の消費税は低く、法人税は高いと言われていますが、
①不法移民とか滞在者が多く納税者を把握しずらい国は消費税は高めなような気がします。
②日本のように、家族の食費やガソリン代まで経費で落とすような国は法人税が高めになっているかもしれません。
③常々、「約３０％程度の法人しか法人税を払っていない」と申し上げていますが、外国の企業納税率はどれくらいなのでしょうか？

ややもすると、国際比較の中で日本の善し悪しを評価しがちですが、そういうことも念頭に入れながらコメントや議論をしてほしいものです。

企業の役員報酬の開示について、経団連等の財界首脳は消極的なご意見のようです。
「プライバシーである」ことが最大の理由のようですが、
アメリカでは、上場企業は上位５人までの役員報酬を開示
イギリスでは、上場企業の全役員の役員報酬開示
ということのようです。
日本の財界の皆さまのお話もなにか都合のいいご見解のようです。

エコノミストやマスコミの「国際的には」とかという議論には、その基準はどうなのか？ということを丁寧に読み取ることが必要です。

外国暮らしの長い方に教えていただきたいのですが、
「住宅価格は何で決まっていましたか？」
日本では、「駅より○○分」というのは大きな決め手ですが、
アメリカとかヨーロッパでもそうだったのでしょうか？
小生の記憶では、「駅から○○分」というのは日本ほど大きなファクターではなかったような気がします。

タグ：消費税 法人税 国際比較 道路舗装率 下水道普及率 交通事故死者数 役員報酬開示 住宅価格 駅から○○分

参議院選挙は５Ｗ３Ｈを確認しながら聞くとわかりやすい

参議院選挙です
ＴＶで候補者の主張を聞きました
あるいはコメンテーターの話も聞きました

候補者の方を見ていると
①一言居士の方
②押しが強く、頼りになりそうな政治屋の方
③「○○をしたい」「××に反対」と、さもわかりやすそうに話す方
④筋の通っている方
⑤この人に政治を任せていいのかと不安を誘う方
等々、自らが当選することに一生懸命のご様子です

コメンテーターの方も、
「一度あなたの私生活を教えてください！」とでも聞きたくなるようなニュアンスを感じます

おそらく、日本国の政治も企業経営も同じです

選挙の演説やお話をお聞きになる時には

①Ｗｈen 　（いつ）　　　 　：時期
②Ｗhere　（どこで） 　　　：場所・エリア
③Ｗho　（だれが） 　 　：登場人物 　　　　　　 (誰が誰のために）
④Ｗhat　（なにを） 　 　：製品・商品・サービス　（国民のために何をやるのか）
⑤Ｗhy　（なぜ）　　 　　　：事情・理由　　　　　　　（何のために）
　＋　　
①How　much　（いくら）　 ：予算、採算、資金調達の方法
②Ｈow long　（いつまで） ：期間、寿命
③Ｈow to　（どのように） ：やり方、ノウハウ (具体的なやり方は）

という点をチェックしてほしいのです
政治家は、話し方の巧拙や見た目で評価されることも多いのですが

①具体的に
②何を
③どうするのか
④それは実現可能なのか
⑤その効果はどうなのか

さっぱりわからないお話をなさる方も多いものです

最近は、短期間で総理大臣が変わっています
直近の総理大臣をこの切り口で評価してみてください

気がついたら、記憶にすら残っていないことに気がついたりします

振り返ってみたら
①何のための政策だったのか
②誰のための政策だったのか
よくわからない人も多いことに気がつくものです

消費税の引き上げは？
法人税の引き下げは？
社会保障の充実は？
さて、みなさんはいかがお思いになりますでしょうか。。。。。

※さきほど「皆様のお力をください！」と選挙カーが走っていました　政治家の方は、国民のためにお力をくれる方のはずですが。。。。。

タグ：参議院選挙 参議院議員 ５Ｗ３Ｈ

最近の経済政策やエコノミストの議論がよくわからない理由 （多分間違っているから）

かつて、日曜日の午前には、サンデープロジェクトと言う番組がありました
個人的には、好きな番組でしたが、
①切り口や取材力がすぐれていた
②進行役の田原総一朗氏の「上から目線」のトークで時の大臣まで丸めこんでいた
ところに、面白さがありました

しかし、丸めこみ過ぎがワンパターンとなり、飽きてきたのも実情でした
脇を固めていた財部誠一氏なども少し緩慢な発言も目立っていました

今春から、番組が衣替えし、「サンデー・フロントライン」という番組に変わりました
実はこの番組がなかなか面白いのです
理由は簡単です
①田原氏のように丸めこむ人がいない
②出演者が、いわば素人っぽく素朴な疑問や戸惑いが顔に出る
ことです

昨日の、ゲストの一人は、菅首相のブレーンだと言われる大阪大学の小野　善康教授がゲストでした
小生の評価は、
①こんな人が菅さんのブレーンだったのか
②議論が間違っている
というのが本音です

ＴＶを見た限りでの小野先生のお話は
①増税で吸い上げたお金は、介護とかに再配分され国民に戻ってくる
②介護分野などにお金を投入することで雇用が拡大する
③雇用が拡大すれば消費も拡大し、経済成長が行われる
とでも言いたそうです

反論してみましょう
１．昭和６０年（１９８５年）ごろから、日本では、サービス経済化が進展してきました
①サービス消費は、「自分でやればいいものをお金で他人にやってもらう」ことです
②ちょっと我慢したり、自分でやれば足ります
③「サービス消費」中心では、景気はよくなりません

２．「汗をかいた人には増税され、楽をしようとする人にはお金が交付される」ような政策は長続きしません
①働くのがバカバカしくなります
②あくせく働かなくても国が助けてくれるのなら、働く意欲は失せていきます
③自助努力が基本です

３．納税額＝給付額　というような趣旨のお話でしたが間違っています
なぜなら、お金やモノは、流れていくうちに、贅肉がつき、肝心な部分が擦り減っていきます
①徴税コストや流通経費や事務費が考慮されていません
・・・・公務員の給与や物件費（たとえばつまらないチラシや広告費等々）によってはぎとられてしまいます
②納税した人に、納税額と同額が還流されるわけではありません
・・・・もしそうなら、税金など納める必要はないからです
③お金のある人にまで給付していたら、貯蓄に回るだけです
・・・・他人の貯金を増やすために、増税するようなものです

４．雇用創出と言っても、介護の現場で働きたい人は少なく、長続きしません
①数合わせの議論です　働くことのメンタリティや介護の現場の厳しさが語られていません
②そもそも「介護」はたいへん（いや）だから、他人にお願いする！　という発想ではいただけません
・・・・負担軽減のために、本人にも家族にも快適な介護が必要と言う工夫が必要です

５．デフレの主因はコストの低下です
①同じような製品・商品・サービスが低価格なら、消費者はそちらに行きます
②ニーズに合った質の向上が必要です
・・・・・安物でも十分という考え方が支配的なら価格は上がりません
③中国などで安くできる品物があるのに、わざわざ高い日本製を買う人はいません

６．「働けない人」と「働かない人」の区別ができていません
①給料が安いから働かない
②能力がないから働けない
③体調が悪くて働けない
④自分の住んでいるところには仕事がないから働けない
⑤この仕事は向いてないから働かない
等々、「働かない」「働けない」理由はあります

①かつて出稼ぎというのもありました
②全国転勤・海外勤務などのある人は住まい方を工夫してきました

小野先生の話には
①汗や工夫の香りがしない
②現実的でない
③日本や日本人に何を求めるのかというポリシーが見えない
④公平感がない
というのが欠陥です

同席していた他のコメンテーターの方々も
①カタカナ用語ですれ違った議論をなさる…噛みあわない
②現場が見えてないから反論できない
③教科書的なことに終始していらっしゃる
ようでした

タグ：サンデー・フロントライン 小野善康 介護の現場 サービス経済化

「子ども手当」の行方 （あなたの税金が他所の家の貯蓄になる時）

「子ども」とか「介護」という言葉を批判すると、なんだか叱られそうですが、敢えて書きこんでみます

今年の春（平成２２年４月１日）から「子ども手当」というのがスタートしたようです
貰う立場にないので詳細はよくわかりません

巷間伝えられるところでは、
中学生までの子どもを持つ親には、
①初年度　　　　毎月１３，０００円（年１５６，０００円）
②翌年度以降　毎月２６，０００円（年３１２，０００円）
が現金で支給されるらしいのです

貰うみなさんの中には
①将来のための貯蓄
②知らず知らずのうちになくなる
というような言葉も聞こえてきます

保険会社では、「学資保険」「こども保険」と銘打って「子ども手当」の取り込みに躍起です

みなさん何かおかしくないですか？
１．「私の納めた税金が、よそのお宅の貯金になる」ということです

２．お子様のいらっしゃらないご夫婦は「不妊治療」などの費用もたいへんなはずです　恨めしくお思いのことでしょう

３．かつて子育てをご経験された方々から見れば、笑止千万かもしれません。。。。「いい時代だな」と

４．「お金よりも託児所（保育所）を！」という方もいらっしゃるかもしれません

確かに、少子化トレンドに入った日本においては、子どもを増やすことは大きな政策テーマです
しかし、子供を増やす方法論としては何か釈然としないものがありませんか。。。。。？

この調子を続けていると
老親を抱えるみなさんには「老親手当」「老人手当」「ことぶき手当」なども出さなければいけないかもしれません・・・・・介護保険とは別に。。。。

現在６０歳代の団塊の世代のみなさんは、もう少しで孤独な老人、要介護世代に入ってきます
「日本の経済発展の功労者だから。。。。」ということで、「国で面倒をみる」という主張が通りそうです

少子化世代に負担させるのはお気の毒だから税金でみんなで負担しましょう
ということにでもなりそうです


（ＰＳ）
マスコミ的にいえばバラマキということかもしれませんが
小生が思うのは、
①無秩序
②非論理
ということです

タグ：介護手当 子ども手当 介護 学資保険 こども保険 不妊治療 子育て

参議院選挙はどう投票なさいますか

昨日、選挙公報が届きました
7月11日（日）に行われる参議院議員選挙のものです

正直に言うと、今回ほど、投票に迷う選挙はありません
棄権や白票を投じるのは腹立たしくもあります

特に比例区はさっぱりわかりません
特定の候補者に投票しても、結果的には、その候補者が属している政党に有利になってしまいます
今回の選挙は、「あの人だけには入れたくない！」「あの人は議員になってほしくない！」と言う人があまりにも多いのです

政党本位の選挙のための人寄せパンダのような候補者もいます
そういう候補者を経由してまで、その政党を支持しようなどと言う了見はありません

政党本位の選挙を目指しているのでしょうが、小生には候補者本位の投票しかできません

小生は、政治には関心が高いのですが、いわゆるノンポリです
「快適に暮らせる明日の日本」を作ってくれる方に投票したいと思います
地方区は信念を曲げずかつ合理的な方（理にかなった方）に投票することにしています

さてさて、比例区です
１．政権党の「民主党」について

長く続いた自民党政権時代の膿や病巣をあぶり出してくれたことは評価しますが
あまりにも浅薄で軽すぎます

２．かつての政権党の「自民党」について

有象無象が多すぎます
小泉さんをして「自民党をぶっ壊す」とか言ったのですから、多くを期待できません
解党して出直すなら考えますが、民主党が駄目だからまた自民党というわけにはいきません

３．かつての連立与党「公明党」について

やはり宗教につながった胡散臭さを信頼するわけにはいきません
小生の自宅に、お電話を頂いたり、戸別訪問を受けるのもこの党です
そういう方々はみなさん宗教組織の方です
宗教組織での活躍度合いが政治活動に影響していることから応援できません

４．この前までの連立与党「社民党」について

なんだか、一言居士で柔軟性がありません
混乱を増幅さすだけで明日の日本が見えてきません

５．連立与党の「国民新党」について

個性的な政策主張には興味深いものがありますが
長期的な視点での絵がありません
将来の日本が見えてきません

６．なんとなくフレッシュな「みんなの党」について

昨今の代表の横柄な発言にはうんざりです
なんとなく論理的な政策を主張されている割には、代表の発言ぶりで帳消しです

７．自民党を離党した人たちの「新党」について

自民党を離党した政策的な意義を見つけられません
鮮度もいまいちです


８．個性的な「共産党」

街頭で活動されている方々を見ているとどうも。。。。。

９．「その他の党」

意欲的な取り組みも感じられますが、その真偽等々に不安が残ります


う～ん　困りました

スポーツ選手や芸能人が選挙に出たからと言って批判するわけにはいきませんが。。。。
そのうち「スマップ党」とか「ＡＫＢ党」とか「吉本党」と言うのができたらどんな風になるのでしょうか
彼らは、
・国会議員でありながらテレビでも活躍なさることでしょう
・テレビにお出になりながら国会議員としてご活躍なさることでしょう

参議院は「良識の府」と言われています
こんなに議員が多くなくても、リベラルな判断をしていただければいいような気がします

今日、ある候補者の選挙カーが小生の前を通りました
ウグイス嬢の方が「候補者本人がこの車に乗っております」と声を上げていらっしゃいました
残念ながら候補者の方は、助手席に乗ってはいるもののうつむいたままでした


テレビを見ていても、ヒステリックなデマゴーグのような司会者が多すぎます
マスコミの報道ぶりもこの国を危うくしてしまいます

時の総理大臣に生意気を言っている司会者の方もいらっしゃいました
あまりにも軽い発言やインタビューやコメントこそ国を危うくしてしまいます

タグ：国民新党 参議院議員選挙 自民党 共産党 民主党 社民党 公明党 古舘一郎 良識の府 みんなの党

参議院選挙の選挙公報に書いてあること

先日、東京都の選挙管理委員会から選挙公報が届きました
比例代表選出議員選挙のものです
各党の政策やキーワードをこの公報からから拾ってみましょう
みなさんはどのようにご覧になりましたか？
今回の選挙は争点がわかりにくく、棄権するのも癪なので、少し丁寧に見てみました
・・・・・役には立たないと思いますが。。。。。

１．日本共産党

○消費税増税反対
○普天間基地の無条件撤去
○財界にもアメリカにも国民の立場でモノいえる政治を
○大企業減税のための“穴うめ”のための消費税増税に反対

①雇用：人間らしく働けるルールを
働きたくない人をどうしましょうか？
②農林漁業：食料自給率を早急に５０％へ
どうやるのですか？
③中小企業：日本経済の「根幹」として応援
④社会保障：削減ストップ、本格的充実へ
財源は？
⑤子育て：待機児童解消など総合的支援へ
財源は？
⑥外交・平和：国民の立場で米国と本腰交渉
⑦民主主義：憲法を社会とくらしにいかす

http://www.jcp.or.jp/

２．みんなの党

○消費税を上げる前にやるべきことがあるだろ
①成長なくして分配なし、脱官僚・地域主権・生活重視
②徹底したリストラ、小さな政府で民間と地域のパワーアップ
③名目４％以上の成長で増税なき財政再建・10年間で所得を5割アップ
④消費税は全額、地方の財源にする
○アジェンダで日本を変える！
具体的な方法論は何でしょうか？地方に任せて大丈夫ですか？

http://www.your-party.jp/

３．民主党

○元気な日本を復活させる

①20年にわたる閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させる
②強い経済、強い財政、強い社会保障を一体化させて、日本の経済社会を立て直します
③発想を大転換し、ピンチをチャンスにつくりかえる
④環境や医療など、社会が抱える課題を解決することで、需要と雇用を作り出し、成長の原動力にする
公報には具体的なことが何も書いてありません　ＨＰを読まなければわからないというのも「なんだかなぁ」です
①ＨＰには、思い切った政治改革策が書いてあります　まず隗より始めよ！です　参議院定数40程度削減、衆議院比例８０削減　やってください
②菅総理の言う「消費税で取った分を低所得者に還元する」というのは
・まるで、取扱商品を社員に買わせ、その売り上げで給料を払うようなものかも、、、、
・正直言うとバカバカしい
・「子ども手当」といい、お金を配るような品のない政策はやめましょう

http://special.dpj.or.jp/

４．幸福実現党

○３つの約束
①雇用と収入が増えます
②日本の安全を守ります
③子どもの学力が向上します

ＨＰを見ると質実剛健なほれぼれするような政策が並んでいます　なぜ、公報にも書かれないのですか？

http://www.hr-party.jp/index.html

５．たちあがれ日本

○閉塞感に満ちた日本の現状を憂い、祖国に凛とした安心社会を築き上げ、次世代への責任を果たすべく、覚悟を持って戦います
①強い国際競争力で本物の成長力を持続
②医療・介護・保育で三百万人の新規雇用を創出
③生涯現役・女性活躍社会への転換

ＨＰには「強い経済」「強い財政」「強い政治」「強い教育」「強いふるさと」という５つの「強い」が述べられています
若者や女性が受け止めてくれるといいのですが。。。。方法論と現実のギャップをどう埋めますか？

http://www.tachiagare.jp/

６．新党改革

○世界の中の日本改革

①変える　カネのかかる政治と決別
国会議員の定数半減はできますか？小選挙区制度の廃止に変わるものは何ですか？
②救う　日本経済の復活
地方分権で経済は再生できますか？
③守る　安定した外交・安全保障政策

http://shintokaikaku.jp/

７．日本創新党

○地方は変わりました　私たちなら、日本も変えられます！
○子供にツケをまわさない！
○外国人地方参政権、選択的夫婦別姓に反対
○拉致被害者の早期全員救出を

①国会議員数と公務員数の削減
②廃県置州の実現
③道徳歴史教育の充実
④予防医学と介護予防の強化
⑤現実主義の外交・防衛

なぜ廃県置州にこだわるのですか？　制度論よりも現実的な対応が先ではないのかなぁ！ＨＰを見る限りでは、今できることを実行してほしい！

http://www.nippon-soushin.jp/

８．国民新党

○我が国の伝統と誇りを継承する
○有言実行

①国土・国益を守り抜く　伝統・誇り・価値の継承
～外国人参政権反対・夫婦別姓反対～
②経済成長による財政健全化　景気回復に全力投球
③郵政改革のゴールは本物の地域力　安全・成熟の国土形成
④小泉・竹中改革の抜本的見直し　格差の解消、地域の再生
⑤医療・福祉の政府保証　安心の回復

具体的なテーマはわかりやすいのですが、全体像はいかがでしょうか？

http://www.kokumin.or.jp/

９．女性党

○子どもたちの未来のために－ずっとマジメにこれからもマジメにー

①国会議員の給料を半分に！～議員定数も半分に～
②景気回復が第一優先～働きたい女性が働けるように～
③国政にもバランスを～女性議員が増えれば、ムダ遣いが減ります～

女性だけの政党である必要があるのですか？

http://www.joseito.jp/

１０．公明党

○借金穴埋めの消費税増税は反対！
○「クリーンな政治」の実現
○「声の届く政治」の実現
○「新しい福祉」へ　今こそ、２１世紀型の福祉社会の実現を！

①当面はデフレ克服、景気回復に全力
②財政再建は「経済成長」と「歳出削減」で
③消費税は社会保障の目的税に　低所得者の負担を軽減
④新しい生活保障
⑤新しい雇用保障
⑥新しいヒューマンケア

前回の都議会議員選挙の時の個別訪問と電話攻勢がトラウマとなっています

http://www.komei.or.jp/policy/

１１．社民党

○生活再建まっしぐら
○いのち、平和を大切にする

①社会保障を切り捨て住民サービスを低下させる政策を改め、雇用をたて直し、生活再建をはかります
②不公平税制の抜本的な是正を測り、中低所得者に負担を強いる消費税率の引き上げには反対します
③筋を通し、沖縄での新たな軍事基地建設や他県への米軍の訓練移転などに反対し、平和・軍縮政策を積極的に進めます

現実的には、どんな日本の絵を描いていらっしゃるのでしょうか？

http://www5.sdp.or.jp/

１２．自由民主党

○　１いちばん
○　世界でいちばんの日本へ　暮らしを、経済を、政治を、今こそ、立て直すために
○　ここいちばん、自民党はすべてを投げうち、全力で責任を果たしていく

公報では何もわからないですね　そして、この政党にこんな風に言われたくないですね

http://www.jimin.jp/index.html




景気とか社会保障とか公務員制度改革に加えて
今回は、
①子ども
②農業
③地方
という言葉も目につきました

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タグ：議員定数の削減 自由民主党 みんなの党 民主党 たちあがれ日本 幸福実現党 新党改革 日本共産党 国民新党 女性党 日本創新党 公明党 社民党 選挙公報

公務員のお仕事 （実態をよく知りたい）

もし、
①みなさんのお子様が、公務員として就職なさったら
②みなさんのお嬢様の結婚相手が公務員であったら
どうお思いのことですか？

おそらく
①安定した仕事
②楽でいい
③給与がいい
④倒産しない
⑤休みが多い
⑥ノルマがない
⑦堅い
⑧優秀（試験がある）

等々、好評価をなさるのではないでしょうか？

今回の参議院議員選挙のマニュフェストでは、多くの政党が、公務員問題を採り上げています
①総人件費の２０％削減
②天下りの根絶

等々です

「合成の誤謬」のわかりやすい例です
身内が、「公務員」なら、好評価になり
「公務員」という集団を見ると、批判・非難の対象になっているようです

さて、小生の友達や身内や知り合いにも公務員はいます

彼らは総じて、
①まじめなタイプが多いようです
②よく仕事もします
③生活もそれなりに安定しています

ただ、「岡目八目」として公務員を見たら
１．民間では２人で3人分の仕事をしているのに対して、公務員は３人で４人分の仕事をしているような感じです
・・・・だから、仕事ぶりものんびりで、休暇も取りやすいのです
　　　２人が頑張れば、１人くらい遊んでいても業務に大きな影響はありません

２．民間では、ＱＣとかで生産性の向上を求められますが、公務員にはそういうものはないかもしれません
・・・・生産性という言葉は違和感があるお仕事だからです

３．民間では儲かっていない時はボーナスが減りますが、公務員の方にはそういう言葉は無縁かもしれません
・・・・業績という言葉も無縁だからです

４．民間では人事考課と言うのもありますが、公務員は原則ありません
・・・・あるとしたら上級ポストにつくかつかないかの違いです

５．民間では、５０歳を過ぎたある時点で給与が減りますが、公務員の皆さんはそうでもないようです
・・・・いわゆる年功序列でしょうか？（詳細は不詳です）

公務員制度改革や天下り批判がマニュフェストに載っている政党がありますが
１．公務員の具体的な削減案はどうなんでしょうか？
①独立法人等に外出ししてしまうだけなら意味がありません
②採用ストップなら、公務員の老齢化が進行します

２．公務員の総人件費の削減策はどうなんでしょうか？
①賃下げを行うのでしょうか？
②若返りを図りながらの人員削減の具体策はどんな形なのでしょうか？

３．天下りが批判・非難されますが、どこがどう悪いのでしょうか？
①おそらく癒着や押し付け人事があるからでしょうか？
②仕事が楽で高級だからでしょうか？
③民間企業の定年制度に比べたら、実質的な定年延長になるからでしょうか？

４．公務員の生産性は誰がどう評価しているのでしょうか？
①働かない（動きの悪い）公務員さんを温存するような制度になっていませんか？
②国民や住民の側も不必要な仕事を公務員さんに求めていませんか？

とかく総論でマニュフェストとか批判は行われがちです
１．国と地方の二重構造みたいな仕事はどちらかに一本化しましょう
・・・・一本化の基準は、合理性と効率性です
地方公務員の肥大化につながらないような仕事の一本化が必要です

２．公務員の皆さんには、今の倍働いていただきましょう
・・・・やはり、働きぶりが「緩い」「鈍い」というのが率直な感想です
今の給料のまま、あるいは今の人員のまま、今の倍の仕事をしてもらいましょう
仕事の質を改善していただき、仕事の量を増やしていただきましょう
社会保障の分野とか活躍の場はいっぱいあります

３．賃金カーブを公開していただきましょう
・・・・どんな風にお給料をもらわれていらっしゃるのか納税者なのによくわかりません
高級官僚、普通の公務員、あまり出世していないタイプの公務員、現業の公務員の方々
タイプ別に賃金カーブ（一生の所得イメージ）を公開してもらいましょう

公務員の方々には優秀な方々が採用されているはずです
こういう方々が、今の倍、働かれたのなら、国民生活ははるかに向上するはずです

公務員のことをお役人とも呼びますが、国民の公僕という呼び方もあります

タグ：公務員 公務員の生産性 お役人 国民の公僕 合成の誤謬

「子供叱るな来た道じゃ 年寄り笑うな行く道じゃ」（参議院議員選挙の前に確認しておかなければいけないこと）

昨夜のニュースでインタビューを受けた若者が「マスコミは重箱の隅をつつくようなことばかり言っている」と答えていました
若いのになかなか冷静だと感心してしまいました

さて、今回の選挙は本当に難しいです
地方区は、人となりを見て興味本位に入れることができても、比例区はもう判断がつきません
１．政党で投票したら、ああいうやつまで当選してしまいそうと心配しなくちゃいけません
２．中途半端にマニュフェストなどというものがあるために、意見が合わない部分が明確になってしまいます
３．うっかり、ある政党に投票したら、そのマニュフェストすべてを賛成したことになってしまいそうです

投票に行く前に自分なりにチェックが必要です
たとえば、
１．成長戦略
①もはや、日本だけの夢を描く時代ではありません
②日本は十分成長しています
③答えは、それぞれの企業が売れるものを作り世界のマーケットや日本のマーケットで丁寧に売っていくことです
④国家的な成長戦略はもはやないのかもしれません（国家がサポートできる体制であるかどうかがテーマです）

２．消費税
①使い道は確かなのか
②本当に財源が不足しているのか
よくわかりません

３．法人減税
①減税するほど企業は税金を払っていません
②税金が高いからと言って海外に逃げ出すは出て行ってもらえばいいのです～なぜなら、マーケットもそこにあるからです

４．社会保障：老後対策
①高齢者が増えるのは事実ですが、貧しい老人ばかりなのでしょうか？
②施し社会ではなく自助努力も必要です
③いずれ自分が行く道だということで考えてください
④働けるお年寄りには、ボランティア的に働いていただきましょう

５．社会保障：子育て支援
①少子化なので、出産・子育てを支援することは必要です
②しかし、支援がないと、子どもも生まれず、育たないものなのでしょうか
③施しばかりではなく、自助努力も必要です
④かつて自分が来た道です　不足しているものにのみ手を差し伸べましょう

６．幼保一体化
①数年前までは、少子化による幼稚園の経営危機が叫ばれていました
②幼稚園が保育園に歩み寄ることが必要です

７．雇用対策
①仕事を選ばずに仕事につきましょう
②一生懸命働かない人には、どんな仕事も逃げていきます
③仕事のあるところに転居することも考えましょう

８．教育
①少しくらい厳しくてもいいじゃないですか
②みなさんはどんな学校生活でしたか？
③社会全体が学校であり先生なのです

９．地方分権
①地方分権など必要なのでしょうか
②狭い国土、単一民族でもあり、分権する方が無駄が多いような気がします
③分権の失敗は誰が責任をとるのですか？
④口蹄疫問題等対応できますか？
⑤公務員は減らせますか？
⑥「国土総合計画」を作るべきです～地方をゾーンニングしながら、できることを見極めながら、それぞれの特長を活かしていく方がベターかも

10．防衛、普天間
①「抑止力」という意味をもう一度考えてみましょう
②災害救助・復旧等は誰がなさいますか？

11．議員定数の削減
①ほとんどの政党が提唱しています
②本当にできますか？

12．公務員制度改革
①もっと働いてもらいましょう
②削減すれば失業者も増えます
③労働環境はどうなっているのでしょうか

13．郵政
①もし民営化していたら、たぶん、早期に行き詰っていたでしょう
②規模縮小こそが生きる道です
③民営化のどさくさの中、ペリカン便救済も混ぜたのではないのですか？
④民でできないことのみ、ブラッシュアップしながら残せばいいのです

14．農業政策
①農家救済が先なのでしょうか
②産業として、ビジネスとしての農業の育成が必要です

15．デフレ対策
①デフレのどこがいけないのでしょうか？
②石油資源、レアメタル、レアアース等が高騰したら、日本は一気にインフレに向かいます
③コストが安いうちにインフラ整備をしておきましょう

16．公共投資
①昭和40年代の経済成長期からはや50年近くになります
②インフラをそろそろメンテ向上しなければいけない時期です

17．小選挙区制にし二大政党制をしてきたはずです
①二大政党制などワークしないことがわかりました
②小選挙区制も比例選挙区もなんだか不合理です
③今度の選挙では、小党分立もいいではないでしょうか！
④政策ごとに離合集散して国の政治を行えばいいのです

18．マスコミを何とかしましょう
①国家で統制するわけにはいきません
②国民自らが冷静にかつクレバーにマスコミと向き合いましょう

ふぅー

細かなことを政策に掲げていらっしゃる政党もあります
耳に優しい言葉のようですが、少し虫のいいものが多すぎます
過保護政策かもしれません

みなさんが
①信念に則り
②過去を顧みながら
③明日の絵を描く
ことも必要かもしれません

ひょっとしたら、マスコミの皆さんは、日曜日の選挙特番の視聴率のことで頭がいっぱいかもしれませんから

タグ：参議院選挙 マニュフェスト 白戸次郎

働いている人、働かない人、働けない人・・・・

選挙に入るまでは、いわゆる「バラマキ」という言葉が政治の世界では使われていたような記憶があります

選挙運動期間になったせいか、この「バラマキ」という言葉は聞かれなくなりました
各政党のマニュフェストらしきものを見ていると、「バラマキ」がいっぱいかもしれません

そして、その財源がないので消費税ということのようです
消費税については、自民党も公明党も民主党を批判するような立場にはないようです

ところで、年金や子育て支援や医療等々の政策については、
①働いている人
②働かない人
③働けない人
では、どのような位置づけになっているのでしょうか？

特に
１．「低所得者」などと言う言葉は曖昧です
①まじめに働いたものが不愉快な思いをすることのないような位置づけであってほしいものです
②体調不良等で働くことができない人と、働けるのに働かない人は区別する必要があります
③職業欄「専業主婦」と言う人にも、もう少し社会参加をしていただいたらいかがでしょうか

２．「子育て支援」と言いつつ若い親を甘えさせる政策にならないようにしてほしいものです
①仕事と子育てが両立するような政策であること
②お金のかかる高校～大学期の負担軽減
・…ただし奨学金制度の充実がベター
等々、次代を担う世代への投資であってほしいものです

将来性のないものに投資するのはいかがなものかと思います

そういえば、日本国憲法では
①保護する子女に普通教育を受けさせる義務
②勤労の権利を有し、義務を負ふ
③納税の義務
などと言うのがありました

タグ：国民の義務 低所得者 奨学金 バラマキ

移民を歓迎していいのかな？・・・・・・・｢国の形を問え」と言う大機小機の課題

１昨日の日本経済新聞の「大機小機」欄(１０年７月２１日）では、こんなことが書いてありました

①少子高齢化
②新興国の成長
③財政難
などの国難に対処する方策の一つとして、「グローバル化の中で人口減少への抜本的解決策は、移民の容認」を提案されています

議論として
①日本に移民したい人は多い
②フィリピンからの看護師やビザ自由化による中国からの観光客の誘致もその最初の一形態である
というのが大機小機氏の整理です

でもでも、移民政策を少子高齢化対策の柱に置いていいのでしょうか？

最近は、なんだかみなさん緩い議論がお好きなようですが

１．島国で、もともと移民とか国際交流に慣れていない国民性である
・・・・・きれいごとで解決できないことも多い
・宗教問題とか
・治安とか

２．アメリカのように人種差別が少ない国です
・・・・・低賃金で使うことが目的なら悲しい
アメリカで生活された経験のある方ならご存知だと思いますが、アメリカの人種差別は凄いものがありますよね
あの差別風土が、移民を許容している部分もありますよね

３．移民の方の、選挙権や子ども手当などの支援はどうするのか
・・・・・移民の多いフランスでは、移民の子どもたちにも、いわゆる「子ども手当」を支給しており、財政圧迫要因らしいです　消費税であまねく徴税しても追いつかないらしいです

外国人参政権と言うのも話題に上っていますが、インテリの方々の好きな国際比較で言うなら、他国はかなり厳格ですよね

４．移民の方の人口割合とか決めなくていいのでしょうか？

２０年ほど前に、カナダのヴァンクーバーに行ったのですが、その時、「入植時の人種構成を意識して移民を受ける」とか何とかと言っていました
多分、無制限に受け入れているわけではないようです

５．治安対策はどうするのでしょうか？

・・・数年前のことですが、お隣韓国のインジョン(仁川）空港では、自動小銃で武装した警官(軍隊）のグループが巡回していました

ずいぶん前のことですが、パリのエリゼ宮の前では、警備兵に銃を向けられたことがあります


○それなりの国は日常的にリスク管理ができています
○無防備なままで移民問題だけを議論していいのでしょうか

小生の友人ご夫婦は、６月にパリに行き、その時滞在した知人宅でのことを教えてくれました
①かつてないほど、ユーロ安を嘆いている
②基本は、はるかに質素

※この「知人」という方は、国際的に有名なフランスのとある企業の会長経験者の方です

そこで小生の意見です
①日本人も少し我慢しませんか
②働けるお年寄りには働いていただきましょう
③若い人も、仕事を選ばずに働いてください
④ゴミを捨てる前に、見直してください(無駄遣いが多い）
⑤少しくらい不景気でもいいじゃないですか

・・・・・・少し我慢して質素な生活をすれば、そのうち国際競争力も出てきますよ
必要は発明の母です
　きっと、
①ビジネスチャンスが出てきます
②政策も優先順位が決まります
③思わぬ仕組みや機械を開発する人も出てきます

人に優しいとか、友愛だとか、最小不幸だとか哲学ばかり語らず
凛々しい政治をしてほしいものです

・仮面をかぶったバラマキ政党
・猿芝居の好きな癒着政党
も決して好きになれませんが。。。。

タグ：大機小機 移民 最小不幸 パリ バンクーバー 友愛 人に優しい 藤原正彦

「消費税」｢ゆうちょ」・・・・・日経の大機小機に書いてあったこと

銀行に入ると、「日本経済新聞を読めるレベル」というのを求められました
テレビ欄が裏面にない新聞を読むのは苦痛でしたが、今では、なんだかんだと言いながら日本経済新聞を読まないと一日が終わりません

新聞の勧誘の方がいらっしゃっても、｢うちは日経を取っていますから」の一言で、話は終わってしまいます
それくらい、日本経済新聞の威力にはすごいものがあります

経済面もさることながら、夕刊の記事や土曜の特集記事あるいは毎日の｢私の履歴書」は他紙を圧倒しているかもしれません

ところがここ何年かの日経新聞の記事は、どうも中途半端で論旨が安定しない感じがないわけでもありません
原因は
①記者の方の勉強不足
②現場の実感と遊離した論点　(取材不足または取材源に偏りがある）
③マーケットのストラテジストをエコノミストと勘違いしている
等々を痛感してしまいます

そんな日経新聞のスタンスはと言えば、
・なんとなくアンチ民主党
・郵政民営化推進
・消費税引き上げ賛成
の色彩を強く感じてしまいます

さて、小生の好きなコラム｢大機小機」を見てみましょう
Ⅰ．昨日（Ｈ２２．０８．０５）は「消費税引き上げ論を考える」でした

その論旨は
１．ギリシャの赤字は過剰消費の結果であり、日本の赤字はデフレによる過少需要が主因
２．ギリシャでは増税を可としても、日本では税金の引き下げをすべきときである
(デフレを克服して税収を増やすべきである）

３．消費税を引き上げて国民の所得を減らせば、消費が減少しデフレは深刻になる
（消費税が消費支出を減らしデフレを強める）
４．国債の増加は、道路、港湾、橋梁など社会資本の充実や、託児所、老人ホームの増加という社会施設の強化を図るという経済構造の変化がもたらしたものであり、長期的には日本経済に大きな利益をもたらす

でした
コラム氏は、国債増発による景気対策優先論者のようです
消費税引き上げに消極的(否定的）かもしれません

Ⅱ．先日（Ｈ２２．０７．２３）は「金融規制とビジネスモデル」でした
その論旨は
１．米上院が新金融規制法案を可決し、米国は約８０年ぶりに規制強化にかじを切る
（要点は業務規制の復活だ）
２．日本で規制論議が低調なのは、預貸中心の邦銀ビジネスモデルを批判した専門家が手本を失って思考停止に陥ったから

３．日本の金融の後進性は事実だが、本業の逸脱が少ないともいえる
４．日本は米欧の後追いではなく、実体経済を支える黒子としての金融に必要な規制の在り方を考えて、世界に発信すべきである
５．営利を目的としない金融機関があってよい

でした
論調には郵貯の民営化議論の行き過ぎに警告するようなニュアンスを感じます


｢大機小機」のコラム氏は、著名な方との噂もあり、日経の方ではないかもしれませんが、なんとなく趣が異なっています

さてさて、みなさんはいかがお読みになられましたか？

最近のＴＶのニュース番組を見ても、株価や為替の動きを持って、さも自分が詳しいエコノミストかのごとく話す人もいます
もう少しじっくり景気・経済を語ってほしいものです

今の日本、こんなに円高です　国際的には評価が高いのでしょうから、今こそ国力を充実するチャンスです

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